大平正芳

私どもの見ているところでは、中国側も石油、石炭の開発には非常に熱心でございまして、同時に日本との協力でやりたいという気持ちも非常に強いものを持っておりまして、渤海湾につきましては具体的になってきておりまするし、いまエネルギー庁長官が申しましたように陸上の開発につきましても、数カ所問題として検討いたしておるようでございます。 　それからちょっと言葉は、東シナ海、南シナ海という言葉、いま中国は必ずしもそういう言葉を使っていないようでございますけれども、あの地域につきましても開発したいという気持ちを、あなたがおっしゃるように中国側も持っておると思うのでございます。したがって、仰せのようなことをいまから中国と話をしてやれないことはないと思

いま、先ほどもお話がございましたが、日中間で石油あるいは石炭等で共同開発の問題は大きな共通の課題になっているわけでございます。したがって、この問題を今度の華国鋒主席の訪日において触れないというようなことはあり得ないと思うのでございまして、いずれにせよ早晩この問題についての討議を私どもは進めなければならぬと考えております。その場合、どういう手順でやってまいるかという問題はございますけれども、この問題を回避することはできないと思っております。

エネルギーの自給力の向上につきましては、石野さんおっしゃるとおり私どもも重大な関心を持って推進していかなければならない政策目標だと考えております。石炭に限界がございますので、自然その他のエネルギー源を求めていかなければならぬと思いますけれども、大変細かいものをたくさん、多彩に開発していかなければいかぬという課題になると思いますけれども、極力自給力を向上していくという目標は見失ってはいかぬと考えております。

財政支援がないと代替エネルギーの開発を期待できないことは仰せのとおりでございまして、ことしも相当思い切って予算を計上させていただいたつもりでございます。ただ、一方において財政再建途上にございますので、一般会計から大きな財源を割愛するというようなことは至難のことと思うのでございまして、これには、財源確保におきましては特別の工夫をしなければならぬと考えております。ことしもそういう工夫をいたしたつもりでございまして、今後もその財源確保には一段と努力を重ねていかなければいかぬと考えております。

外務大臣がきょう帰ってまいりまして、ＥＣ外相と意見交換を遂げてまいりました。その後ＥＣの方の閣僚理事会の結論も出たようでございます。 　で、これは要するに、基本的には人質問題の平和的解決ということを促すためにＥＣ並びに日本が協調して、共同の行動をとってイランを説得していくということ、同時にアメリカには、軍事力の行使というようなことが万が一にもないように要請していくということにおいて各国とも認識は帰一しておるようでございます。 　されば、さしあたってどういうような措置を講ずるかにつきましては、このＥＣの外相会議の決定も踏まえまして、明朝政府の方でも相談をいたしまして、何ができるかという問題を具体的に相談していかなければいかぬと考え

ＥＣの外相会議でも、当面とるべき措置といたしまして、いま呼び返しておるところの大使を任地に帰しましてイラン政府に対する説得を続ける、同時にイランに対する査証の発行等、イラン人の入国等につきまして無条件にやるのではなくて、一応審査していくというような、私細かいことはわかりませんけれども、査証の手続の進め方について慎重にやるというようなこと、あるいは外交官の要員を若干減員してまいるというような、つまり非経済的措置をとりあえずは考えなければならぬのではないか、経済措置といたしましては、新たな信用を供与するというようなことは遠慮をしようじゃないかというようなことのように私どもも聞いておるわけでございまして、その限りにおきまして、私どもがいま

特にＥＣとわれわれとの間に考え方の違いはございません。

ＥＣが国際社会に対しまして責任を感じると同時に、アメリカに対する友邦といたしましてそのような対応をこの時期に一致してとることになったということは、それなりに評価していいことだと考えておりまするし、日本といたしましてもかねがねＥＣと協力して意見の調整を遂げてまいりましたので、今後共同歩調をとりながら事態の平和的な解決に協力していく素地ができたのでないかとこれを評価いたしております。

五月十七日をめどにいたしまして、イラン政府において人質解放への解決を求めるということで、それまでを第一次の措置としてとりあえずやるべきことを決めておるわけでございます。それ以後どうするかということにはまだ触れていないようでございまして、いまわれわれが問題にいたしておりますのは、その第一次というか、当面暫定的にやるべきことでございます。われわれといたしましては、そのＥＣで決められました暫定措置と大体において歩調を同一にいたしまして対イランの説得に当たり、アメリカへの自重を求めるということにいたしたいと考えております。そういう過程を通じて解決されることを強く望んでおるわけでございまして、五月十七日までに事態が解決するよう強く期待をいたし

仰せのとおりでございまして、とりあえずとる措置につきましては、可能な限り日本の方でも共同歩調をとっていきたいと考えまして、具体的なことをこれから相談していきたいと思っています。

