大月高

私、専売事業審議会の委員長の大月でございます。 　私ども専売事業審議会といたしましては、昭和五十五年の十月以降数次にわたりまして、臨時行政調査会での論議もいろいろ参考にさしていただきながら専売事業の関係者の方々からいろいろ御意見を承りました。また諸外国におけるこの専売の事業について事例を勉強いたしまして、専売事業の今後のあり方について慎重な議論を重ねてまいったわけでございますが、去る三月三十日に審議会の意見を取りまとめて大蔵大臣に提出してございます。 　その意見は、要約いたしますと、基調的には臨時行政調査会の基本答申と軌を一にしておるわけでございますけれども、専売事業審議会と申しますのは専売事業の運営に関しまして常時実情の把握に

お話のございましたように、専売事業審議会といたしましては、各種の御意見を十分そしゃくいたしまして、いろいろ御相談しながらやってまいりました。今お話しの原則も十分承知いたしておるわけでございます。

ただいまの御質問は、今度新しくできます特殊会社の資本金をどのようにしたらいいか、どのくらいにしたらいいと考えるかというお尋ねだと思います。 　お話にもございましたように、現在は専売公社といたしまして、出資も一〇〇％政府のものでございます。それから借り入れは資金運用部からの借り入れが確保されておる。しかし、その利益に対しましては納付金制度ということでありまして、利益があるに従って政府と御相談の上で納付されるということになっております。しかし、今後株式会社になるわけでございますので、資本金も一定のものが決まりますと、それに対する配当をまず確保するという問題が一つございますので、経営上永久に配当ができないというような資本金は規定すべきで

お話がございましたように、まず税負担が従来よりも非常に重くなるという問題でございますが、政府機関はそれぞれの税金で免除されておるものが多いわけでございますが、民間の株式会社になる以上は一般の原則に従って納税すべきは当然でございまして、この面で負担が重くなるということは、これは当然甘受すべきものではなかろうか。 　次に、それに消費税を加えますと非常に重くなるという問題でございます。これは私、税の専門家でございませんから細かい数字ないし先ほどの割合等について発言する能力ございませんけれども、やはり財政収入の確保という使命を持っているものであり、しかもこれはほかの産業との比較ではなくして外国たばこ資本との比較でございますから、ほかの会社

専売制度から新しい特殊会社への移行に伴いまして、営業の範囲は拡大されるべきものだと考えます。しかも、それは会社の自主性を尊重し、かつ創意工夫を尊重するということでなければならないと思うわけでございますが、それでは一体どういう方向に業務を発展させていくかということでございます。 　若干、直接の問題から外れますけれども、最近の世界経済及び日本経済の構造的な問題を考えてみますと、一つは新しい技術のイノベーション、これをいかに活用していくかということであります。それから第二は、単なる一つの業種に固執しないで業務の多様化を図る、こういうことでありまして、従来からございますいろいろな優秀な企業は、今申し上げました二つの方向に向かってどんどん内

一般の会社として考えますと、非常な重税、いわゆる法人税その他の税金のもとでは企業の存立が危ぶまれるわけでございまして、なるべく民間の活力をふやすという意味からは税金は軽い方がいい。今おっしゃったとおりでございます。 　ただ、たばこは酒と同じように財政収入を上げるための一つの原資でございますので、それがほかの会社との競争企業でない限り、価格を上げることによって収益が上がり、その中から税金ないし配当を払っていく、こういうことになりますので、それはそれなりに特殊な事情として考えられるのではないかと考えております。

先ほど最初に申し上げましたように、この法案の関係は非常に多数の方々の利審の調整を含んでおりますので、今おっしゃいましたように、一つ誤りますとどこかにしわが寄るという性質のものでございます。それを法案全体としてバランスをとるようにでき上がっておると思うわけでございますが、何せ法律というのは単なる枠組みでございますから、運用が大切だと思います。 　そういう意味で、まず、監督官庁の大蔵省において全体のバランスを十分考えて監督をする、新しいたばこ会社の経営者も十分その点を考える、それから今度は関係者全体としまして合理化及び効率化の努力を極力やっていただく、そして企業経営の保全を図り、発展を図るために多角化を進める。こういうことによって、厳

