大平正芳

第一の御質問は、最近の物価動向に対する見解でございます。 　最近の物価動向でございますが、卸売物価は、原油等海外資源の価格の上昇、為替相場の下落等で上げ足を早めておりますことは御指摘のとおりでございます。消費者物価はこれまで一応安定してまいりましたけれども、一部野菜価格の高騰、また、卸売物価が今後消費者物価に波及してくるおそれがある上に、最近予定しておりまする公共料金の改定等がございますので、今後の物価動向には一層警戒を強める必要があると認識をいたしております。 　これに対しまして、政府は、本日、財政金融政策の適切な運営、便乗値上げの防止のための調査、監視の強化等を基本にいたしました総合物価政策を決めて発表する予定にいたしており

加藤さんの最初の御質問は、地方財政計画のどこに地方の時代にふさわしい情熱と計画が読み取れることができるかという意味の御質問でございました。 　昭和五十五年度の地方財政計画は、歳入面におきましては、地方税、地方交付税等の一般財源の充実を図ることとし、歳出面におきましては、経費全般にわたって抑制的な基調を貫く中で、住民生活に身近な社会資本の整備を進めて、地方の自主性と自律性に基づく地方財政の運営に支障が生じないように配慮いたしてございます。そういった点から御理解をいただきたいと思います。 　第二の御質問は、地方制度調査会の第十七次の答申の実現はどういう推進機構を構えてやろうとしておるのかという御質問でございました。 　この地方制度

最初の御質問は、わが国の来年度の経済情勢について政府はどう見ておるか、四・八％という実質成長率は確保できるかというお尋ねでございました。 　わが国の経済は、厳しい国際環境のもとでありますけれども、景気の拡大テンポはやや緩慢になったといえども手がたく進行しておると判断いたしております。民間の消費支出は堅調でございますし、また、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出も堅実な増加の経過をたどっておりますので、自律的な拡大基調を維持いたしまして、四・八％の実質成長率の確保は可能であるとわれわれは考えております。 　第二に、物価をどう見ておるかということでございます。今年度は消費者物価が落ちついておる中で、卸売物価が上昇のテンポを

藤田さんの第一の御質問は、地方財政計画を政府の経済政策のてことして使ってはいけないのではないかという御指摘でございました。 　政府といたしましては、地方財政が国民経済において果たす役割りの重要性を考えまして、地方財政と国の財政との整合性を保つことに留意いたしておるつもりでございまして、地方財政を国の政策のてこにするなどという考えはみじんも持っておりません。 　第二に、中央、地方を通じて財政が危機を迎えておるけれども、その責任をどう受けとめておるかという御質問でございました。 　今日の財政危機は、中央、地方を通じまして、オイルショック以後の経済環境の激変に伴う経済並びに国民生活を守る意味におきまして、財政が出動いたしまして、その

永江さんの最初の御質問は、地方財政の危機打開のためには、交付税率を四〇％に引き上げる必要があるのではないかという御趣旨のものでございました。 　交付税率の引き上げにつきましては、国家財政がこのような苦しい状況でございます以上、大変困難であると思いますけれども、地方財政の財源不足額につきましては、地方財政の重要性にかんがみましてこれを完全に補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を来すことのないように措置いたしておるところでございます。 　しかしながら、地方財政が今日のような財源不足の状況から脱却いたしまして、その健全性を回復するためには、御指摘の趣旨に沿いまして、地方税、地方交付税等自主財源の充実を図ることが必要であると考えます

片岡さんも御承知のように、自由民主党と政府は、公共料金政策といたしましては、原則として受益者負担によるべきであるという態度をとってきたわけでございます。同時に、申すまでもなく、公共料金にかかわりのある企業には徹底的な合理化を要求いたしまして、必要最小限度の値上げにとどめるということもあわせて実行してまいったわけでございます。 　仰せのように、この問題は、国民の経済生活には大変甚大な影響がございますので、その時期につきましても十分考えなけりゃならぬことは当然でございますが、そういう方針で今日まで公共料金政策の運営に当たってまいりまして、いま、過ぎ去ろうとする五十四年度の物価を回顧していただいてもおわかりになりますとおり、政府は、この

