大平正芳

四月二十一日にソ連とイラン政府との間で経済協力に関する協力議定書について合意ができた、近く調印がされるのではないかという情報はキャッチしておりますけれども、詳しいことはまだ存じておりませんで、そういう情報だけを得ておりますので、まだコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

去年の一月から三月までイランからの石油の供給は停止したわけでございます。今回も不幸にいたしまして値段が折り合いがつきませんで、先方が積み出しをとめるというような事態に立ち至っていることは非常に残念だと思うのでございまして、われわれといたしましては、近江さんがおっしゃるとおりこれを断念しないで、先方の再考をしんぼう強く求めていきたいと考えておるわけでございます。しかし、現実に停止されるということになりますと事柄は重大でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、ただいまは、三月末現在、政府並びに民間の備蓄九十五日分を用意いたしてございますので、当面経済の運営に支障はないものと思うのでございます。かたがた石油のマーケットはいま比較

仰せのようにエネルギー政策にとりましては技術開発が非常に大事な柱であると承知いたしておりまして、自主的な技術の開発もとより大事でございますが、国際的な協力を推進してまいることも必要だと思っておりまして、これは新代替エネルギーの開発ももちろんでございますけれども、石油を省くエネルギーあるいは省エネルギー技術の開発におきましても、これは同様にやはり火急のわれわれの課題と考えておりまして、そういう方向に政府も努力をいたしておるところでございます。 　それから、技術の開発はもちろんでございますけれども、エネルギー源の確保につきましても自主外交によるべきではないかということでございますが、仰せのとおりでございまして、各国の、友好国の協力に漫

アメリカが、半年近くも五十名の同胞外交官が人質になっておるというにかかわりませず、忍耐を重ねて平和的解決に努力してきたということは理解して差し上げなければいかぬことと思うのでございまして、アメリカは何も軍事力を振り回しておるわけでは決してないのでございます。しかし忍耐には限度があって、万一アメリカが軍事力を行使せざるを得ないというようなことになる事態は大変不幸な事態でございますので、私どもとしてはそういう事態にならぬように、この事態の平和的解決のためにできるだけ努力をしていかなければいかぬのじゃないかと考えておるわけでございます。人質問題は、イランとアメリカとの間の問題であるばかりでなく、国際秩序の基本にかかわる問題でもございますの

わが国の国益を終始踏まえて対処いたしておるつもりでございます。私ども十分力はございませんけれども、終始国益を踏まえて処理いたしておるつもりでございまして、それ以外のことは考えていないわけでございます。私はカーターさんの政策をここで弁護する立場にございませんから、かわって答える立場にございませんから、日本といたしましては日本の国益を踏まえてちゃんとやっておりますということを申し上げたいと思います。

私は、原子力行政におきましては安全性の確保が第一だと考えておりまして、そのために最大の関心を払って努力を続けておるわけでございます。原子力技術の専門家でございませんので確信を持って申し上げる自信はございませんけれども、安全性確保について最善を尽くしておるということと、そういうことに対して国民の理解を得ながら原子力行政を推進していきたいんだという考えであることだけは御理解をいただきたいと思います。

冒頭にお答え申し上げましたように、エネルギー政策の推進に当たりまして、あらゆる領域にわたって技術開発の必要性は政府としても十分認識しておるところでございます。いま仰せになりました技術につきましても、政府といたしまして十分留意いたしましてその推進には当たりたいと考えるわけでございまして、石油中心でやってまいりましたことは事実でございますが、これと並行いたしまして、脱石油を一方において図りながら新しいエネルギー源の開発に特段の力をいたさなければならぬし、その中核は何としても技術開発であることは仰せのとおりだと考えております。

イラン問題でございますが、今度の三十五ドル原油に対する交渉の行き詰まり問題、これはイランの対米報復の一環じゃないかという御指摘でございますが、イランがどうとっておられるか別にいたしまして、われわれといたしましてはあくまでこれは経済問題として、そのらち内におきましてしんぼう強くイランの再考を求めていきたいと考えております。と同時に、われわれはそういう問題があろうとなかろうと供給源の多角化を進めなければならぬ立場におるわけでございまして、アメリカにわが国の供給源の多角化に協力していただくことも考えなければならぬと思うのでございまして、そういう考え方で対米交渉には当たりたいと考えております。 　それから、第二の原子力問題でございますが、

