三年間毎年二千万ドル出しまして、昨昭和五十二年度から一千万ドルになっておりますが、これは先ほど御説明申し上げましたような各国の拠出状況でございまして、日本政府がそもそも当初に一億ドルの拠出を誓約いたしましたのも、無条件にそれを出すということではなくて、ほかの国々がそれに相応する額、当初は三億ドル、その後学長の考え方が変わりまして四億ドルというようなことになって、したがいまして、合計四億ないし五億ドルのうちの日本は一億ドルというようなつもりで誓約いたした次第でございます。ところがその期待に反して各国からの拠出が必ずしも十全に集まってこないということで、日本政府は決して国連大学に対する協力の姿勢を崩すわけではありませんけれども、しばらく
そういうことにはしたくございませんし、またそうあってはいけないと思います。日本としては精力的に各国に間接的に働きかけまして、特に先進諸国からの拠出が出てまいるように精力的に努力してまいりましたし、今後とも続けてまいりたい。ただ、本来各国政府の拠出を要請いたしますのは国連自体あるいは国連大学自体でございまして、日本政府は本部がありますホスト国、招請国ではございますけれども、各国に拠出を働きかけます場合も、どこまでも間接的な立場で働きかける、こういうことでございます。
ＵＣＣと申しますのは、ユニオン・カーバイド・コーポレーション、これはアメリカの多国籍企業の一つでございます。ヘスター学長はこのＵＣＣの役員を兼職いたしておりますが、これは国連の規定に従いまして、国連事務総長の承認と申しますか、了解を得た上で、その兼職を続けながら国連大学の学長を引き受けたというふうに私どもは承知いたしております。
政府といたしましては、軍縮ということは、わが国だけではなくて、無論世界各国が一致して取り組むべき問題だということでございますから、こういった軍縮の日につきましても、各国が一致して支持できる日を策定することができることに意義があると考えております。そういう見地から、今度の軍縮特別総会における外務大臣演説の中で八月六日を軍縮の日とするように提唱したところでございまして、これについて今後各国の一致した支持が得られるよう鋭意努力中でございます。 実は、ほかの日もほかの国から提唱されておりまして、幾つかの案がございますから、それをまずどの日にするかということを各国で合意する必要があろうかと思います。具体的には、今度の軍縮総会の最終段階で採
言われましたとおり、実はことしの予算から軍縮課というものがようやく実現したわけでございます。これは実に十年越しの長い経過を経て実現したことでございまして、その人数も、定員が九名、それに対して実員が十一名、まことに不満足な状況ではございます。 そこで、ただいまの御意見はまことに貴重な御意見として承りました。新しい局をつくりますことは、御承知のとおりなかなか大変なことでございまして、一日にして簡単にできることではございませんけれども、御発言の御趣旨を踏まえまして、今後将来の問題として十分検討はさせていただきたいと思います。
軍縮総会におきます外務大臣の演説におきまして非核武装地帯のことに言及してございますが、政府といたしましては、非核地帯を設けるための適切な条件がそろっている地域につきましては、こういうものができることは核の拡散防止という見地から非常に有益であるというふうに従来から考えておりますし、今後とも一歩一歩そういう条件が醸成されていくように外交的な努力を重ねてまいりたいと思っております。 ＡＳＥＡＮの地域につきましては、日本はＡＳＥＡＮの加盟国ではございません。したがいまして、わが国が直接イニシアチブをとる立場にはございませんけれども、ＡＳＥＡＮ地域の平和と安定の増進というＡＳＥＡＮ諸国自体による主体的な環境づくりの努力に日本といたしまして
国会両院の御決議に非核地帯の設置についての項目がございまして、私どもはそれに従いまして今度の国連特別総会でも環境づくりの醸成に努力いたしてまいる所存でございます。 なお、先ほどのＡＳＥＡＮ地域につきまして補足的に申し上げたいのでございますけれども、核拡散防止条約にできるだけ多くの国が入ってくるということが拡散防止の見地から望ましいことは言うまでもございませんが、インドネシアが核拡散防止条約の批准の手続を始めるという情報が入っておりまして、もしインドネシアが核拡散防止条約に入りますと、ほかのタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンの四ヵ国ともすでに核拡散防止条約の加盟国になっておりますので、インドネシアの加盟でもって、少なくとも
先ほど私は非核地帯設置のための適切な条件が整っている地域と申し上げましたけれども、それをもう少し具体的に申し上げますと、まず当該地域に属している国々がみずからの発意に基づいてそういう地帯の設置を希望しているということ、なかんずく関係の核兵器国がみんなそれに賛成であって、そういった地帯ができた場合に、それを尊重する意思があることがきわめて大きな条件であろうかと思います。 その次に、そういった地帯ができましたときに、当該地域における平和が維持される、あるいは平和と安全に悪い影響を及ぼすことにならないこと、のみならず、世界全体においても平和と安全がそれによって影響を受けないことが二番目に条件として考えられます。 さらに、こういった
日本政府といたしましては、もちろん一般論として、非核地帯というものが条件の整った地域から一つずつ設けられていくことは望ましいと考えておりますので、北東アジア地域におきましてもそういった条件が整っていくように徐々に外交的な努力は続けてまいる所存でございます。