御存じのように、葉たばこの適正在庫は二年ということになっておりますが、現在はそれが三年分あるということで、これは毎年たばこの収納をいたしますときに問題になって、頭の痛い問題でございます。 　そういう意味で、五十七年には非常に大きな減反をやりまして、やはり収納の収量を減らすよりしようがないんじゃないかという方策をとりました。しかしこれは逆に申しますと、耕作者に対して非常に御迷惑をかける問題でございます。しかし、お米の問題も同じような問題を含んでおると思いますけれども、やはり適正在庫を保つというのでなければ今後の新しい会社といえどもこれはやっていけないのは当然でございますので、その点どういうように具体策をとりますか、少なくとも在庫を減

率直に申しまして、その問題は従来たばこ耕作審議会で本当に専門的な立場でおやりになっております。我々直接タッチしておらない、ある意味の具体的な問題でございます。私としては具体的な案は持っておりません。

最初にも申し上げましたように、この法案は要するに法律上の枠組みだけでございまして、その中にやはり公益上の必要から大蔵大臣その他の認可事項が入っておるわけでございます。しかし、今度の制度改革の本旨から申しますと、いかにしてたばこ産業の効率化を図るかということであります。したがいまして、監督官庁の立場といたしましては、できるだけ企業の自主制を尊重する、また企業の創意工夫を尊重する、こういうことで運用していただきたいわけでございます。したがって、認可事項であってもその認可の態度はどうでもなるわけでございますから、制度本来の趣旨に従ってできるだけ自由にということが私の運用上の希望でございます。 　それから、人事の問題のお話がございましたが

臨調の答申によりますと、新しい専売の組織は、政府出資の特殊会社から始まりまして、逐次株式を開放する、そして製造独占が廃止される段階で民営化、こういうプロセスを追っておるわけでございます。ここで考えられております民営というのは、私にはちょっと頭の中ではっきりした画像が描きにくいわけでございます。 　このたばこ産業をめぐる問題は、一つは、民営化に関しましては、たばこ産業は世界における巨大資本の角逐の場であるということが第一でございます。御存じのように、レイノルズとかその他大きな会社がありまして、専売公社以上の組織を持ってこれが世界制覇をねらっておるわけでありまして、その中において我々はいかに日本のたばこ産業を守っていくかということでご

特殊会社であるためにいろいろな公的規制がございまして、それが本当の意味の能率の発揮に害が及ぶのではないか、こういうお尋ねでございます。 　私は、先ほど申し上げましたように、今の専売公社としてまとまっておるものを分割するということは国際競争上適当でない、そういう意味で一つにしなくてはいかぬということを考えます。そうすると、一つにした場合の問題は、やはり独占の弊害ということでございまして、一つは、弱い葉たばこ耕作者に対する態度、それから第二の問題は、販売店その他に対する独占的な立場がございます。そうしますと、そういう問題に対してはどうしても公的規制が必要でございまして、これは独禁法の精神から申しましても必要なものだと思います。 　そ

この葉たばこの在庫過剰問題は、私は今度改組される会社にとりましても最大の問題だと思います。 　先ほども申し上げましたように、私だだいまのところ、どうしたらいいという成案は持っておりません。しかし、一般的に申しますれば、やはり物の過剰というものを解決する道は二つしかないわけでございまして、一つはその供給を減らす、つまり減反によるかどうかは別といたしまして、葉たばこの買い上げ数量を減らすというのが第一点でございますし、第二は、やはりその葉を使う量をふやすということになりますと、一つは製品の輸出、一つは原料のままの輸出、それから私の考えますのには、どこか外国において合弁事業でも行いまして、そこの安い葉たばこを使うたばこをつくって、それを

