大平正芳

そういうことは私にお任せいただきたいと思います。

この問題は御指摘を待つまでもなく、政治倫理確立の上から申しまして、政治不信解消の上から申しましてできるだけ早く公明に処理しなければならぬ課題だと心得ております。それは何よりもまず自民党の問題であるし、何よりも私の問題であると心得ておるわけでございます。したがいまして、これをやるにつきましては一応事実関係をできるだけつまびらかにいたしまして、それを踏まえた上でできるだけ早く公明な処理をしなければならぬと考えておるわけでございますので、私どもは、これをぐずぐずしょうとか、この問題から回避しようとか、そんなことは一向考えていないのだということは御信頼をいただきたいと思います。

先ほど申しましたように、これを覆い隠そうなんて考えていないわけでございまして、事実関係をつまびらかにいたしまして公正に対処したいと考えておりまして、国会の方の問題につきましては、国会からの要請を受けまして、受けた場合にはそれに対してそれなりの自由民主党の責任において対応していかなければならぬと考えております。

井上さんも御承知のように、石油危機、第一次の石油危機が起こりまして七年たちますけれども、この間ともかくも、統計が示しますように、わが国の原油の確保はできております。大体政府のもくろんだとおり輸入が確保できておりまするし、日本が特に不利な条件で引き取らされておるということも回避できておると思うのでございます。これからしかしわれわれも一層周到な配慮をいたしまして、安定供給、あなたの言う第一の政策の安定確保に努力しなければならぬと考えております。 　それから第二に、しかしその場合に、第三の御質問に関連してでございますけれども、将来の安定供給を確保するために武器の輸出その他経済協力というような、労務協力というような点があるがということでご

当然でございます。

この問題は基本的人権にかかわる問題として、政府におきましても国会におきましても論議を呼んできた問題でございます。いろいろな経緯を経てまいりました結果、特別措置法が三年延長されて五十七年三月三十一日まで延長されたと承知いたしております。したがって、それまでの間に、あなたのおっしゃるように、実態をよくきわめまして、残事業がどのようになるのか、それをどのようにこなしていかなければいかぬものか、そういった点につきましては十分検討を遂げて、この三年間の時間帯の中で最善を尽くしてその消化に努めなければならぬと存じております。 　国会の附帯決議につきましては、これは十分念頭に置いて政府はその善処に努めなければならぬと考えておるわけでございまして

御質問の通告をいただきまして、私もはっと思ったのでございますが、一般論として、運転免許証でございますとか旅券であるとか、勤務先の発行の身分証明書とか、いわゆる印鑑登録手帳というようなものがあると聞いておりますが、私の場合は外務大臣発行の旅券というのが写真つきでございますが、これが私を証明する唯一のものであるように思いますが、これを提示いたしましてどうしてもまだ御承知いただけないというような場合には地縁、血縁関係等を通じまして証明してまいるよりほかに道はないと思います。

大変示唆に富む御提言だと拝聴いたしました。

安保条約第五条の規定する米国の日本に対する防衛義務は、議会も含めた米国の国家としての日本に対する義務を設定したものでありまして、この義務を承認した同じ議会が他方におきましてこの義務の履行を妨げるような措置をとることは本来考えられないと思います。また、国家としては、国内法のいかんにかかわらず、条約の義務を履行すべきであるということは一般国際法上確立した考えでございまして、わが国としては、日米国家間の関係としては、あくまでも安保条約第五条を念頭に置いて本件に対処して間違いはないと考えております。

栗原さんの真剣な憂慮を込めた御質問は、私もよく理解できるところでございます。そして、現に政府がとっておりまする食糧政策の基本、これは米を中核に置いての食管制度の堅持にあなたのお気持ちはあらわれておると思うのでございます。ただ違う点は、今日の食管制度の中では、強制力を用いないで経済の原則でできるだけ補強をしながら運営をしていこうということでございますが、あなたの言われるように、もっと積極的に、強制力までいかなくても、相当の勧奨を国民にお願いし理解を求めて、主食である米の位置というものを確立していくということを鮮明にする必要があるではないかということ、御指摘はよく理解できます。その点につきましては、今後政府といたしましても十分考えていか

佐藤さんにお答えいたします。 　第一の御質問は、労災事故は毎年同じような事故が繰り返し起こっておる、政府の責任は重大であると思うが、どう対処する考えかという意味の御質問でございました。 　労働災害を防止いたしまして、働く人々の安全と健康を守り、安心して働くことのできる職場を確保することは、政治の課題であると考えております。 　労働災害は、長期的には減少傾向にございます。昭和四十四年に百七十二万件でございましたが、五十三年には百十四万件に減っております。けれども、いまなお毎年百万余に及ぶ方々が労働災害を受けており、政府といたしましては、労働災害のなお一層の減少を図るため、第五次労働災害防止計画に基づきまして、死亡災害、大型災害の