非核武装地帯というものはいろいろの形があり得るわけでございまして、それは一にその地域を構成する国々の交渉によってまとまった最後の条約の内容いかんによろうかと思います。中南米諸国を対象地域といたしておりますトラテロルコ条約では、いまおっしゃったようなことでございますけれども、たとえば核の通過という問題につきましては必ずしも禁止をしていない、さらに平和的核爆発についても抜け穴があるんだというふうな批判をされているくらいでございまして、いろいろ問題があるわけです。 でございますから、ただいまの御設問に対しまして、直ちにアメリカの核のかさから抜けないと非核地帯の加盟国になり得ないというものかどうか、それは東アジアにおける具体的な条件及び
私どもは東アジアの現在の情勢におきましては、まだ遺憾ながら非核地帯を設置する条件が十分整っていないというふうに考えております。
現在の国連総会に対しまして、パグウォッシュ会議の代表からそういった構想が提出されていると承知いたしておりますけれども、申しわけございませんが、私はまだ十分よく勉強いたしておりませんので、今後よく検討させていただきたいと思います。趣旨としては、内容を見た上でのことでございますけれども、日本の非核三原則ということでございましたら、日本政府としては、もちろん問題はなかろうと思います。
これは現在軍縮特別総会に出ております非同盟諸国の外務大臣あるいは首席代表が五月の二十九日、先週の月曜日かと思いますけれども、ニューヨークで会合いたしまして、その前五月十五日から二十日までの期間にわたってキューバのハバナで開かれた非同盟諸国の調整ビューロー会議で採択されたコミュニケを改めて確認したというものでございまして、いろいろの事項を取り扱っておりますけれども、軍縮関係につきましては従来の非同盟諸国の軍縮に対する姿勢を是認いたしまして、今回の軍縮特別総会の重要性を強調し、その上で核兵器の開発、実験、生産の禁止とそれから核の不使用ということをうたっております。このほかに、軍備に消費されている資源を開発途上国の開発に振り向けるべきであ
反対と申し上げますと語弊があろうかと思います。こういうものができますればもちろん大変結構であろうと思いますけれども、それが直ちになかなか実現しない状況である、仮にできましたとしても果たしてそれが有効に機能するかどうか、そういったものができれば本当にわけはないのでございますけれども、その前にまず兵器の生産の停止あるいは核兵器製造用の核分裂性物質の生産の停止あるいは実験の禁止等々、いろいろ先にやるべき問題があるのではないか、かように考えております。
お尋ねの写真展は、五月の二十三日から六月の二十三日まで、約一カ月間国連本部の中で開催され、広島、長崎両市の協力のもとに、国連事務局職員で構成されているブッククラブ、それからカメラクラブが主催するという形をとっておりますけれども、実体はもちろん広島、長崎両市が材料を提供しておられて、いわば実際の主催者は両市でございます。 こういった催し物を国連本部の中で行います際には、一つのいわば内部規則がございまして、それによりますと、国連自体のいろんな機関でありますとか、あるいは国連の専門機関でありますとか、あるいは国連事務局の職員が開催することが認められて、それ以外の人は認められないということになっておりまして、また、その実際の展示物も、国
日本政府としましては、こういう催し物を国連本部で開催いたします以上、先ほど申しました規則には従わなければならないという立場でございましたけれども、同時に、こういった写真展を催すこと自体は有意義なことであるというふうに考えまして、私どもも、現地の日本代表部を通じまして、これが円滑に計画どおりに実施されますように、いろいろと事務局との間にあっせん、助言あるいは仲介に入りまして、側面からお手伝いした次第でございます。
あるいはおっしゃるような形でこれを開催し得たかもしれませんけれども、昨年からのいきさつからいたしましても、両市が最も積極的に計画しておられたことでもございますし、両市の発意と申しますか、を尊重した方がいいんではないかというふうに思った次第でございます。
常時のＰＲにつきましては、外務省は世界じゅうにございます在外公館を通じまして、いろいろな形で平素からやっておりますけれども、最近たとえば日本はやはり核兵器を持つことになるんじゃないかというような誤った報道が、幾つかの国で行われておりますやさきでございますので、いままでのＰＲに対する力の入れ方をもっと強化すべきであるということを私ども目下反省して、いろいろ考えているところでございます。
まことにおっしゃるとおりだと思います。原爆の悲惨な問題につきましては、本当にこの日本だけが世界に対していろいろ訴える立場にありますので、その立場から今度の軍縮総会にも臨みました次第でございますし、今回いわゆるＮＧＯの各種民間団体五百余名の方々があちらに渡っていかれましたけれども、その方々とも常時対話を維持して、私ども政府としては、政府の考え方はできるだけ御説明申し上げて御理解をいただくように努めますと同時に、ああいった民間団体の方々の御意見なり御要望にはできるだけ耳を傾けるように努力してまいった次第でございますし、今後もそういったようなことで、民間の方々との対話を続けてまいりたいと、こういうふうに思っております。
外務省におきましては、国際連合局に軍縮課というものがございます。これは定員が九名で、決して満足すべき状況ではございませんけれども、それなりに最善の努力をいたしております。もちろん外務省の国連局だけの問題ではございませんで、省内のほかの関係機関、それから防衛庁等の関係省庁とも協議をしながら軍縮関係の問題についての日本の態度を企画立案いたしております。
