私は、四月三十日から五月七日まで、大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。さらに、カナダ訪問への途次、チトー大統領の計報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。 米国におきましては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました。申すまでもなく、日米間にはあらゆるチャンネルを通じて不断に緊密な連絡がありますが、現在の厳しい国際情勢のもとではさらに十分な意見交換を行い、重要な国際的問題に対処していくことが緊要であると考えます。 カーター大統領との会談の中心は、今日の情勢を反映
藤田さんにお答えいたします。 第一の御質問は、世界のわが国に対する期待は単に経済的な援助だけではなく、わが国の力量にふさわしい政治的、外交的貢献でなければならない、防衛面におきましてもそれにふさわしい防衛体制の確立でなければならぬと思うがどうかという御質問でございました。 御指摘のとおり、わが国の国際的な比重は年とともに高まってまいっております。わが国に対する国際社会の期待はますます強まりつつあるように私も認識をいたしております。わが国といたしましては、仰せのように、経済面のみならず、政治、外交面におきましてもその国際的地位にふさわしい責任と役割りを果たしていかなければならぬと考えております。防衛面におきましても、日米安保条
小野さんにお答えいたします。 イランにおける人質救出作戦にアメリカは失敗したが、それについて率直に反省を求めたかという御質問でございました。 人質の拘束が長期にわたっておりまして、これまで種々の努力にかかわりませず依然として解放の目途が得られていない状況でありますことは、小野さんも御承知のとおりでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 目下アメリカ国内におきましてはこの五十人の同胞の人質の安危を気遣っておるときの私の訪米でございました。したがって、私は、かねてから、この人質の救出作戦というのはイランの国民あるいはイランの国に対する敵対行動ではなくて、人質救出という限定された行動であるので軍事行動ではないという理解を
大変恐縮でございました。 イランにおける石油化学コンビナート計画についてのお尋ねでございまして、五月八日以来、ＩＪＰＣイラン・ジャパン石油化学の日本側の親会社であるＩＣＤＣイラン化学開発会社の山下社長が現地におきましてイラン側と今後の工事スケジュール等につきまして協議を行っておるところでございます。政府はその動向をいま見守っておるところでございます。現在、日本人工事関係者約九十人が現地におきましてタンクヤード等の整備作業を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、イラン石化プロジェクトにつきましては中断をしないで継続してまいりたいという方針を貫いていくつもりでございます。（拍手） ——
塩出さんの最初の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題に対する対応に関連いたしまして、私が「多少の犠牲を忍んでも」とかあるいは「共存共苦」というような表現で言っておる内容は一体どういうことを意味しておるのかという意味の御質問でございました。 私は、先ほどの御報告にも申し上げましたとおり、この二つの問題は、性質は違っておるけれども、イランとソ連による国際秩序に対する重大な違反であると考えておるわけでございます。日本ばかりでなく、国際社会の責任あるメンバーは、この両国に対して強い反省を求めなければなりませんし、そういう行動をした者はそれ相当の代償を払わなければならないというものではなかろうかと思っておるわけでございまして、われわれ
立木さんの最初の御質問は、私が理解を示したのはアメリカのいかなることなのか、人質奪還作戦への理解を意味するのかという意味の御質問でございました。 この問題につきましては、私、訪米前からも申し上げておったわけでございますが、人質の拘束が長期にもう半年間にもわたっておりまするし、また、種々の努力にもかかわらず依然として解決の目途が得られない状況のもとで、人質救出という目的に限定して救出行動がとられたことは人道的見地から心情的には理解できるということを申し上げたことから御理解をいただきたいと思います。 それから第二には、わが国の基地が他国に対する干渉と脅迫のために使用されるようなことはないかということでございます。 わが国とい
木島さんは、今回の私の訪米によってわが国の外交に重要な転機を生んだのではないかというような御認識のようでございますが、実はそうではないのであります。私は訪米前後を通じましてわが国の外交方針に全然変化はないと心得ております。 すなわち、わが国の経済力が充実するに従いましてそれにふさわしい責任を果たしてまいらなければならない、経済問題ばかりでなく政治問題につきましても積極的貢献をしなければならない、経済援助につきましても力こぶを入れてまいらなければならぬというようなことは、もともと私の施政方針演説にもすでに明らかにいたしておるところでございまして、本質的にわが国の外交路線を変更したというものとは考えておりません。 第二の御質問は
