大平正芳

論理的には、仰せになりましたような筋道になると思います。

御指摘を待つまでもなく、防衛費はわが国の政府が自主的に決めることであるということ、そしてそれは、国の財政経済事情を勘案しながらやらなければならぬこと、同時に御指摘のように、国民の納得を得られるものでなければならぬと、そういう中で財政当局と防衛当局が真剣な検討を加えて積み重ねてまいりまして、毎年度の予算をつくって、これにこたえていくということであろうと思うのでございます。 　それから第二に、防衛費といえども聖域ではないわけでございまして、削るべきものは削り、遠慮をしてもらうべきものは遠慮をしてもらわなければならぬわけでございまして、その点につきましては、政府としても厳しく対処してまいるのは当然の責任だと考えております。

逆に、どういう御発言でございましても、政府の武器輸出三原則というのは堅持していくつもりでございまして、永野さんの御発言もこれを侵してまでという考えでないと思いますけれども、政府といたしましては、いま堅持いたしておりまする輸出三原則は厳しく尊重してまいるつもりであります。

まだ拝見していません。

防衛政策ももとより、産業政策ももとより、国民の納得を基としてやらなければならぬことは当然でございまして、政府の既定の基本政策を変えるというつもりは持っておりません。

円相場について大変御心配のようでございますけれども、円は、為替市場は自由為替市場にわれわれ移しているわけでございますので、相場を的確に左右するような立場に政府はございません。 　賀茂川の水と比叡山の法主は手に負えないということでございますが、為替相場なんというものは手に負えません。手に負えないからいいのでございまして、権力がこういうものを勝手にできるようなことではいけないと私は考えておりまして、ただ、これは安定させるために、あらゆる努力を傾注していかなきゃいかぬということは、先ほど矢追さんの御質問に対しても答えたとおりでございまして、いまの総合物価対策も、またアメリカ、ヨーロッパ各国との為替市場支持政策も、皆それを安定する方向にい

財政再建の方途につきましては、両院の決議もございますし、ここに示されておるとおり、歳入歳出の両面にわたりまして幅広く検討して、各方面の意見を十分聞いた上で慎重に対処せよと、こういう御指示を受けておるわけでございます。私ももっともだと考えております。 　したがって、歳入政策を考える前に、先ほど丸谷さんからもお話がございましたように、歳入政策、歳出政策というものについて思い切った見直しをせにゃなりませんし、歳出について国民の理解と協力のもとで、できるだけこれを抑えていくという手だてを講じなければならぬと考えております。 　で、どうしてもこれだけは必要だというものにつきまして、現行の歳入の手だてでやっていけるか。やっていけないとすれば

自民党はまだ喚問を拒否いたしていないのでございます。問題は、浜田君の問題が航特で取り扱うべき問題であるかどうかのことが国会対策のレベルで御相談中と聞いているわけでございまして、航特委にかけることに決まったと、決まるということでございますならば、それに対しましてどう対応するかはその段階で考えなければならぬと存じておりまして、いまこの問題をどのように取り上げるかということについて、各党間でお話し合いが行われておるというように聞いております。

それを初めから聞いてくれたらそういう答えをしますけれども、あなたの御質問は、喚問に応じるか応じないかという話でございましたから、まだそういう段階に至っていないということを申し上げたのです。 　いまの御質問は、それでは浜田問題をどう取り扱うかということでございますが、先ほどもいろいろやりとりが丸谷さんとの間でもありましたように、この問題はどういう事実関係があるのかということを踏まえないと、なかなか判断が出てこないということでございまして、いま自由民主党におきましても、この問題、どういう事実関係があるのかという点につきまして、いろいろ浜田君からもお話をお聞きしておる段階だと思うのでございまして、それをよく伺った上におきまして、その問題

野末さんの御指摘、御注意をまつまでもなく、私は自由民主党を預かっておる立場でございまするし、この問題につきましては、この問題があらわになりまして以来大変苦慮いたしておるわけでございまして、浜田君からの事情の聴取も引き続きずっとやっておるわけでございまして、いずれこの問題は、可能な限り明らかにせにゃならぬ問題だとは心得ておるわけでございます。 　いま、まだそういうことを完了いたしておりませんので、ここで申し上げるまでに至っておりませんけれども、あなたの御指摘をまつまでもなく、われわれは逃げ隠れしておるわけじゃございませんので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。

先ほど申しましたように、この問題が明らかになりました日からその努力は続けております。

特殊法人の監査の問題、それから役員登用の問題、役職員の給与問題等につきましては、去年の暮れ、閣議で新たな基準を設けてその実現を図るということにいたしたわけでございます。 　特定のＫＤＤという法人につきましては、不幸にして事件が発生いたしておりますが、その事件の捜査状況、それからＫＤＤに対する監督官庁としてやっておりますこと等の報告を閣議で聴取いたしたことは何回かこれまでもございます。