前段の政府の物価政策に対する姿勢でございますが、大変心配だという片岡さんの憂慮でございますが、政府の基本政策はたびたび本院におきましても御説明申し上げましたとおり、石油という重要な資源の供給を確保して需給のバランスをとるということだと思うのでございます。供給が確保されて手当てに心配がないという状況をつくらないと、物価政策もあったものじゃないと思うのでございまして、政府はその限りにおきまして予定どおりの入荷を確保いたしまして、しかも備蓄は従来より多く備蓄をいたしておるわけでございまして、ストックの状況を見ましても、各原油それから石油製品全般にわたりまして、去年よりも多くのストックを持っておるわけでございますので、私は、物価政策の基本的

前段の御質問は、本委員会でずいぶん御検討いただいたことと思うのでございますが、その点につきましては、本委員会でいろいろ御論議いただいたことと思いますから繰り返しませんが、後段の点で、大蔵大臣よりは一般のほかの閣僚、ほかの機関がこれに当たるのがよろしいでないかということでございますが、大蔵大臣がこれは専管でおやりになるわけじゃございませんで、まず国会で一定の条件がつけ加えられておるということ、それから政府部内におきましては関係閣僚会議、閣議を通じまして十分の意見調整を行いまして政府としてこれを決めるわけでございますので、いま御心配になるような大蔵大臣が——いつも大蔵大臣はりっぱな人がなられますから心配はございませんけれども、多少身びい

財政再建との関連でございますが、この点につきましては、大蔵大臣も私も財政再建で頭がいっぱいであることは御指摘のとおりでございます。けれども、たばこの値段の問題を考えるに当たりまして財政再建本位で考えておるわけじゃございませんで、他の先進国のたばこの値段、それからその他の嗜好品とたばことの値段のバランスなどを考えまして、この程度の値段の設定は決して過当なお願いではなかろうということで、財政の収入がこれだけ期待しなければならぬからこうするということよりは、むしろそういうバランスの中で確保できる財源を政府としてはお願いをしたいという趣旨のものと御理解をいただきたいと思います。 　それから第二に、喫煙と健康問題でございますが、これは仰せの

五十三年六月に提出されました公共企業体等基本問題会議の意見書におきまして、たばこ専売制度の廃止、日本専売公社の分割、民営化が提言されておりますことは御指摘のとおりでございます。同意見書におきましても、しかしながら専売公社を現時点で直ちに民営化することにつきましては、喫煙と健康問題、外国たばこ資本との競争問題等から検討しなけりゃならない問題とされており、さらに、たばこ事業の民営化には現在専売制度のもとにある関連産業、とりわけ国産の葉たばこの取り扱いをどうするか等、深刻な問題があることは、坂野さん御承知のとおりでございます。 　したがって、政府といたしましては、関係各方面の意見を聴取しながら、慎重に対処していく必要があると考えておりま

仰せのように、今回の改正、民営化の第一歩などとは毛頭考えておりません。

成年人口の伸び悩み、喫煙と健康問題等の影響によりまして、たばこ消費が伸び悩んでおることは御承知のとおりであります。また、諸外国がたばこ市場の一層の開放をわが国に迫っておりますこともございまして、わが国のたばこ産業をめぐる環境は大変厳しさを増しておると考えております。 　このような事態に対処いたしまして、わが国たばこ産業を維持発展させますためには、専売公社はもちろんでございますが、たばこの販売店、葉たばこ生産者を含め、広くたばこ事業に関連ある方々の力を合わせて、消費者の嗜好にマッチしたすぐれた品質のたばこを、しかも安く国民に供給できるように考えていく必要があると思います。 　このようなたばこ産業に従事する人々の一致協力した努力によ

公共料金の改定でございますが、これまでも先ほど片岡委員に御説明申し上げましたように、極力、時期、幅等につきましてぎりぎりのところまで抑える努力をしてきたわけでございます。今後も坂野さんが仰せになりまするように、政府としては真にやむを得ない場合、時期、幅等を十分周到に配慮をいたしまして、この公共料金の設定には当たりたいと考えておりまして、国民生活に及ぼす影響を十分念頭に置いて、御趣旨に沿うように努力してまいるつもりでございます。