今度の日本向け石油の積み出し停止というような問題でございますが、これをどのように見るか、それは別にいたしまして、わが国といたしましてはこれは経済的な問題、つまりイランの公社と日本の石油会社との間の値段の交渉の行き詰まりという問題ととらえておるわけでございまして、その姿勢は変えるつもりはないわけでございます。われわれといたしましては、従来の値段でイラン側から供給が受けられれば喜んで受けるわけなんでございまして、日本といたしましては、これはいまの時節柄いかにも高過ぎるじゃないかということを言っているにすぎないのでございまして、それだけの問題として処置していきたいと考えています。

私ども、イランに対しまして人質の解放によって事態の平和的解決を促しておるわけでございまして、それ以外に考えていないわけでございまして、石油問題をこれにひっかけて考えるというようなことは、日本からはいたしたくないわけでございます。

日米間には不断に連絡がございまして、毎日のように意見交換を遂げておるわけでございます。とりわけ首脳会談を想定いたしまして、それまでに整理しておかなければならぬ問題の整理を急いでおるわけでございまして、言いかえれば現にもう、今日ただいま首脳会談は始まっておるとも言えるわけでございます。これが済みますと後でまたそのフォローアップを遂げて、相互の関心のある問題の処理を適切にやっていく手はずになるわけでございます。したがって、頂上会談というのはまことに頂上会談でございまして、すそ野から頂上に至る過程におきまして、いろいろな問題がいろいろなレベルにおいて討議されて、整理されておるわけでございまして、そのエッセンスを私どもの会談で確認し合うとい

仰せのとおりでございまして、アメリカには強く自重を求めなければならぬと思いますが、同時に、それをやるにつきましては、ＥＣとも協力いたしまして、平和的解決のためにできるだけ手助けをいたして、イランの説得に当たるということもあわせてやってまいる必要があろうかと思うのでございまして、そういう手だてをいま講じておるところでございます。

野党はそれぞれ外交政策につきまして御政策をお持ちになり、お立場があるわけでございまして、われわれといたしましては、われわれのとる外交政策に関しまして野党等に共同の責任をとっていただくというようなことはできるだけ慎みまして、われわれの責任においてわれわれの問題をまず解決しなければならぬと思うのでございます。しかしながら、事が重大でございまして、国の運命のために山を移すような決断を迫られる、選択をせなければならぬというようなことになりますると話は別でございまして、当然野党のお力をかり、一緒に難局に当たらなければならぬということになるべきものと思うのでございまするけれども、いまの段階は、自由民主党とその政府において精いっぱい努力をいたしま

首脳会談をお願いするという、いまの段階でわれわれが考えておる問題は、首脳会談で御相談申し上げねばならない事態であるというほど重大とは考えていないわけでございまして、私どもの責任で処理していきたい。ただ、とてもわれわれの手に負えないほど重大な選択を迫られるというようなことになりましたならば、野党のお力をどうしてもかりなければいかぬようになるんではないかと思いますが、いま、われわれの責任で、御心配をいただかないようにひとつやりおわせなければならぬと決意をいたしておるところでございます。もとより出発に当たりましてはごあいさつには参上いたしますけれども、まだ御相談を申し上げなければならぬという段階ではないと思っております。

どういう課題を、話題を話し合おうというように決めておるわけではございませんで、国際情勢等、二国間の問題等から双方に関心がある問題をいま両方で整理をいたしておるところでございまして、最後の頂上会談に何が残っていくか、そのときの情勢いかんにかかると思っておりまするが、当然、いま言われたように、イラン、アフガンに対する対応の問題、一連の問題がございますが、そういった問題、六月のサミットを前にいたしましてこれにどのように対応するかという問題、それから日本とアメリカとの間に二国間の問題として二、三の問題がございますけれども、そういった問題は当然話題になるのではないかと思っています。

自動車問題でございますとかあるいは電電調達問題とかいうような問題が、経済問題として日米間の関心事になっておるわけでございます。防衛力整備の問題等につきまして、アメリカからこれまでも、具体的なことではございませんけれども、強い要請もございます。そういった問題は当然われわれの話題になることと思っております。

先ほど山本さんの御質問にもお答え申し上げましたように、石油危機が起こりまして以来数年たちましたけれども、政府は予定どおり必要とする石油の確保に成功しているわけでございます。したがって、もしそれが成功していないのでございますならば政府をお責めいただいて結構でございますけれども、われわれはやるべきことはちゃんとやってきたつもりでございますし、今後もやってまいるつもりでございます。中近東との交際におきましても、油をお願いすれば油外交だという非難を受けるのであります。われわれは中近東との間に長い信頼関係をつなぎまして、末長き交際をお願いいたしておるわけでございまして、油の供給におきましても今日までわれわれの期待にこたえて御協力をいただいてお

内陸部の共同開発の問題もどんどん話題になってきておるようでございまして、われわれといたしましてはフィージビリティースタディーを遂げまして、協力をすべきものは協力してまいるという姿勢で臨みたいと思います。