ただいま大臣が申し上げましたように、国連では小さい国まで含めまして機会均等主義ということを強く求める声がとみに高まってまいっております。それが今回の日本が遺憾ながら敗れました一つの要因であろうかと思います。 それからもう一つは、アジアの中で競争をいたしましたバングラデシュ人民共和国、この国は回教圏の国々あるいは非同盟諸国の国々のメンバーとして、いわば組織票が動員できたということも一つの要因であろうかと思います。 大臣の御答弁の補足かたがた一言申し上げます。
難民に関する条約及びそれに関します議定書につきましては、いわゆる人権に関する条約の一つとしてわが国といたしましてももちろんその趣旨に賛成であることは、私も従来中川先生に対しても御答弁申し上げたことがございます。そういう人権関係の条約はいろいろございまして、私どもといたしましては一番基本的なもの、それからわが国にとりまして特に意義の大きいものからまず検討を行っていくという考え方のもとに、御承知のとおり、現在、国際人権両規約の批准につきまして御承認をお願いしているところでございますが、難民問題の重要性にもかんがみまして人権両規約の批准後、関係各省とも十分協議して、いままでの検討作業をさらに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいまおっしゃいましたような場合にこれを救助しなければならないということは、幾つかの国際条約ではっきりした規定がございますし、わが国の場合におきましては、船員法の第十四条に、船長がそういう遭難しかかっている人々の乗っている船に遭遇したときは救わなければならないというはっきりした規定がございます。それに罰則もついてございます。
先ほど申しました船員法の第十四条の規定を申し上げますが、「船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険がある場合及び命令の定める場合は、この限りでない。」こういうふうになっております。
中国は従来から、ＮＰＴいわゆる核防条約に対しましては、これは米ソの核独占を維持するための陰謀をあらわすのだ、この条約のもとでは米ソの軍備拡張は自由である反面、非核兵器国が自己の防衛のために核兵器を開発する権利を奪っているのだという立場をとっております。これは一九七三年の国連総会における中国代表の発言の中にあらわれているＮＰＴに対する中国政府の考え方でございます。そこで、先ほど大臣が言われましたことしの軍縮総会における呼びかけもございますし、そのほかに日本自体が核防条約の批准書を寄託いたしました際の政府声明がございます。これは一昨年六月八日に出された声明でございますけれども、その中におきましても「日本国政府は、この条約を真に実効あるも
ただいま開かれております第三十三回の国連総会に、ソ連からいまのような議題を追加議題として出しております。その趣旨は、条約案も添えておりますので、その第一条から引用させていただきますが、この条約に入った核兵器国は、核兵器の製造と取得を拒否し、自国領土または陸上、海上、空中宇宙空間たるとを問わず、みずからの管轄と管理のもとにあるいかなる場所にも核兵器を持たないこの条約に加盟した非核兵器国に対しては、核兵器を使用せず、または使用するとの威嚇は行わないという誓約を行う、こういう趣旨の条約でございます。 私どもももちろんこれをただいま検討いたしております。国際の平和と安定に資する提案でありますれば、いかなる提案ももちろん日本として真剣に検
国際人権規約は国連がつくりました数々の人権に関する条約の中で最も基本的なものでございまして、一九四八年の世界人権宣言の後を受けて、人権宣言の内容を条約の形でまとめ上げたものでございます。したがいまして、基本的に国際連合憲章自体で規定されている人権の尊重という基本的思想を受けてつくられたものでございまして、中身としましては二本ございまして、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約におきましては、いわゆる社会権的な基本権についていろいろ規定がございます。それからいま一つの市民的及び政治的権利に関する国際規約におきましては、いわゆる自由権的な権利についての規定がいろいろございまして、この両規約をあわせて実施いたしますれば、人権の保護の
経済的、社会的及び文化的権利に関する規約、これは俗にＡ規約と称されるものでございますが、これの批准国数はただいま五月末現在で五十一カ国と承知いたしております。それから、市民的及び政治的権利に関する規約、いわゆるＢ規約につきましては、同じく五月末現在で四十九カ国が締約国になっている、こういうことでございます。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕 したがいまして、日本が批准書を寄託いたしました際に何番目になるか、これはそれまでにほかの国がさらに批准書を寄託すれば順序が変わってまいりますけれども、五十番目前後ということであろうかと思います。 なぜ今日までこの批准がおくれたかという御質問に対しましては、何しろ非常に広範な範囲
政府が今度両規約を批准いたします際に三つの留保をすることを予定いたしております。 その留保点は、Ａ規約の第七条にあります公の休日に対する報酬の問題、それから同じくＡ規約の第八条の労働三権のうちのスト権に関する問題、さらに同じくＡ規約の第十三条にあります中等及び高等教育を漸進的に無償化していく問題、この三点でございます。したがいまして、いままでにいろいろ議論いたしてまいりました際に、その三つの点が特に問題にされた次第でございますけれども、そのほかにたとえば社会保障の規定でありますとか、いろいろございます。ただし、規約そのものの立て方として、批准の時点で直ちに規約の内容を完全に実施できる体制になっていなければならないかどうかという解