浜本さんの最初の御質問は、対イラン制裁に関する米国のわが国への具体的要請の内容はどういうものであるかということでございます。米国がわが国に要請しておりまする内容は、つまるところ、米国がイランに対しましてとりました一連の措置を踏まえて友好諸国ができるだけのことをやってくれることを期待するというものでございまして、今後の情勢の進展いかんによりまするけれども、われわれといたしましては、との要請を踏まえまして、できる範囲におきましてアメリカの要請にこたえてまいりたいと考えております。それから第二に、大来外相のＥＣ派遣の目的は何かということでございました。わが国は、イランの人質問題が平和裏に解決することが重要だと思っておりまして、国際社会の一

峯山さんの最初の御質問は、アメリカのわが国に対する要請の具体的な内容は何かというお尋ねでございました、イラン問題に関してでございますけれども。 　この点につきましては、先ほど浜本さんにもお答え申し上げたとおりでございまして、アメリカとしては、これまでイランに対してアメリカ自身がとった一連の措置を踏まえて友好国ができるだけのことをやってくれという一般的な期待がございまして、具体的なものではございません。これをどのように具体化してまいるかはわれわれが自主的に考えてまいることでございまして、先ほども浜本さんにお答え申し上げましたとおり、対応、協議等も踏まえまして今後政府で慎重に検討していきたいと考えております。 　それから第二でござい

不正経理の問題につきましては、まず内閣といたしまして、内閣自体が姿勢を正すことから始めなければならぬと存じまして、第二次内閣の組閣に当たりまして具体的な遵守すべき事項を決めまして、各省に徹底させて、ただいまそれを実行いたしておる次第でございます。 　ＫＤＤ事件等に絡んで見られますように、公費による交際、招待でございますとか、あるいは公費によるパーティー券の購入でございますとか、いろんな事件が出てまいりましたので、これから一切そういったことはないように慎まなければならぬと存じまして、具体的に遵守すべき事項を決めまして、各省庁にその遵守方を要請いたしておりますので、私といたしましては、その後政府部内におきまして、政府機関を通じましてそ

国会における決算の審査は、予算の審査と同様きわめて重要であると考えておりまして、予算の執行が適正であるか否かということに絡む問題でございまして、国政上にとりましても重要な問題であることは申すまでもないと心得ております。また、その結果は次の予算編成、予算の執行に十分生かされなけりゃならない性質のものであると考えておりまして、決算審査の果たす役割りは、いま委員長御指摘のとおり、きわめて重大だと心得ております。 　第二に、これに対しまして政府の協力でございますが、政府は国会の御要請に応じまして最大限の審議に応じて御協力をしなければならない立場にあるわけでございまして、予算であろうと決算であろうと、それを二にしてはならないと考えておるわけ

会計検査院の果たす役割りは重要でございますし、その重要性はますます高まっておることは私もよく承知いたしております。で、この会計検査院の検査機能を拡大して政府金融に及ぶ範囲にも拡大すべきじゃないかという議が国会に起こってまいりまして、政府といたしましては、これに対して官房長官を中心といたしまして各省との詰めを急いできたわけでございますが、同長官からは会計検査院の考え方と、政府金融に対する影響を懸念する担当省庁の考え方との間には大きな隔たりがまだあるようであると聞いております。両者の意見を調整することはきわめて困難でありますが、もう少し時間をかけて努力してみたいという報告を受けておるのでございます。しかし、いつまでもこのまま放置しておく

ＥＣとの接触をいたしました外務大臣の報告はただいまお受けしたところでございます。それによりますと、ＥＣ側の考え方もわれわれが考えておるところとそう隔たりがあるようには思えないと、すなわちアメリカが半年近くも人質事件の未解決の状態にある中で、いままで忍耐をもって耐えてきたわけでございますが、これは最近になりまして断交というような措置に出たということは理解できないことではない、しかし、この問題は平和的に解決すべきものである、したがって、アメリカが忍耐の限界を超えて軍事的な行動に出るというようなことがあってはいけないので、一方において、イラン側にＥＣ諸国が協力して平和的解決を迫ってまいる、同時にアメリカに対しましては軍事行動に訴えることの