和田さんの最初の御質問は、今日、財政が多額の国債を抱えて体質が悪化いたしておるが、政府は、財政法を依然として堅持するつもりか、それとも財政法の手直しを考えておるかという御質問でございました。 　御指摘のように、今日の財政が財政法第四条の規定から外れまして、特例公債の発行を余儀なくされて、毎年毎年国会の御審議で特例法案をお願いしなければならぬという事態に立ち至っておりますことは、御指摘のとおりでございます。しかし、政府といたしましては、この異例な状態を正常な状態に帰すべく財政再建をして、特例公債の発行を必要としない財政状態、すなわち財政法第四条の指向する方向にわが国財政を持っていくことに力点を置いて努力をいたしておるところでございま

鈴木さんの最初の御質問は、財政再建の基本は何と言っても歳出の削減でなければならぬと思うが、行政改革から見ましても補助金の整理から見ましても不徹底ではないかという御趣旨の御質問でございました。 　仰せのように、財政再建の基本は歳出の削減が本筋であることは政府もよく承知いたしておるわけでございます。五十五年度の予算は、その意味におきまして、この二十年来伸び率を最小限度に抑えた予算でございます。とりわけ一般行政費は五・一％という抑えに抑えた規模にいたしたつもりでございますが、なおこれをもって満足いたしているわけではございません。御指摘のように不満なところがあることは私もよく承知いたしておりまするけれども、この方向で今後も財政再建はしんぼ

渋沢さんの最初の御質問は、エネルギー需給の目標について、中長期にわたるものでなければならないし、全エネルギーにわたるものでもなければならないし、また、省エネ等の実績を踏まえた上で、実効性あるものを追求しなければならない、いまの体制でそれが可能かというような意味のお尋ねでございました。 　今日まで政府は、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、総合エネルギー調査会の審議、御答申などを参考にいたしながら、エネルギー政策全体の整合性がとれて、かつ実効性がある目標を定めて、その推進に当たってまいった次第でございますが、今回この法案におきまして示しておりまするとおり、通産大臣が、総合的なエネルギー供給の確保の見地から、開発及び導入を行う

森田さんの第一の御質問は、「長期エネルギー需給暫定見通し」を政府はどう評価しているか、その目標を達成する自信があるか、こういうお尋ねでございました。 　この暫定見通しでございますが、これは東京サミットで合意いたしました石油の輸入上限というものを片一方に踏まえまして、片方におきまして日本の経済の成長、雇用維持というふうな観点から需要の見込みを立てまして、これだけの需要がある、これだけの供給の限界があるという中におきまして、代替エネルギーでどういうように埋めていったらいいかというような展望を示す限りにおきましては、一つの苦心された施策であったと思いまして、政府はこの暫定見通しというものをそういう意味で評価いたしておりますが、これを目標

第一の御質問は、石油依存度の引き下げ目標達成のために具体的にどういう対策で対応するかという御質問でございました。 　まず第一は、申すまでもなく省エネルギーを一層推進していかなければならぬと考えております。と同時に、環境保全に十分留意しながら、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。そのためには、予算の重点的な配分と同時に、新たなエネルギー機構の整備等に政府はいま力点を置いて、努力をいたしておるところでございます。 　それから第二の原子力の開発利用のための対策でございます。 　これは申すまでもなく、安全対策の一層の強化拡充が第一義的に大事であることはよく承知い

開かれた国際市場のもとにおきまして、日本の農業をどのようにして守りながら国際的な要請にもこたえていくかという問題は、私どもにとりまして大きな課題でございます。 　先ほども御指摘がございましたように、政府としては日本の農業に対する周到な配慮を加えながら国際的な協力もいたしていかなければならぬと、そういう基本の方針を堅持いたしております。また、今後もこの方針でいかなければならぬと考えております。 　第二に、乳製品がもたれてまいりまして市場が混迷いたしておると。しかし、これは考えてみると、輸入乳製品とのかかわりが一番大きな原因でないかという御指摘でございますが、その点につきましては私も同様な認識を持っておるわけでございまして、輸入乳製

大蔵大臣が御答弁申し上げてございますことを、私も裏書きいたすつもりでございます。

大変深刻な状況に乳製品がございますこと、いま御指摘をいただきましたので、これにつきましては政府としても十分事情を調査いたしまして、関係省の間で十分協議を遂げまして適切に対処していきます。

仰せのとおりでございまして、財政は歳出歳入から成っておるわけでございまして、ひとり歳入の立場からだけ論議するわけにはまいりません。どうしても必要な歳出を賄うために歳入があるものと思うわけでございます。 　したがって、歳出につきまして、十分彫りの深い検討を加えていくことは第一前提でなければならぬと思うのでございまして、いま医療費につきまして御指摘をいただきましたが、大変この面に切り込む余地があるのではないかという御指摘でございますし、私も実はそういうように感じておりまするけれども、去年もサマーレビュー以来ずっとこの問題の検討を関係省の間で加えてまいりまして、去年の暮れまでに到達したところで予算は組ましていただきましたけれども、なおこ