四月初めに予算案を成立さしていただいたわけでございますけれども、非常に世界的に流動的な状態にある世界経済にさお差しておりまして、この予算案が編成されましてから成立に至る段階にまで、すでに大きな客観情勢の変化があったことは穐山さんも御承知のとおりでございます。あるいは円為替の状況におきましても、あるいは石油の値段にいたしましても、その当時想定したよりは相当上がってまいり、円は円安になってきたというようなこともございまして、すでにこの予算につきましては執行上相当危機をはらんだ予算だと考えておるわけでございます。そこへもってきまして、金融当局が予算審議中に公定歩合の引き上げを大幅にやらなければならぬというような事態にも立ち至りまして、これ
まあ、西独で財政構造改善法のような法律が制定されておりますけれども、そういうことをわが国で考えるのも一つの対症療法じゃないかという御提案でございますが、一つの私は考え方であろうと思います。しかし、私はまず立法を考えるというのではなくて、むしろ財政再建の進め方についてコンセンサスを求める、そしてそれを着実に進めていくということが先行しなければいけないのではないかと存じまして、いま仰せのように、予算成立早々でございましたけれども、予算の執行について極力節減を図っていくように各省の協力をいま求めつつあるところでございまして、精いっぱいこれに努力をいたしまして、なるべく御迷惑をかけないように努力を重ねてまいりたいと思っております。
田代さん仰せのように、卸売物価が異常な上げ足を早めておるということは御指摘のとおりでございますが、しかしこれを分解してみますと、海外から入る素原料、これが七〇％を超える値上がり、去年の同月に比べまして値上がりになっておるわけでございまして、卸売物価でも完成品では大体五％程度のところで落ちついておるようでございます。しかし、あなたもいま御指摘になりましたように、これがだんだん素原料から中間製品に移ってくる傾向が見られるわけでございます。そこで、政府としてはそういうことを最小限度にとどめなければなりませんので、財政、金融、産業、各方面からこの総合物価対策を講じまして波及度を最小限度に抑えるというようにいたしたところでございます。 一
櫻内君がどう言われたのか知りませんけれども、困難であるということはできないということを言っているわけじゃないんでございまして、何事も楽ではございませんけれども、これはやり遂げなければならぬ目標だと考えておるわけでございまして、いま供給体制を整備し、需要管理も財政金融各方面から攻めておるわけでございまするし、消費者の最終消費も非常に手がたいことでございまして、われわれはこれは達成できない目標とは考えておりません。去年の四月、去年の消費者物価は四・九％が最終的に四・七％でおさまったわけでございますので、政府の目標というものは去年もできたことはことしもできないはずは私はないと思っています。
日米関係でございますが、去年の私の訪米以来一年経過いたしたのでございまして、この一年間を回顧いたしますと、非常に大幅な黒字を続けておりました日本の国際収支は大幅な赤字に転じたのでございまして、アメリカの赤字は逆に相当大きく改善の傾向を示しておりまして、アメリカが望んでおりましたような方向に日米関係を軸にいたしまして世界の経済は行っておると思うのでございまして、当時のわれわれの間でそういう方向に努力しようということにつきましては、その目的がほぼ達成されておる状況だと思うのでございます。で、現在四百五十億ドルもの往復の貿易をやっておるわけでございますから、いろいろな問題が起こることは、私はたびたび申し上げておるように、ごく自然でございま
第一の、国際協力は人質解放なのか、あるいは石油の取引との関連で言っておるのかということでございますが、あくまでも人質問題の平和的解決でございまして、石油の値段の問題ではございません。石油値段の問題はあくまでも経済的な問題として、先方の石油公社と日本の石油会社との間でいま強く先方の再考を求めておるという立場でございまして、政治問題とは関係ございません。 第二に、人質解放を実現するためには効果的なものでなければならぬということ、これは油と関係があるのかどうかということでございますが、先ほど申しましたように油とは関係ございませんで、われわれとしてはやる以上は効果的なものでなければならぬ、そういう意味で、一国だけでやるのでなくてＥＣとも
選挙人名簿制度は、複雑な社会組織のもとで多数の選挙人の一人一人についてあらかじめその選挙資格を調査し登録しておくことによりまして選挙を混乱なく公正かつ能率的に遂行するために必要不可欠な技術的な制度であると私は理解いたしております。 御指摘の問題は、できるだけ多くの有権者に選挙に参加していただくという要請と、正確な選挙人名簿による公正な選挙を執行するという要請との兼ね合いの問題であると考えます。その結果といたしまして国民の選挙権の行使にやむを得ぬ制約が加えられることもあろうかと思いますけれども、その制約は必要最小限度にとどまることが望ましいことは申すまでもないことであると思います。名簿の正確性を確保しながらできるだけ多くの有権者を
政治に対する信頼を確保し不信を取り除いていくことは政治の基本だと思うのでございまして、何よりも大事なことは、民主主義体制というものを堅持いたしまして、何事もあらわになるという、国民の知る権利にこたえられるような体制を維持していくことが基本に大事だと考えておるわけでございます。 第二に、しかし、そういう事態が起こりました場合は、まず刑事責任を問うべき問題につきましては、検察当局に厳正な究明と公正な処断を要求しなければならぬと思いまするし、現に日本の捜査当局はその要請にこたえてくれておると私は確信をいたしておるわけでございます。 残された問題は、刑事責任に及ばない政治責任の問題でございます。政治責任の問題は、お互いの政治家個人の
