互助年金制度に関する問題は、いま御指摘のように問題点の御指摘がございましたが、国会議員の皆様方が考えていただくべき問題でございますことはいま申し上げたとおりでございまして、御指摘の点につきましては今後議院運営委員会等で検討されるべき問題と考えております。 私といたしましては、野末さんのおっしゃることは理解できますし、この問題は検討に値する問題だと考えます。
武部さんの最初の御質問は、郵便料金の今回の値上げは、国民生活に与える影響が大きいので、全面凍結すべきではないかという御質問でございました。 郵便事業財政は、御案内のように、五十四年度末におきまして、二千億円をかなり超える累積赤字を生じております。 郵便事業につきましては、かねてからその効率化と合理化に努めてまいりましたけれども、何分労働集約性の高い事業でございますので、おのずから合理化にも限界がございまして、このまま放置しておきますと、収支の較差はますます拡大いたしまして、経営維持が困難になってくるものと思われます。 そこで、今後とも効率化と合理化には精いっぱい努力してまいりながらも、郵便事業の運営に要する必要最小限度の
山田さんは、最初に、最近の物価動向、公共料金の値上げの物価への波及等から見まして、予定している公共料金の値上げを当分見送るべきでないかという趣旨の御質問でございました。 山田さんも御承知のとおり、今日の物価問題は海外にその原因の多くを持っておりますことは御案内のとおりでありまして、わが国が必要とする海外からの原料、材料の急激な値上がりに伴う犠牲を、物価あるいは料金の形で国民に公平に負担していただかなければならぬという問題であることも御理解をいただきたいと思うのでございまして、これを回避する道はないわけでございます。 政府といたしましては、従来とも公共料金の設定に当たりましては、関係企業の徹底した合理化を求めながら、物価の、料
塩田さんの最初の御質問は、今日の物価高、公共料金の値上げ自体をどう認識しておるかという意味の御質問でございました。 先ほども山田さんにもお答え申し上げましたとおり、私は、今日の物価高は日本の経済の内部に疾患があるとは考えておりませんし、日本の経済の生産性が劣悪であるがゆえだとも考えておりませんで、多くの原因を、海外からの大幅の原材料の高騰に原因があるのであるというように見ておるわけでございます。 石油を一例にとりましても、この一年間に二倍以上の値上げを来しておるわけでございまして、一世帯当たりの犠牲を考えてみましても、二十万円以上を超えるというような容易ならぬ事態でございます。こういった国民経済的な犠牲をどのようにして公平に
新盛さんの私に対する御質問の第一は、国鉄再建の基本方針でございます。 これにつきましては、先ほど運輸大臣からこの法案の趣旨説明で明らかにいたしてありますとおり、基幹的な交通機関として機能してまいりましたけれども、五十四年度末におきまして、六兆円に近い累積赤字を見込まなければならぬような事態に立ち至っております。われわれといたしましては、これまで何回も国鉄再建に努力をしてまいったのでございますけれども、この再建策が実らずに、今日の状況に立ち至っておりますことは、大変残念でございます。 そこで、今回、この法律を通じまして、まず国鉄の経営の徹底的な合理化を図ることにいたしまして、それを前提といたしまして、国鉄の力だけでは解決しがた
長田さんの第一の御質問は、今回の国鉄再建計画で、昭和六十年度までに国鉄の収支均衡が図れるかという意味の御質問でございました。 国鉄は、今回の再建案にのっとりまして、経営の重点化、減量化、効率化、それから適時適切な運賃の改定等、経営の徹底した合理化をいたすことになっております。また、国鉄の力の及ばない構造的な問題につきましては、国家が助成することによってこれを埋めることにいたしておりまして、六十年度までには健全経営の基盤は確立できるものと考えております。 第二番目の御質問は、過去の国鉄再建計画の破綻に対して、政府はどのように責任を感じておるかという御質問でございました。 御指摘のように、数次にわたりまして国鉄の再建計画を立
四ツ谷さんの第一の御質問は、いま予定されておる国鉄運賃の値上げを撤回する考えはないかということでございます。 かねがね申し上げておりますように、政府としては、公共料金の改定に当たりましては、国民生活への影響を考えまして、その幅、時期等につきまして慎重に配慮してまいったつもりでございます。 今回の国鉄運賃の改定も、そういう考え方のもとに慎重検討を加えたところでございまして、平均五・一％という値上げでございますが、物価及び国民生活に大きな影響をもたらすものではないと判断いたしておりますので、国鉄の財政が今日のような状況にあることをも御考慮いただきまして、この程度の値上げは御理解をいただきたいものと考えております。 第二は、国
上坂さんの私に対する第一の御質問は、原子力船「むつ」問題の経過を踏まえて、政府の原子力行政について反省を求められるとともに、今後の原子力行政の基本的姿勢についてのお尋ねでございました。 わが国のエネルギーの安定的な供給源の確保をする上におきまして、原子力は石油代替エネルギーとして最も信頼性の高いものでございまして、その開発利用に当たりましては、従来から安全確保を前提といたしまして、その推進に努めてきたところでございます。 特に、御指摘にもございましたが、原子力船「むつ」問題を契機にいたしまして、原子力行政体制の根本的な見直しを行いまして、原子力安全委員会を発足させ、安全規制行政の充実強化を図ってまいったところでございます。
