週休二日制が年々普及いたしておりますこと、御指摘のとおりでございます。欧米各国におきましては、すでに一般化いたしておることも、私、承知いたしておるわけでございます。これをわが国におきましてもスムーズに受け入れることができる条件をつくってまいるということは、私、一つの大きな政治の課題だと心得ておりまして、そういう考え方にはなお変わりはございません。
政府・与党といたしましては、国会にお願いして実現しなければならぬ政策がございまして、野党の皆さんのごきげんを損ねてはできないことでございます。したがいまして、いつも野党の皆さんのお考えを伺いながら、なるべくそれに逆らわないように、皆さんの意見を聞く、これは当然のわれわれのエチケットだと思っております。しかしながら、与党と野党とはもとよりでございますが、政府は国会に対して責任を持っておるわけでございますので、国会に対するやりとりは真剣でなければならぬと思うのでございます。政治生命をかけてやっておることでございますから、したがって、そのときに一時野党をだまして済むというようなものではないと思うのです。誠心誠意やっていないと、どこでわれわ
でございますので、私は、そういう願望を述べたわけでございまして、一両年のうちに必ずやるというお約束は申し上げていないわけでございます。しかし、私自身いま反省してみますと、この週休二日制の問題は、実はいろいろやって、その後政府も検討をし、各党も検討してまいったわけでございますけれども、このコンセンサスを固めてまいる上におきまして、こんなに時間がかかるということは、当時、率直に申しまして私も予想しなかったことでございますから、一両年ぐらいの間にはひとつ何とか国会に御審議をいただくようなことにいたしたいものという念願を申し上げたことは隠れもない事実でございます。 しかし、くれぐれもそれは、ここで約束をしたとなると大変なことになりますの
金融機関の週休二日制の問題を御提起いただいて、山田さんを初め野党のいわゆる実務を御担当いただいておる方々が長い間推進しておられますこと、これは私もよく承知いたしております。それは、そういう御提言が力になりましてだんだんと金融制度調査会におきましてもこの問題を受けとめるところの法制を考えてしかるべきというようなことになってまいりましたし、いま仰せのように、自由民主党の内部におきましても、小委員会をつくって検討しようというようになってまいったことは、大きな原動力としてあなたを初め野党の実務担当の方々のお力である、そういう意味で私はこれを評価いたしております。 しかし、この問題が意外に時間がかかっておるということは、この問題の深さと幅
この問題をここまで持ってこられた山田さん初め皆さんに、私、敬意を表します。 こういう、何もないじゃないかと言われるから、そうじゃなくて、大蔵委員会の論議を通じ、それが契機になりまして国民的なコンセンサスが相当の熟成を見つつあるわけでございますので、私はそのことは率直に認めなければならぬと思っております。 第二に、しかし、もうもはや決断すべきときじゃないかということでございます。私といたしましては、先ほど申しましたように、実務者会議も開かれてホットな議論が始まっておるところでございますし、自民党にもこの小委員会ができて真剣な検討をやっておられるということでございますから、私の決断はその成り行きを尊重した上でやらしていただきたい
今回の物価情勢でございますが、この緊張を招いた原因は、主として海外の資源高と為替市場における円安の傾向がもたらしたものと思うのでございます。けれども、第一次石油危機の場合と比較いたしまして、あの当時は卸売物価も消費者物価も、生産財も消費財も資本財も、すべてが一斉に上がったわけでございますけれども、今日の場合におきましては、これまで消費者物価は比較的落ちついた動きを示しておりまして、卸売物価が予想以上に上げ足を速めてきたということでございまするし、生産財の上げ足が速いという傾向、消費財、資本財には及び方が比較的小ないという特徴を持っておると思います。それから賃金でございますが、あの当時三二・九％というような賃金の相場が出たことがござい
第一次の石油危機の場合は、先ほど申し上げましたような一斉の値上げ基調が続いたわけでございます。したがって、財政、金融、あらゆる政策手段を総動員いたしまして対処せざるを得なかったわけでございます。今度の場合は、坂口さんがいみじくも御指摘になりましたように、日本の場合はこの前の場合とは非常に事情が違うと思うのでございます。 いまの場合は、どういうことをわれわれとして心がけなければならぬかと申しますと、海外から資源が高いものが入ってきた、これに対しまして、われわれは生産性を上げて、技術の革新を精力的に続けていって、これがわが国の経済に及ぼす犠牲をできるだけ軽減していくということが本筋の経済政策でなければならぬと考えるわけでございまして
そのとおりでございます。 〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
物価対策本部を置いて、総動員で、総力を挙げてやるべきじゃないかという御指摘でございまして、ごもっともに存じます。いまわれわれとしては物価対策閣僚会議というものを持っておりまして、常時これを開きまして意思統一を図りながら全力を挙げておるわけでございまして、それで足らないというような場合は、また新たなアプローチを考えさせていただきたいと思います。 第二の問題は大蔵大臣の方からお答えします。
大蔵省から財政試算を出しまして御審議をいただいておるわけでございますが、これは増税の額を示したものでもございませんし、また歳出を約束したものでもございませんで、こういう仮定に立って計算をしてみると、歳入、歳出はこういうふくらみを持ち、こういうバランスになるが、その中から財政再建のあり方、税制の今後の進め方についての検討を探っていただこうという趣旨で出たものと私は思うのでございます。したがって、今後、本院の決議にもございますように、歳入、歳出両面から広く検討を進め、また国会初め各方面の意見を十分拝聴しながら具体的な財政計画というものは立てていかなければいかぬものと思うのでございます。税制改革というものはそういう手順を踏みながらやってい