最大の自浄作用は、先ほど申しましたように開かれた民主主義だと思うのでございまして、私は、そういう民主体制を死力を尽くして維持していかなければならぬと考えております。 それから、現にそれでは党としてどうするかという前に、私は先ほど申しましたように、個人としてまずその見識において、その自覚においてみずからが分別を出して去就を決めていく、政治責任にこたえていくということが一番望ましいし、それが正しいと考えております。そういうことはそういうこととしてやっておるわけでございます。 その上に、なおそれが足らないので政党としてやるべきものがあるかないか。やるべきであるということでございますならば、それは党がその問題を処理していかなければな
認められていないと思います。
私は、先ほど申しましたように、政治家は一かどの見識を持った方々ばかりでございまして、衆人環視の中で多くの方の支持を受けて責任のある議席を全ういたしておるわけでございますから、みずからが指弾を受けるようなことをしてはならないというようなことは十分他の指摘を待つまでもなく一人一人が自覚されておると思うのでございまして、私はわが政界にいま言われたようなことがないものと私は思っておるわけでございまして、各人が深い自覚のもとで姿勢を正しておられるのではないかと考えます。 政府の方におきましても、去年の暮れ内閣を中心といたしまして細かい具体的な申し合わせをいたしまして、この種のことのないようにみんな戒めてかかっておるわけでございますので、沓
間違いございません。
先ほど申しましたように、いまの問題はイランの石油公社とわが国の石油会社との間の値段の交渉問題でございまして、政府がもろに直接対処する問題ではないわけでございまして、いかにも二ドル五十セントをついこの間上げたばかりの上にさらに上げるということにつきましてはどうも経済上のめないという立場を日本の石油会社がとっておるということで、先方に経済的な立場から再考を求めておるという問題でございまして、それ以上のものではございません。
せっかくの御指摘でございますけれども、Ｃ重油は一月から値上げはしていないと私は聞いておりますけれども、いずれにしても今度イランから二ドル五十セントの値上げの話がございました時期が、ちょうどイラン問題がこういう緊張を呼びました時期にたまたま合致したわけでございますけれども、この問題は、先ほど申しましたように、石油会社と石油公社の間の経済取引の問題と心得ておる、日本側はそうたびたび上げられては困るということで、値上げについて再考を求めておるという立場だと承知いたしております。
国会が国政調査権を行使されて、その場合に、政府の協力を求められるという場合におきましては、政府としては極力これに応じていかなきゃならぬ責任があると思うのでございまして、政府がどこまでこれに応じられるかという問題でございまして、政府はいろんな制約を現行体制の中で持っているわけでございますので、それに支障がない限りにおきましては、いま円山さんがおっしゃったように、できるだけ協力をしていくという姿勢でなければならぬと私は思います。
いつも私はそのお話を聞くたびに非常に不思議に思うのは、公務員に守秘義務を課したのも国会なんですね。それを一方において義務づけておりながら非常に国会の方で大変いやがられるわけでございますが、そこは私は非常にフェアでないと思うのです、国会の方は。つまり、統一見解にもありますように、どっちの公益が大きいかという、国政調査権で守るべき公益と守秘義務で守るべき公益がどっちが大きいかの比較考量の問題として、私は、フェアに議論してしかるべきだと考えておるわけでございまして、何か、政府の方が非常にマナーとして、どうも非常に消極的であるのはけしからぬと、それはマナーの話でございまして、それは議論にならぬので、結局、それをできるだけあなたの方で引き出し
最大限の協力を惜しむものではございませんというのが公式な答えでございますが、私、正直に申しまして、政府は政府として、国会との間におきましていままでの長い慣行がございまして、ちょうど労働協約におきましても、第一線のいろんな協商の結果、いろんな慣行ができていくように、もういま巨大な大きな慣行の山ができているんじゃないかと思うんです。こんなものはもう全部吹っ飛ばして、円山先生のおっしゃるとおり、ひとつまる裸でつき合おうじゃないかと、こう言うてみても、これはごあいさつになるわけでございまして、いまのこの慣行というのは、大変尊重されなければならぬ面が一面あります。しかし、それをできるだけ国政調査権の行使に役立つように改めてかかる、これは長い努
まあ国民の祝日の一つとして、家庭の日を設けるべきかどうかというような問題につきましては、従来からそういう御提議が出てまいりましたので、仰せのように懇談会を設けて検討いただきましたが、市川先生おっしゃったように結論に至らなかったわけでございます。 この種の問題は、十分各方面の御意見を聞きながら、納得を得てやるかやらぬか決めなければならぬことと思います。強行しようとか多数決で云々というような考えは私は持っておりませんで、皆さんがいろいろな角度から御検討いただきまして、座りのいい結論を出していただきたいと存じております。
いま労働省にあるものがなくなるおそれがあるという御心配のようでございますが、これは慎重に検討せなければならぬ問題だと思います。
国会議員の互助年金制度について、野末さんから実情を踏まえて一つの考えが示されたわけでございます。これは年金でございますので、仰せのように、他の年金との比較ということも考えなければなりませんし、将来日本の高齢化社会に向かうに当たりまして、年金制度全体の見直しというような点が問題になっておりまするけれども、そういう視野の中で、あなたの御指摘になりました問題は検討に値する御指摘ではないかと思うんでございます。 ただ、この問題は、国会の議員立法としてできたものでございまして、私の立場でとやかくコメントはできませんけれども、一つの感想として何か言えということでございまするならば、そういう意味において検討してみる値打ちのある問題ではないかと