私は、四月三十日から五月七日まで大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。さらに、カナダ訪問への途次チトー大統領の訃報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き、同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。 米国においては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました。申すまでもなく、日米間にはあらゆるチャンネルを通じて不断に緊密な連絡がありますが、現在の厳しい国際情勢のもとでは、さらに十分な意見交換を行い、重要な国際的問題に対処してまいることが緊要であると考えます。 カーター大統領との会談の中心は、今日の情勢を反映し
勝間田さんの第一の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題の平和的解決について、今度の私の訪米を通じての成果と確信についてお尋ねでございました。 申すまでもなく、イラン問題は、米大使館の占拠と五十人の人質問題から起こった問題でございます。アフガニスタン問題は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事的介入から起こった問題でございまして、いずれもが、まずこれを本当の意味で解決するものはイランであり、ソ連でなければならぬと考えております。私どもは、これが平和的に解決されることを念願いたしておる立場にあるわけでございまして、これを解決する能力を日本が持っておるわけではないのであります。また、アメリカといたしましても、これを真に解決する能力に十
浅井さんの最初の御質問は、米国の人質救出行動に関してのお尋ねが最初にございました。 まず第一に、今度の訪米を通じてこの問題に私が一言も言及しなかったのはなぜかという意味の御質問でございました。 いま、アメリカ国内におきましては、同胞五十人が半年間にわたりまして人質になっておるということ、そして先般の救出行動によりまして数名の犠牲者が出ておるということでございますので、私は、同胞の人質になられたアメリカ人の安全と、それから今回の救出行動による犠牲者に対する弔慰の意を表明いたしたわけでございますけれども、これに批判がましい言及は一言もいたさなかったのであります。アメリカ国内におきましては、悲しみに満ちておるわけでございまするので
榊さんの第一の御質問は、イランの人質事件は国際法違反だが、モサデグ政権打倒クーデターなどアメリカの国際法違反などの歴史的背景をどう見るかという御質問でございました。 過去の米国の行動につきましては、その内容は明らかになっておりませんので、ここでコメントはいたしかねます。 第二は、安保条約の趣旨についての御質問でございました。 わが国が国際社会においてやってまいる努力は、国際社会の一員として、現下の国際情勢に照らして、なすべきことは何かということについてわが国自身が自主的に考えて、真剣に取り組んでいくべきものと私は考えております。 その場合、友邦諸国が苦しい立場にある場合、友邦としてこれを助けるという心構えを持つべきは
中村さんの御質問は、今回の日米首脳会談で日本が世界のパワーポリティックスに深く介入することになったのではないか、いわば日本外交はルビコン川を渡ったと考えざるを得ないではないか、認識はどうかという御質問でございます。 今次の首脳会談におきましては、国際情勢、特にイラン問題、アフガニスタン問題につきまして意見の交換を行いましたが、これらの問題は、おのおの性質は違っておるけれども、国際秩序に対する挑戦でございまして、世界の平和と安定に対する脅威である点では共通しておると思います。 わが国が、米国の友邦としてのみならず、国際社会の責任ある一員として、考えを同じゅうする諸国と共同して事態に毅然として対処することは当然のことであると私は
高杉さんの私に対する御質問は、社会保障長期計画を決めて低成長の中で福祉充実を進めるために具体的な目標を国民の前に明らかにすべきでないか、それにこたえる用意があるかという御質問でございました。 わが国が本格的な高齢化社会を迎えつつありますこと、国民生活の中における社会保障の役割りがますます重要になってきておりますことは御指摘のとおりと思っております。また、経済が低成長時代に入るに伴いまして国家財政も非常に厳しい状況に直面しておることも御指摘のとおりであると思います。また、年金、社会保障給付の財源は確実に将来に向かって増大していくということもまた御指摘のとおりと思いますが、こういう厳しい条件のもとにおきまして社会保障の充実を図ってま