この両規約の仕組みに沿って御説明申し上げますと、明示的な規定をもって漸進性を認めておりますＡ規約はもとよりのことでございますが、Ｂ規約の場合におきましても、批准の時点で関係国内法令等が完備していることは必ずしも要求されていないということは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。この人権規約は、この点で通常の条約と若干性格が異なるものでございまして、この規約のかかる仕組みに照らしますれば、関係国内法令等を整備しなければこれを批准し得ないということではないのでございまして、いつこれを批准するかにつきましては、政府が内外の全般的な要請を十分勘案しつつ、政治的に判断して決定すべきだ、こういうふうに考えた次第でございます。 そこで、政
この条約は、昨年のＩＬＯ総会で採択されたばかりの条約でございます。現在のところ、まだ、この条約を批准した国はないと承知いたしております。 その採択の際の賛否でございますが、実はこれは、当初は勧告だけの形で採択する予定でございましたけれども、一部委員から、勧告の原則的部分を条約化すべきであるという意見が出まして、結局それが受け入れられて、条約と勧告と二本立てということになったわけでございます。条約は、賛成が三百三十二、反対が零、棄権が六十四ということで採択されました。 日本の政府代表及び使用者代表並びに英、米、豪等の政府代表は棄権をいたしております。 それから、今後のこの条約の取り扱いでございますが、関係省庁と協議をいたし
この点は、外務省よりもむしろ関係の国内省庁から御答弁申し上げた方がよろしいかと思います。
ただいままでのところ、国連大学の基金に対します各国の拠出の合計は約七千八百万ドルくらいでございます。そのうち七千万ドルが日本政府から出ておりまして、残りの八百万ドルがその他の国からの概略の合計でございます。
いわゆる先進国の中で拠出いたしておりますのがオーストリア、これは拠出の誓約は四百万シリング、ドルにいたしまして二十三万八千ドルでございますけれども、そのうち現在までに拠出いたしておりますのが約百万シリング、六万ドル余りでございます。それからオランダが十万ドルずつの拠出を二度行っております。ノルウェーが十八万ドル、十八万九千ドル、十九万ドルと、三回にわたって拠出いたしております。スウェーデンが約二十三万ドル、それから約二十万ドルと、二度にわたって拠出いたしております。スイスからは五万ドル余りが出ております。先進国ではそういったとごろでございます。
アメリカ下院の歳出委員会の小委員会及び委員会においてそういう議決がなされております。下院の本会議ではまだその最終的な議決が行われていないと聞いております。
ベネズエラは一千万ドルの拠出を誓約いたしておりまして、そのうち二百万ドルを二度にわたって出しております。
これは、国連大学の構想が最初出てきましたときの先進諸国の反応から御説明申し上げた方がいいかと思いますけれども、そもそも先進諸国は、国連大学を各国にあります大学あるいは研究機関のほかに改めてつくるということは屋上屋を重ねるものであるということで、どちらかと申しますと消極的な反応を示したのでございます。ところが実際にでき上がりました国連大学は、既存の大学その他の研究機関と同じような性格のものではなくて、若干異なった形のものとして生まれ出ましたので、その辺の事情は違いますけれども、当初から主たる先進諸国はそういったような反応を示しておりました。そこへ七三年の石油危機、世界経済の停滞ということで、国連大学が発足いたして拠金を募集することにな
この大学は本格的な活動を始めてから二年有余でございまして、この種の国際機関といたしましてはいわばようやくその活動が緒についたということでございます。その実質的な活動につきましては精力的に始めておりますし、その点は日本政府といたしましても、従来同様積極的に協力を進めてまいりたいと思いますけれども、同時に、ただいま話題になりました国連大学の財政事情につきましては、ほとんどわが国のみが拠出をいたしてほかの国の拠出が少ないということで、こういう事態は国連の大学という理想からすれば、まことに憂慮すべきことであると私どもは考えております。何といっても国連大学の財政的な基盤を固めるということが先決問題であろうと考えております。
いまから約十年前にウ・タント前事務総長がこの構想を打ち出しましたときの考え方とは、現在の国連大学のあり方は確かに変わってきていると言えるかと思います。現在の国連大学は、いわゆる大学と申しますよりは、世界じゆうにあります大学、研究調査機関等々を、いわばネットワークのように結びつけまして、そのネットアークを活用して、各分野における世界じゅうの専門家を動員して、重点的に人類のために、きわめてその緊急を要する課題を研究するということでございまして、それのいわば行政的な中心というようなことでありまして、その点ではウ・タントの当初の構想のいわゆる大学とは変わってきております。
これは国連に行財政問題諮問委員会、略してＡＣＡＢＱという機関がございまして、これが細かく監査いたします。それからさらに毎年の国連通常総会の開会中に、第五委員会におきましても詳細なる検討が毎年行われる仕組みになっております。