ロッキード事件が起こりまして後、三木内閣のときに、腐敗防止措置を講じよう、再発防止措置を講じようということで幾つかの対策が立てられまして、それはいま逐次実行に移しつつあるわけでございまして、最近衆議院で通過いたしますことになりました刑法の改正というようなものもその一環でございます。私の場合は、それはそれとしてやりまするけれども、さらにさしあたっていまやらねばならぬことは何かという点につきまして検討を重ねました結果、あなたがいま御指摘になりましたように、金のかからない選挙実現のためにいまなすべきことは何かという問題それから政治資金規正法は五年たてば見直すことになっているけれども、それを待つことなく、ただいまの時点で見直すべきことがあれ

御案内のように、いま国会におきましても、あなたが言われるように情報公開法制定を考えるべきじゃないかという御議論もあれば、国家機密保護法を制定すべきでないかという御議論も一方においてあるわけでございまして、しかし、これもうらはらの問題でございまして、情報を公開するという場合におきましては、どうしても何をどこまで公開するかというような問題が必ずぶつかるわけでございまして、両方の問題の提起がございますけれども、実体は同じだと私は思いますけれども、しかし、この問題は行政機関における情報管理のあり方、それから公務員の守秘義務、それから一般的な行政手続の整備、それからプライバシーの保護等々の各般の問題を含んだ立法政策上の問題だと思うのでございま

いま申し上げましたように、非常にこの問題については関連する問題点が多いのでございますので、そういった点について十分私自身も勉強をいたしまして熟した判断を持ちたいと思っておるわけでございまして、いま直ちにこうすべきであるという決定的な判断をまだ固めるに至っていないわけでございます。

行政改革に当たりまして、国会の審議の経過並びに国会の決議というものは、私どもこれを尊重してまいらなければならぬことは当然のことと考えております。 　現在進めておりまする行政改革、あなたが仰せのように、いまの時代の国民の要請に応じた行政改革もありまするが、当面やっておりますのは、行政費の節減、簡素化ということをもくろんでやっておるわけでございますけれども、これは何も生首を切ろうなんというようなことではなくて、配置の転換等につきましては、十分御協力をいただきながら所期の目的を達しようといたしておるものでありますことは申すまでもございません。

郵政省の中に逮捕者を出しましたことは大変残念なことでございまして、国民に申しわけないと存じております。この上は、この事件につきまして捜査当局の捜査が迅速にかつ厳正に行われまして、その事実を踏まえた上で厳正な処置をいたさなければならぬと考えております。 　また、行政面におきましては、監督官庁はもとよりでございますけれども、特殊法人であるＫＤＤにおきましても綱紀を正してまいるということに特段の配慮をしてまいらなければなりませんので、監督権の強化充実等につきましていま政府部内で検討を急いでおるところでございまして、こういった事件の再発防止のために最善を尽くさなければならないのが私の責任であると考えております。

この事件は、政治や行政に対する不信解消の意味におきまして、まず事件の解明を急ぎ、その厳正な処理をして国民の疑惑の一掃に努力しなければならぬと存じます。行政面におきましては、ＫＤＤ自体の自主的な刷新、改善はもとよりでございますけれども、監督官庁でございまする郵政省と、ここにおきまして新たな決意を持ってこの問題に取り組みまして、善後処理に誤りなきを期するとともに、将来にわたりましてこの種の事件の再発を見ることのないように万全の措置を講じていかなければならないと考えております。

この前、吉田さんの御質疑にもお答え申し上げたとおりでございまして、政府はかねがね、ロッキード事件が起こりまして以後、再発防止のためにいろいろの計画を立てまして努力をいたしておるところでございます。私の内閣になりまして以来も、改めてとりあえず最小限度やらなきゃならないものは何かという点を拾いまして、一つには収賄罪等の罰則の強化、それから選挙法並びに政治資金規正法の改正、それから党におきましての倫理憲章の制定、その他一連のことを決めまして、いま実行にかかっておるところでございます。 　その中で政治資金規正法の問題につきましては、この際とりあえずやらなきゃならぬことといたしまして、個人の政治資金の明朗化を期する措置を講じなければならぬと

選挙があろうがなかろうが、やらなければならぬことはやらなければなりません。しかし、やるべきことをやらないで選挙ができるはずはないと考えております。したがいまして、いま手がけておりまする五十五年行革というものを誠実に実行してまいることは、いま当面のわれわれの責任でございまするし、国民の信頼を回復するためにも大事なことだと心得ておるわけでございまして、すでにことしの予算をもちまして定員の削減等を予算化いたしたわけでございますけれども、この三月末までに地方支分部局等につきましての整理案をまとめることにいたしておりまするし、六月には県レベルのものもまとめ上げて整理の実を上げたいと考えておるわけでございます。これは申すまでもなく時勢の進展に応