ラ米非核地帯の設置を決めておりますトラテロルコ条約は、その付属議定書にアメリカとソ連がいままで署名をしておりませんでしたために有効に発効するに至っておらなかったわけでございますけれども、この両国が最近それぞれ関係の付属議定書に対する態度を改めましたので、ようやく近いうちにこの非核地帯が現実のものとなるということは私どもとしても喜ばしいことと存じます。ただ、発効するのに非常に時間がかかったということで、一般的に非核地帯なるものが適切な条件の整った地域で設置されることは望ましいのでありますけれども、現実にはその設置が実現することがなかなか容易ではないということもいままでの過程を通じて感じ取った次第でございます。
軍縮特別総会は国連総会の一つの形でございますから、当然ながら国連総会の議事規則が適用になります。ただし、軍縮の分野でございますので、できればコンセンサスというような形で物事が決定していくことが望ましいというような申し合わせと申しますかが、準備委員会の段階で表明されたことは事実でございまして、これは非同盟の国々もそういったことに賛成をしたと承知いたしております。
ジュネーブの軍縮委員会は、軍縮の交渉の場としてはそれなりにいままで有効な機能を果たしてきたと思っております。ただし、いまのままの姿で完全であるとは思っておりません。いろいろ改善の余地はあろうかと思います。 包括的核実験の禁止条約につきましては、ただいま米英ソの三カ国でもって協議をいたしておりまして、近々のうちには、その協議がまとまった上で具体的な条約交渉の場である軍縮委員会に話が移ってくるということでありますし、わが国としてもそれが一日も早からんことを強く望んでおります。今度の総会におきましてもその点は訴える所存でございます。
今度採択されると予定されております軍縮に関する行動計画におきましては、核軍縮の問題は言うまでもなく、核不拡散の問題、通常兵器の問題軍事費の問題、開発の問題、いろいろな問題が織り込まれることになっております。 その中で日本として具体的に強く主張をいたしたいと考えておりますのは、包括的核実験禁止条約の早期締結、先ほども申し上げましたけれども、ただいま米英ソ三国で協議いたしておりますけれども、速やかに三国間の協議を終えて、この条約の交渉をジュネーブの軍縮委員会に移すべきであるということを主張することが一つございます。 それから、核の不拡散の問題につきましては、できるだけ多くの国が速やかに核不拡散条約の締約国となること、その際に、核
日本が今度、ことしの九月に招致いたしております会議がございます。それは先般御説明申し上げましたけれども、地下核実験の探知を、地震学的な方法で国際的に行う技術の問題でございまして、これにつきましては、カナダとスウェーデンと日本が従来から非常に緊密に協力しながら努力いたしております。その三カ国が提唱いたしておりますシステムを、試行的に条約の発効前にでも実施できないかという角度からいろいろ検討いたしておりまして、その専門家の人たちをこの九月に日本に呼んでおります。そのほかに今後軍縮関係の会議につきまして、できれば、機会があれば日本に積極的に招致していくことは望ましいと私どもも考えております。
今度採択されます予定の文書の中には、軍縮の宣言と行動計画とそのほかに機構に関する文書が一つ予定されております。したがいまして、その問題を審議する作業グループでいろいろ具体的な意見が出るかと思います。 機構の問題につきましては、軍縮問題の審議の場としては従来から国連の第一委員会が活動をいたしておりますし、さらに具体的な軍縮条約の交渉の場といたしましては、ジュネーブにあります軍縮委員会が比較的有効に機能いたしておると私どもは考えております。ただし十全ではございませんで、いろいろ改善の余地はあろうかと思います。その改善の対象として云々されている問題の中に、ジュネーブ軍縮委員会の共同議長制の問題もございますし、その他その加盟国の数の問題
必ずしもそうではございませんで、現在のジュネーブの軍縮委員会のあり方は、決して完全に満足すべきものではない、いろいろ改善の余地はあると私どもは考えております。
いわゆる中性子爆弾につきましては、いろいろの意見がございます。その配備の対象として考えられております西ヨーロッパの国々においても、いろいろな意見があるようでございます。 そこで、四月の初めでございますが、アメリカの大統領は、いわゆる中性子爆弾の生産を延期するということを決定したと発表しております。すなわち、この兵器の生産についての最終的決定は将来に持ち越されたということでございまして、この問題は今後主要配備先と見られているＮＡＴＯの諸国とアメリカが協議して決定するものと承知いたしておりまして、この協議が続けられ、慎重に何らかの結論が出されるものと思います。私どもはそれを注視する所存でございます。
ただいまお述べになりました点は、いまの事務総長の報告が検討された際に非常にもめたところと承知いたしております。現在までの核防条約を含むいろいろの軍縮関係の条約は、あるいは核軍備の縮減に直ちに結びつかなかったかもしれませんけれども、これからはアメリカとソ連の戦略核兵器削減交渉が第三段階に移れば、いよいよ削減の段階に入るものと私どもは理解いたしておりますし、速やかにその段階に入っていくことを強く期待している次第でございます。
