北海道につきましては、いま青函トンネルが開削中でございます。九州につきましては、すでに海の底も陸の上も、橋もトンネルも整備いたして、道路であろうと鉄道であろうと、アクセスが整備されているわけでございまして、私は四国出身であるから言うわけじゃございませんが、四国だけがかやの外でおっていいはずはないと思います。 したがって、四国にも、もし事情が許せば本土とのあらしや霧に阻まれることのない交通機関というようなものを考えてしかるべきだと思いますが、これは橋によるかトンネルによるかという問題は、私ども素人でございましてどちらがいいかの判断はつけかねまして、土木建築の専門家の判断にゆだねなければならぬと思いますが、四国に三本あるという意味は
英語が日本語になった例はたくさんございます。ランプとかペンとかいうものは日本語に十分熟しておると思うのでございまして、外国の便利な言葉は、無理がなければ日本語に吸収して差し支えないと思うのでございます。 サマーレビューといいましても、夏季総点検作業というようなことを、サマーレビューと言うというようなことで理解できるのじゃないかというようなことで、あれはああいう呼称ができたのでないかと思いますが、しかし、仰せのように、できるだけ政策というのはわかりやすいものでなければなりませんし、またわかりやすい表現でなければなりませんし、私の場合はどうもわかりにくいということでいろいろおしかりを受けているわけでございまして、丸谷さんのおっしゃる
これはことしからやるわけにまいらないわけで、私もよく詳しいことはわかりませんけれども、ことし立法しておかないとできないわけでございますのですけれども、国民の夏時間についてのいろんな受けとめ方というようなものは、政府も十分掌握しておかなければならぬと考えておりますけれども、それがいいとしても、ことしからすぐ始めるという法制にはなっていないようでございます。
あなたが申されましたように、事実とすればという前提がございますが、私どもまだその事実をはっきりと掌握をいたしておりませんので、この問題につきまして税法上の問題はもとよりでございますが、その他の問題につきましてもどのように処理いたしますか、いま確たる結論をまだ出すに至っていないわけでございます。 事実として明からになってまいりましたならば、それをもとにいたしましていろんなことを考えていかなければならぬのではないか。すべての措置の初めに事実がなければならぬと思いますが、その事実が今日でもまだ判然といたしておりませんので、それ以上のお答えはいまの段階ではいたしかねます。
あなたの御質問が、事実とすればその事実を踏まえて課税処理をするという、すべきではないかという御質問のように私は受け取りましたので、事実が明らかになってまいりますればそれを踏まえていろいろな処理をしていくのは当然のことだということを申し上げたわけでございまして、事実が明らかにならなければなりませんということを、その前提として申し上げたにすぎないわけでございますが、あなたのいまの御質問では、その問題ではなくて、捜査の問題を取り上げられたようでございます。国税当局といたしましては、あらゆる直接、間接の資料、情報を通じまして所得の動きということにつきましては最大限の神経をとがらしておるものと私は拝察します。 したがって、どの事件をどうい
丸谷さんも御承知のように、いま政府といたしましては、できるだけ政府の持っておる情報知識を国民に知っていただくために努力をいたしておりまして、白書を所管ごとに編さんして出してみたり、いろいろな資料の閲覧を国民に提供いたしたりいろいろなことをやっておるわけでございますが、さらに情報公開法というようなものをつくって、知る権利に対してこたえるべきであるという議論が国会の内外においてあることを私も承知いたしております。また逆に、防衛庁スパイ事件等でごらんになりますように、情報機密と情報の機密性を保護すべきじゃないかと、秘密保護立法を考えるべきではないかという議論も、国会の内外にあるわけでございます。 これはうらはらでございまして、情報を公
きょうの終わり値が二百四十九円八十銭ですか、というようなことで、一応対ドル円の為替は大きな変動はないようでございますが、ヨーロッパ通貨の対ドル相場は弱含みのようでございます。 需給関係からはもとよりでございますけれども、将来に対するいろいろな思惑が絡んで相場が立っておるのであろうと思いますけれども、感想を求められますと、私といたしましては、できるだけ安定さしてまいりたい。そのためには、先般、アメリカ、ヨーロッパ方面の通貨当局とも協議いたしまして、一緒になって為替秩序の安定を図ろうじゃないか、円について特に気をつけようじゃないかということになっておりますので、この構えでできるだけ相場の安定を図ってまいりたいということ、それが可能に
スワップの発動も含めまして、日米協力で為替市場の安定を図っていこうということを打ち出しておるわけでございまして、それは適時適切にやってまいらなきゃならぬ政策でございます。日銀当局を信頼して、政府としては任してあるわけでございます。日銀当局は、私は懸命に適時適切な対処をしてくれるものと期待いたしております。
まあ、重ねてのお尋ねでございますけれども、重ねてお答えいたしますけれども、やっぱり通貨金融当局を信頼しておりますと言う以外にお答えようがないと存じます。通貨金融当局、私は必ず矢追さんの期待にこたえて、りっぱにやっていくものと確信をいたしております。 それから輸出の問題でございますが、最近の輸出は比較的順調に伸びておると聞いておるわけでございまして、一般の見方もそのようでございますが、したがって、あなたが御心配の国際収支の点につきまして、輸出面からは漸次改善の方向に向かっておると思いますが、何さま大きな油の代金による赤字でございますので、これを埋めてかかるということはとうていむずかしいことだと思うのでございまして、経常収支のマイナ