浜田幸一君には、Ｋ・ハマダということが出てまいりましたので、直接御本人に真偽を尋ねました。本人はこれを否定されました。したがって、本人が否定される以上、それ以上の措置をとるわけにはまいらなかったのでございます。それが第一点でございます。 第二点といたしまして、このＫ・ハマダという問題が出てまいりましたのは、ロッキード事件の公判を通じて出てまいったことでございまして、これがどのように、これからどういう成り行きを経過してまいるのか、その間でこの問題がどのように解明されるのか、これは公判を通じて明らかにされていくことと思うのでございます。 それから、税務当局の問題でございますが、税務当局も、一般論といたしまして、いろんな事件に関心
もし伝えられるようなことが事実であれば、それは許しがたいことであることはもう申すまでもないことでございまして、私は、聞いたか聞かないかということをあなたがお尋ねになりましたから、聞いた、そういう答えが返ってきた、ということを正直に答弁したことでございます。
本人にお尋ねいたしましたところ、そういう自分としては伝えられているような事実を否定されたわけでございます。そのことを正直にいま御答弁申し上げたまででございます。しかし、伝えられるようなことが事実とすれば、それは政治家といたしまして許しがたいことであることは申すまでもないことで、先ほど申しましたとおりでございます。 こういう状況のもとにおいて、党として何をなすべきであるかということが私にとりまして問題であることは、あなたの御指摘を待つまでもございません。 この問題につきましては、御当人の浜田君自体がどのように対処されますか、私はそれをいま見ておるところでございます。政党は同志の集まりでございます。検察当局ではないのでございまし
民主政治というものは、やるべきときにやるべき手続をもってやらなければならぬと思うのでございます。浜田君の問題についての自由民主党の態度はまだ決めていないわけでございます。あなたはもう、はや結論は出ていると断定、予断されて、それを前提に自由民主党を誹謗されておりますけれども、それは少し早過ぎるのではないでしょうか。手順を踏んで、やるべきときにやって、その仕上げを見てから御批判をいただかなければならぬと思うのでございます。民主政治というものはそういうものだろうと私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
ことしの予算をわれわれが編成いたしますときに考えました原油の値段、為替の相場、そういった点はわれわれの予想より若干上目に来ておることは事実でございます。けれども、われわれの判断では、われわれの努力いかんによりまして、われわれが立てました経済の見通し、そしてそれをベースにいたしましたことしの予算案は実行できるものである、またそれを円滑に実行しなければならぬという考えに変わりはないわけでございまして、この段階におきまして、いまあなたが言われたような、予算案並びに政府の物価政策の基本について改定を考えるということはいま政府は念頭にございません。決めました既定の方針を着実に実行していくことによってこの困難な時期を乗り切りたいと考えております
ことしの経済でございますけれども、御案内のように、着実に拡大基調にいまあると考えております。すなわち、民間の最終消費需要は手がたいものがございまするし、また民間の設備投資、これは必ずしも大型なものではございませんけれども、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出も去年の暮れからことしの春にかけまして好調を記録いたしておりまして、いまのところ経済の拡大基調は順調に維持されておる、雇用も若干ながら改善を見ておるわけでございます。 問題は、あなたが御指摘のように、まさに物価にあるわけでございまして、物価につきまして、卸売物価がその上げ足を相当速めてまいっている。これがどのように消費者物価に響いてくるかということが懸念されることと
ピークは、先ほど申し上げましたように、三月、四月、五月、このあたりが私は正念場ではないかと考えております。 それから、どこで抑えるかということでございますが、これはことしの経済の見通しを立てて発表いたしました政府の見通しを変えるつもりはないということでございまして、あの目標の達成を期するということでございます。
資源に乏しいわが国でございますので、その大切な資源の確保に自信があるかということでございますが、第一次石油危機が始まりまして今日に至るまで数年経過いたしましたけれども、玉置さんも御案内のとおり、わが国の所要原油は今日まで計画どおり入荷いたしております。それから備蓄も若干ふやしております。それから石油製品の在庫も若干ふえております。したがって、そういった点につきましては、官民の努力によりまして今日までその供給を確保することに事欠かなかったということをお認めいただきたいと思うのでございます。われわれは、ことしもそういうようにありたいと思いまして、供給の多元化に努めますとともに、消費の節減も一層馬力をかけてやらねばいかぬといまやっておると
産油国と消費国との対話、協調というものがとれないものかということでございますが、第一次石油危機から今日を比較してみますと、産油国と消費国の間の対話は大変進んできたように思うわけで、双方の理解もよほど進んできたと思います。あのころは、第一次石油危機のころは、ほとんど手だてがなかったわけでございますけれども、いまは個々の消費国と個々の生産国との間の対話、ＤＤオイルとかＧＧオイルとかいうものの姿で行われておりまして、わが国もそういう国々との接触をいま持っておるわけでございます。しかし、玉置さんが言われるように、サミットとＯＰＥＣというようなことにまではまだいっておりません。これは集団的なコンセンサスを得なければなりませんので、なかなかむず
志苫さんの最初の御質問は、地方の時代と言うが、予算、行政改革等を通じてどのように具体化されておるかという意味の御質問でございました。 健全な日本の社会の建設のためには、地方の特性に基づきました豊かな経済、生活、文化を築いていくことが肝要であると考えております。 このたびの予算編成、行政改革を行うに当たりましても、このような考え方を踏まえまして、地方の自主財源の確保、国、地方を通ずる行政の簡素効率化等に配慮いたしておるところでございます。地方の時代の創建は一朝一夕でできるものではございませんで、国と地方が相協力して粘り強く推進してまいる必要があると感じております。中央、地方を通ずる財政の再建も、そのための財政の対応力を強める意