安田さんの最初の御質問は、年金制度改革に対する考え方と各種審議会の提言をどう受けとめるかというお尋ねでございました。 高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全般にわたりまして、総合的な観点から検討を行わねばならないと政府も考えております。 政府といたしましては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう、一体となって取り組もうといたしておることでございます。もちろん、その場合、関係審議会の年金制度改革についての御意見を十分参考にしながら、高齢化社会において年金制度が真に老後の生活を支えるに足るものになるよう、改革を進めてまいるつもりでございます。 第二の御質問は、厚生年金保険法の改正法案では、その附則で、受給資格年齢は、次
谷口さんの第一の御質問は、年金制度の改革に当たっては基本年金制度の確立が急務でないかというお尋ねでございました。 世界にも類例の乏しい高齢化社会を迎えようとする日本でございます。国民の年金制度に対する関心、期待は非常に大きくなってきておりまして、政府としても老後生活を支えるに足る年金制度について、従来からその改善を図ってきたところでございまして、その改革に当たりましては、公明党を初めといたしまして各方面から御提言をいただいておるわけでございますが、政府としては、現行の八つの制度を前提とし、各種審議会等の御提言を参考にしながら、全体として整合性のとれた発展を遂げるよう心がけて、その改革に計画的に取り組みたいと考えております。
則武さんの最初の御質問は、年金、医療、福祉、住宅等総合的な老後保障計画を策定すべきでないかということでございました。 確実に到来が予想されまする高齢化社会に備えるためには、御指摘にもありますとおり、社会保障ばかりではございませんで、住宅政策、雇用対策等の施策を総合的に推進する必要があるものと私も考えております。 老後保障の中核となるのは、しかしながら依然として社会保障であると思いますけれども、この社会保障につきましては、すでに制度的には国際的に遜色のない水準に達しておるように思いますけれども、いま言われましたような諸施策との連携を図りますとともに、将来の世代の負担を考えながら、制度の効率化に配慮しながら、制度の適正な運営に努
小渕さんの私に対する御質問は、経過的年金の給付を改善するためには、だれにも最低限度の年金を保障する基礎年金制度を確立する以外に道がないと思うが、これを創設する考えはないかということでございました。 世界にも例のない高齢化社会を急激にいま迎えようといたしておりますこと、御指摘のとおりでございます。国民の年金制度に対する関心と期待も漸次高まってきておりますこと、これまた御指摘のとおりでございます。 政府としても、老後生活の支えとなる年金制度につきまして、従来からその改善を図ってまいって、御指摘の福祉年金、五年年金といった経過的年金の水準の引き上げにつきましては、今回の改正案におきまして、昭和五十四年度の物価上昇率を上回る改善を行
かねがね申し上げておるように、現行体制、法制のもとで機密の保護につきまして遺憾な点が、手を尽くしていない点があるかどうかという点につきましていま鋭意検討をいたしておるわけでございまして、現体制のもとにおきまして足らないところがございましたならば、それを十分補っていかなけりゃならぬというのがいま政府がやっておることでございますことはお答え申し上げておるとおりでございます。自民党の方で伝えられるような研究がなされておるということは私も伺ったわけでございますけれども、どういう案がどのようにでき上がっておるかについては、まだ連絡を受けていないわけでございます。そういう検討をいたすことは結構だと思うわけでございますけれども、いま政府の立場とい
まだ私は拝見していないので、意見を申し上げるような段階に来ておりません。
まだ向こうとどういうことを議題にするかというような打ち合わせもいたしておりませんけれども、こちらから防衛力の問題というようなものを取り出すつもりはございません。しかし、先方からお話があるかもしれません。
いろいろな御要請がアメリカからあり得ると思いますが、きのう申し上げましたように、それをよく吟味いたしまして主体的に対応してまいるのが日本政府と心得ています。
日米間には絶えざる意思の疎通が図られておりまするけれども、機会があれば直接会って首脳間で両国共通の関心事につきまして話し合いをして理解を深めてまいるということは当然の道行きと心得ております。今度の訪米もその一環でございます。
先ほど申しましたように、どういう要求がまいりますか、それはわかりませんけれども、それを受けて対応していくのがわれわれの仕事でございます。いろいろな角度から検討していかなければいかぬことはもう申すまでもございませんで、御指摘をまつまでもありません。
今度ばかりじゃございませんで、過去においてそうでございましたし、今後も日本はいろいろな角度からやってまいらねばいかぬことでございまして、外交上やってまいらねばいかぬこともございましょうし、経済協力の上でいろいろやらねばいかぬこともございましょうし、ひとり防衛の問題ばかりでないことはあなたがおっしゃるとおりでございまして、同盟国としての信頼にこたえてわれわれとしては精いっぱいやらなければならぬと思いますが、しかし、それはあくまでも日本の主体的な立場において日本がこれに責任を持って対応していくという態度で終始しなければいかぬと思っています。
防衛庁の方からこれを検討してくれという注文もございません。これは防衛庁の方の財政当局に対する折衝過程におきまして腹づもりとして持っておるものと承知いたしておるわけでございまして、私が責任逃れをするとか、しないとかというようなレベルの問題じゃありません。