今日の物価高は、申すまでもなく、海外要因、為替要因というようなものが大変圧倒的に比重を持っておるわけでございますけれども、これがこれからどのように国内物価に影響してまいるかということはこれからの課題でございまして、これに対して精いっぱいの努力で有効に対応していかなければならぬのが、われわれの課題であろうと心得ております。 　そこで、石油並びにその他の資源の価格でございますけれども、国際的にようやく大きな激動期は過ぎまして、国際商品市況も高水準で鎮静に向いておるようでございますが、問題なのは為替でございまして、いま仰せのように、世界的に大変不安定な状況にあるわけでございまして、何としても可能な限りの努力をいたしまして、為替市場の安定

仰せのように、アメリカのインフレはゆゆしい段階だと思います。この最大の原因は、申すまでもなく、アメリカの生産性がふるわないというところに起因しておることは、矢追さんがおっしゃるとおりだと思うのでございます。しかし、仰せのように、アメリカは世界の期待を背負って、世界の安定、秩序を支える大きな抑止力を持っておる国でございまするし、ドルは依然として世界の基軸通貨の地位を持っておるわけでございます。したがって、仰せのように、アメリカがインフレから脱却して立ち直らない限り世界経済は立ち直れませんし、また、アメリカがインフレから立ち上がってその健全性を取り戻さない限り、アメリカに期待するところの世界秩序に対する抑止力は有効に働かないということも

大変めんどうな問題でございまして、私も自信がある答弁はできませんが、ＥＣはＥＣとしてその連帯性の上に立ちまして、どのように為替市場に取り組んでいくかということについて、ある種のコンサーテッドアクションと申しますか、そういうものが取り得る立場にあるわけでございますが、日本の場合は極東の地に孤立した国でございまして、相場が立つのも裏と表になっておるようなところでございますばかりでなく、日本は完全にドル圏でございまして、日本がドル圏であるばかりでなく、日本の周辺も韓国、台湾その他ずっとドルとの連関を持った通貨地域でございます。 　したがって、日本の場合、通貨を論ずる場合には、どうしてもあなたの言われるドルとの間の安定した値段というものを

非常に幸いに東京ラウンドが、いろいろな曲折はありましたけれども、まとまりまして、いま衆議院で関連協定の御審議をいただいておることは御案内のとおりでございます。これは世界の貿易が保護主義に傾斜し転落することなく、自由な貿易拡大の方向をとるのだということを基本にいたしましてでき上がったものでございまして、私は世界経済のために非常に大きなこれはメリットであったと思うのでございます。 　したがって、こういう基本が確立しておりますので、日本とアメリカその他、日本がこれから生ずるであろう貿易上の摩擦、投資その他の摩擦は、大きな軌道はできておるわけでございますので、そんなにこの軌道から外れたようなことはできないことでございます。したがって、非常

いや、政府でみんなで考えたわけでございます。

仰せのように、これまで財政がしっかりしておりまして、財政が出動して総需要を喚起して景気を支え雇用を支えるというようなことは、一つの景気政策のパターンとしてとられて、それなりの成果を上げてこられたわけでございますけれども、財政自体が疲労いたしまして、いまそんなに経済に介入するほどの弾力を持っておりません。ことしの予算でごらんになりますように、財政は全く中立的でございまして、景気にプラス、マイナス作用を及ぼさない程度の予算になっておるわけでございますが、公共事業費というものを前に倒すとか後ろに倒すとかいうような操作は、ごくわずかの影響力しか持っていないことは御指摘のとおりでございます。それだけにいまの物価政策、景気政策というのはむずかし

国鉄、専売等公社の将来の経営問題でございますが、これにつきましては、五十三年の六月に提出された基本問題会議の意見書がございまして、これは政府も去年の暮れ追認いたしまして、こういう方針を踏まえて検討を進めようということにいたしております。けれども、問題は、国鉄のように今日そういう悠長なことを——悠長と言ったら悪いのですけれども、そういう問題に取りかかる前に、再建自体についてもっとドラスチックなことを考えなきゃいかぬ公社がございますので、これは別途とりあえずの再建のいろいろな方途を立法化いたしまして、立法の力を背景にいたしまして、とりあえず国鉄再建を図ろうという姿で国会にいま御審議を願っておるところでございます。 　専売公社の場合にお