たびたび申し上げておりますように、第一次の石油危機といまの場合と違いますのは、あらゆる、生産財であろうと、資本財であろうと、消費財であろうと、一挙に上がってしまうと。卸売物価も上がるが、消費者物価も上がるというのがこの前のパターンでございましたけれども、今日の場合はそうでなくて、物資にいたしますと生産財の値上がりが顕著でございまして、ほかの製品にはそう及んでいないわけでございます。 卸売物価の上げ足は速くなっておりますけれども、消費者物価は比較的安定した足取りをたどっておるわけでございまして、今度の場合は私は状況が違うということでございまして、われわれの生産性への努力、経営努力によりましてできるだけ吸収いたしまして、物価に影響な
けさの閣議で、今日の経済状況の報告が各関係閣僚からございまして、物価の状況、雇用の状況、失業の状況等が報告に相なりましたけれども、総じて景気は強含み、雇用は逐次改善の方向をまだとっておるわけでございまして、いま私は矢追さんのような心配をいたしておりませんで、当面物価政策に総力を挙げて取り組むという段階ではないかと考えておりまして、物価が安定しないと景気安定の基盤ができないわけでございまするし、いま一番大事なことは、物価政策と真剣に取り組むことが即健全な経済の成長、雇用の充実への基盤になるのだと心得ておるわけでございまして、万一御心配になるようなことが出てきた場合には、また機動的な対応をしなければなりませんけれども、いま私はそういうこ
後追いでないかということでございますけれども、私は経済というのはまあ先の状況を想定して今日決断することであろうと思うのでございまして、先を見ない経済政策なんかないと思うのでございまして、先を見てきょうびどう身構えするかということが経済だと心得ておりますので、政府としてもそういう考え方でやって対応をしてきておりまして、世界のどの国に比べましても、そんなにふできな対応だと考えていないわけでございます。 しかし、仰せのように、これから先につきましては厳しい警戒心を持ちまして、適時適切な施策を機動的にやっていくという用意がなければならぬと、硬直化しておってはいけないという矢追さんの御指摘はごもっともでございまして、そういう構えで政府とし
仰せのように、従来、財政が経済の調節をやるだけの力量を持っておったわけでございますけれども、いまの財政は大変体質が悪化しておりまして、そういう対応力を十分持っておりません。したがって、ことしの予算は景気に中立性な予算になっております。したがって、財政的に対応の弾力というのがあるとは言えません。金融的に申しましても、今日日銀がとっておりまする九分の公定歩合というのは過去の最高を記録しておるわけでございまして、これ以上むやみに上へ上げる弾力もないと思います。 金融的にも財政的にも御指摘のように弾力が非常に狭いというか、だから狭い山の尾根の道を非常に薄氷を踏む思いでやっておるというのが、いまの経済政策だと思うのでございます。弾力は私は
それも一つのお考えだと思うのでございまして、けれども、ことしの場合ほかの引当金等の整理でもって法人からの増収が期待できるし、それをカウントいたしますと、何とかことしの予算が組めるという見当がついてまいりましたので、法人税増徴問題は後年度の問題に残したわけでございまして、私はそのことはよくやったとほめてくれるかと思ったら、何で増税しないんだいとおしかりを受けるのが、どうも私には理解いたしかねます。
検討課題にいたしたくないのです。インフレを招来するということは、どんなことをやりましても避けにゃならぬ課題であると、私真剣に取り組んでおるわけでございますから、もしこれが失敗したらこういたしたいというようなことでは話にならぬと思うのでございまして、もし政府がそんなことに答弁をするような政府でありましたら、矢追さん、大いに怒っていただかなければならぬのではないかと思います。
もう毎日、政治責任等を痛切に念頭に置いてやっておるところでございます。
御質問の意味が私よくわからないのですが、課税につきましては、ついこの間も申告したばかりでございますが、相当納めさしていただいたと思います。
政府としては、納税者にこたえるために適切なサービスが量、質ともにできているかどうかという反省がなければならぬと思いますし、また、行政が公正で清潔に行われているかどうかということがなければいけないということは、御指摘のとおりでございます。三番目に、納税者相互に不公平にならぬように、制度の上におきましても運用の上におきましても十分配慮していかなければならぬことは、御指摘のとおり、納税の問題に絡んで通切に感じております。
アメリカが、日本の防衛力の増強につきまして関心も持ち希望も持っておることは承知いたしております。そのことは理解できないわけじゃございません。しかし、断っておきますけれども、この問題をどう処理するかは日本政府がやることでございます。日本が自主的に決めるということでございます。 そこで、先般、大来君が帰りましたので、そういうお話もあったということでございます。したがって、対米軍に対する、米軍の基地に対する支出というような面につきまして地位協定上いまどういうことになっておるのか、言うところの中期見積もりというようなものは、いろいろうわさされておるけれども、どの程度のものなのか、そういうようなことを知らしてくれぬかということを申し上げた
近く訪米を予定しておりますけれども、大統領との間に二時間ばかりの時間で会談をする予定でございますが、個々の、国際情勢全体についての会談をするつもりでございますし、それだけの時間しかないと思います。 で、防衛費の問題というのは、先ほど申しましたように、日本政府の問題でございまするし、いろいろな手順を経て、国民のコンセンサスも練った上で、財政の状況、経済の状況もはかった上でやってまいらにゃいかぬ計画でございますので、ここ早急に考えを固めてなんというようなことは考えていないわけでありますことを、御了承いただきたいと思います。