内田さんの第一の御質問は、高齢化社会に移行して年金財政がますます厳しくなる中で、政府は年金制度の未来像をどのように描いておるかという御質問でございました。 世界にも類例のない速度で高齢化社会に移行しつつある今日でございまして、国民の年金制度に対する期待も非常な高まりを見せておる中で、政府といたしましても従来からその改善に努力してきたところでございます。 今後の年金制度のあり方につきましては各方面からいろいろの御提言をいただいておりますが、政府としては、申すまでもなく、年金制度が全体として均衡のあるものでなければならぬと考えておりまするし、また、高齢化社会において老後生活の本当の意味の支えになるものでなければならぬと考えており
小笠原さんの最初の御質問は、国民の多くが年金の充実を期待しているが、これに対する基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございました。 すでに高杉さん、内田さんにもお答え申し上げましたとおり、世界に類例のない高齢化社会がわが国において進行中でございますし、国民の年金制度に対する期待は大変大きいものがあることは、御指摘のとおり政府もよく承知いたしておるわけでございまして、これに対しまして鋭意改善に当たっておるところでございます。また、年金制度のあり方につきましては各方面から御提言もいただいておるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、年金制度間の均衡のある発展を期しながら、高齢化社会において老後生活の本当の支えとなるような年金
野口さんからの御質問は、公共放送機関であるＮＨＫを政府はどう見ておるかという意味の御質問でございました。 ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国にわたって受信ができるように放送を行うことを目的として、放送法によって設立された公共放送機関であると考えております。 そしてＮＨＫは、言論、報道機関として、その業務の運営が自主的に行われるよう保障されておると考えております。 政府としては、この精神を踏まえまして、ＮＨＫがその公共的な使命を達成することを期待しておるわけでございます。 今回の放送法の改正は、受信料収納の円滑化に資するため、受信料制度の趣旨を簡明にあらわすことを目的としたものでありまして、とのことによりまして
仰せのとおり、わが国が必要とする原油は需給見通しでもごらんいただくとおり大量なものでございまして、これの支払い外貨というものは今年度でも六百億ドル前後になるのではないかと言われておるわけでございまして、これを貿易その他の収入で賄ってまいるということは至難のことであることは私もよく痛感いたしておるところでございます。そのためには外向きの環境といたしまして、ＯＰＥＣその他の産油国に集まりました外貨を先進国その他消費国にどのように還流していくかという世界的な課題があるわけでございまして、それはそれとしてＩＭＦ等を中心といたしましていろいろ措置していかなければならぬと思います。わが国といたしましては、じみちにエネルギーの節約に努め、熱効率を
率直に申しまして、石油というものが戦前、戦中、戦後を通じまして一バレル二ドル前後でいつでもどこでも必要量を賄うことができたということでございましたので、われわれは安心いたしまして産業も生活も石油にたっぷりつかってしまうということ、その方が経済的で便利で効率的でございますのでそういうことをいたしたわけでございまして、そのことについて反省がないかというと、それは確かに大きな反省をしなければならぬことであると思っております。 第二に、ところが数年前に第一次の石油危機を迎えたわけでございますが、それから今日まで、石油の危機が叫ばれながら、必要とする原油の確保につきましてはともかくほぼ予定どおり確保することに成功いたしたわけでございます。
ＯＰＥＣというよりは、むしろ中近東に必要とする原油の四分の三を仰いでおる、日本の必要とする総エネルギー源の半分を中近東に仰いでおるというようなことは、いかにもこれは不安定なことでございますので、先ほどあなたが言われたように、これを極力多元化していくということが目標でなければならぬと存ずるのでございまして、中国でございますとかメキシコでございますとか、そういった方面へ漸次話を進めておる。非常に大きな期待はまだ当面持てませんけれども、せっかく始めておるわけでございますが、それは当面の供給の多元化でございまして、根本は先ほども申しましたように、全体として脱石油の方向にいろいろ施策をしていかなければいかぬことは当然だと思っております。
尖閣列島はわが国の固有領土であるという立場を日本政府としては持っておるわけでございます。それで、われわれが現にいま有効な支配を及ぼしておりますけれども、この問題につきまして中国の見解はやや違った見解を持たれておるようでございますけれども、これを国際的な問題にしようという態度はとっておられないようでございます。 そういう前提でここの石油資源の開発というものを考えるにつきましては、本来大陸と沖繩方面との間の大陸棚資源の開発問題という国際法上の問題があるわけでございまして、それに対して大陸からの自然延長説をとるのかあるいは中間説をとるのかという場合、つまりその問題につきまして双方がともかくも意見が開発のために一致しまして、ともかく共同