現在も変わっておりません。
インド洋平和ゾーンのための特別委員会には、日本もメンバー国として毎年出席しております。来年、インド洋沿岸国、背後国が集まってこの問題を検討する会議も予定されております。その会議には、日本も何らかの形で出ることになろうかと思います。
先進国の中で、特に日本が核軍縮の面で協力し、いろいろ共同行動をとっております国としてはカナダとかスウェーデンをまず挙げたいと思います。この二つの国につきましては包括的核実験禁止協定を達成するためにいま大きな障害になっておるのは検証の問題でございますけれども、その地下核実験を地震学的な方法でもって探知するための一つの制度と申しますか、システムを日本がこの両国と一緒に提唱いたしております。したがって非常に緊密にこの国々と協調いたしております。 アジアで日本の主張を理解している国々は、ＡＳＥＡＮの国々はいずれもそうではないかと思います。非核兵器国という立場から大方の非核兵器国は日本の主張を理解してくれていると思いますが、ただし、日本が
いまお挙げになった国々は、いずれもヨーロッパにおきまして北大西洋同盟条約、フランスはちょっと別の地位にございますけれども、の一員としてアメリカと安全保障上の共同体制にあります。その点では日本と立場は非常に似ておりますけれども、ただし、ヨーロッパの事情と東アジア、北東アジアの事情とはおのずからしてその条件の違う面もございますので、それぞれの立場があろうかと思います。
難民の地位に関する条約、それからもう一つ難民の地位に関する議定書がございますけれども、この二つは、いわゆる難民の人権を保障して、そのいる国における地位の安定を図るということを趣旨としております。したがいまして、政府としてはもちろんこの趣旨には賛成でございます。ところが、この条約をしさいに検討いたしますと、非常に広範囲の事項にわたっておりまして、その難民に対して保護を提供しなければならない事項が多彩であるということでございますので、外務省だけではなくて、関係省庁とも十分検討していかなければならない。したがいまして、引き続きこの条約の内容について検討を続けているという状況でございます。
この軍縮総会で採択される予定の基本的な文書は、軍縮の宣言と軍縮に関する行動計画でございます。いま言われましたとおり、軍縮総会の準備委員会、五回開かれまして、そこでいろいろ各国間でその文書の草案を練ってまいったわけでございますけれども、まだ完全に合意に達しておらず、かなりの個所につきましては、いわゆる括弧書きの中に入れて残っております。したがいまして、軍縮総会自体が始まりましたら、全体委員会のもとで、宣言に関する作業部会とそれから行動計画に関する作業部会と、恐らく大きくいいまして二つの作業部会に分かれて、それぞれのその文書についての最終的な合意を目がけて、引き続き交渉が行われることになろうかと思います。 その中身につきましては、宣
いわゆる核の不使用協定という問題はいろいろな場でいままでたびたび議論されております。申し上げるまでもございませんけれども、核軍縮に対するわが国の基本的な立場は、世界でただ一つの被爆国であるということから、核の廃絶を究極の目標として努力していくということでございます。しかし現実の国際社会におきましては、核の相互抑止に基づく地域的な安全保障の枠組みが現に存在いたしております。これが国際平和を支える一つの基盤になっているということでございます。また、わが国自身も安全を維持するために日米安保条約というものがございまして、アメリカの核抑止力に依存している次第でございます。したがいまして核の不使用協定締結につきましては、将来、核兵器の生産、貯蔵
一九七〇年代を軍縮の十年と決めましたのは実は一九六九年の国連総会でございまして、はからずもその年に日本はジュネーブの軍縮委員会に加盟を認められたわけでございます。したがってその間、その六九年の時点から積極的に軍縮委員会の作業に参加してまいりました。幾つかの積極的な提案や、イニシアチブをとったわけでございますけれども、その幾つかの例を申し上げますと、たとえば、先ほどおっしゃいました、包括的核実験禁止条約の締結問題ので中非常に大きな問題はいわゆる検証の方法でございまして、それに関連して、日本は世界有数の地震探知技術を駆使しまして、それを地下核実験の探知に応用できないかどうかということを、日本がみずから音頭をとって提唱いたしまして、カナダ
この条約は、コンテナの構造上の安全要件を国際的に統一することを通じまして、コンテナの取り扱い、それの積み重ね、それから運送における人命の安全を図るということと、それを通じてコンテナによる国際輸送を助長すると申しますか、容易にすることを目的といたしております。
日本はその中に入っておりました。
十カ国が批准をいたしました順番に申し上げますと、ハンガリー、チェコスロバキア、スペイン、ドイツ民主共和国、フランス、ニュージーランド、ルーマニア、ドイツ連邦共和国、ソビエト連邦、ウクライナ、この十カ国でございます。