ＥＣの姿勢は仰せのように二段構えになっておるようでございまして、五月十七日という時限を設定いたしまして、それまでになすべきことは一応やっていこうということでございまして、その場合に、まだ人質問題が解決しないというようなことになった場合には、第二段の措置を考えなければなるまいということのようでございます。私ども基本的にはＥＣ諸国と協力いたしまして対イ説得、それから対米要請をやっていかなければならぬと考えておりますが、具体的にどのようにわが国が措置してまいるかということにつきましては、いま申しましたように、これまでの経緯を十分踏まえた上で何ができるか、何をすべきであるかというような点につきましては、これから具体的に決めたいと考えておりま

イラン問題というのは、去年の暮れに在イ・アメリカ大使館の五十人の人質が拘束されたということでございまして、確かにアメリカとイランとの関係ではございますけれども、基本的には国際秩序の根幹に触れることでもございまして、われわれといたしましては、この国際秩序を守るという意味におきまして、国際社会の一員という立場から、日本もそれなりの見識を持ってこの問題に対処しなければならぬと考えておるわけでございます。アメリカからの要請があるないということより前に、そういう立場があろうかと考えております。 　それから、アメリカは、同盟国あるいは友好国に対しまして、何をどうやってくれという具体的な要請はいたしていないわけでございまして、自分の方ではこうい

アメリカとしては同胞が五十名も半年間の長きにわたって拘束状態にある、しかもそれは公然たる国際法違反という姿においてやられておるということでございますから、アメリカがこれを忍耐して平和的解決をするということは、アメリカの立場になってみると非常な忍耐が要ることであることはわれわれもよく理解できるところでございまして、しかも、なおこの問題がまだ解決のめどが立っていないということもまた事実でございます。こうすれば解決ができるという展望もまた開かれていないことも道実でございます。けれども、アメリカも忍耐強く平和的解決を図ってもらわなければなりませんけれども、イランにおいても諸般の事情は十分踏まえた上で自重ある行動をとっていただかなければならぬ

大変御親切なアドバイスをいただきまして感謝いたしますが、事外交問題につきまして、各政党それだれのお立場があるわけでございまして、外交的な決断についてはわれわれ用心深く各党には御迷惑かけないように、われわれの責任と決断で大抵のことは片づけていかなければならぬのじゃないかと考えております。しかし、いま穐山さんもおっしゃったとおり、事が非常に重大な選択、国家として大変な選択という場面に相なりますならば、国を挙げて聡知をおかりいたしましてやらなきゃならぬような場面に逢着しないとも限らぬわけでございますが、ただいままでのところ私どもの判断で事に当たらしていただいて差し支えないと私はいま考えておるわけでございまして、事態の進展いかんによりまして

私はかねがね、わが党員が政治倫理に絡んで問題が起こった場合におきましてどのように対処してまいるかということにつきましては、党がまず決めるということはよくないことだと考えて、そのように実行してまいりました。いやしくも政治家である以上は、政治家御自身がその見識においてそれに対処される、進退を決められるということが当然のことであり、それがまずなされなけりゃならない道行きではないかと考えておりまして、党が党規に照らして云々というような事態になることは決して望ましいことではないと考えておりまして、したがいまして、糸山さんの場合におきましても、御自身の分別によって御処理されることが望ましいのでないかということは、友人として申し上げたことはござい

まあ弁解をするということを潔しとしないのでございますけれども、私が御両氏をそれぞれの職にお願いいたしました当時、私としてはそういうことをよく承知していなかったわけでございます。ずいぶん以前の問題であったようでございますが、それがあらわになりましてから、この問題は先ほど申しましたような姿で処理するのがベストでないかということで、そういう処理の仕方をさしていただいたわけでございます。 　政治の責任といたしましては、穐山さんも言われるとおり、こういう不始末が起こるということはわれわれの政治責任であることは申すまでもないことでございまして、そういうことのないようにわれわれといたしましてはあらゆる手だてを講じていかなければならぬと考えており