製造独占の問題は、要するに外国の資本が入ってくることによりまして日本の葉たばこの耕作者に対して混乱的な状況を生じるおそれがある、そういう意味におきまして現在の専売公社の後身である特殊会社に買い入れの機能を集中する、そこによって、その間に公的権力が入りまして公正な値段、公正な数量を買い上げるような体制をとっていく、こういうことにあると思います。

臨調がどういう形においてその製造独占がやめになるということを考えておるのか、私にはわかりません。表現からいきますと、製造独占が廃止になったときに民営化する、こういう表現でございます。午前中にもお答え申し上げましたように、私は、今の段階でどういう形で葉たばこ問題というものは解決するかということを確信を持って答えられないんじゃないか。もしそういう製造独占を廃止してもいいという状況がどういう形でか起きましたときには、はっきり一般の民営化をして十分でないかと思っておりますけれども、私にはそのビジョンがわからないと申し上げるより仕方ないと思います。

仰せのように、今のたばこの価格の構成比率から申しますと、葉たばこの価格面における比率は五九％、約六〇％、残りの半分の二〇％が材料費、その残りの二〇のうちに人件費その他の経費、こういうことでございますので、工業的な製造段階において幾ら合理化いたしましても、やはり葉たばこの問題を抜いては合理化は達成できないというのは客観的な事実でございます。 　そういう意味で、何とかしてこの葉たばこの生産性を上げる、価格を安くしていくということがポイントでございますが、今の傾向線を延長いたしましても問題はなかなか解決しにくいんじゃないか。そういう意味で、先ほどこの問題を解決する形というものについて私はちょっと頭に描けないと申し上げましたが、幸いバイオ

新しい組織は政府出資による特殊会社ということになっておりますので、その前提といたしまして、経営者について政府が何がしかの関与をするということは、私は従来からの慣例でもあり適当であろうと思います。 　ただ、その関与の程度につきましては、今の提案されておる法案においてもいろいろな形がございますし、現行法においてもいろいろございます。例えば役員全員について認可を要するというような特殊会社もございますし、あるいは取締役の認可を要するけれども、その中の最高責任者である社長についてはその中から選ぶ限り自由である、あるいは取締役全員の任命について認可事項であり、かつその社長の任命も認可事項である、あるいは社長の任命は認可事項にするけれどもほかの

私は、特殊会社である以上、民間資本が入る方が適当であると率直に思います。ただ、今度の経過からいいますと、専売公社が変わっていくわけでございますから、最初全部政府出資にいたしまして逐次開放をしていく。 　ただ、ただいま皆さんの御議論にもございますように、新しい会社の経営の姿あるいは経営の実態、その収益力等がどういうようになっていくかということは未知の問題でございまして、そういう経営の姿を考えながら逐次やっていくということは当然必要であろうかと思います。

ただいまの経済状況というものは非常に激変の時代でございまして、新しい科学技術がどんどん開発されております。それから、一つの物品の使用価値というものはどんどん変わっていって、全然捨てられるものもあるし新しくできるのもある。こういうことで、各企業とも新しい情勢に応ずることに本当に腐心して生き延びようとしておる時代でございますから、新しくできます会社もその例外ではない。これこそ全知全能を絞って、生命をかけて奮闘すべきものであります。経営者及びその職員ともにぜひ要望いたしたいところでございます。

粗悪なたばこが入ってくることをどう阻止するかという問題は、御質問にもありましたように、消費者で選別する以外ない。もちろん麻薬とかなんとかというような部類に入るものは別でございますけれども、普通のたばこで粗悪品は、国民が吸わないことでもって自由競争の原理が貫かれるのでなかろうかと私は思います。 　それから、喫煙の問題についての規制の責任はどこで負うかという問題でございますが、今提案されておる法制では、専売事業審議会でいろいろ議論いたしまして、どういうような表現をとらすかということをアドバイスいたしまして、それによって大蔵省の責任において新しい会社あるいは輸入たばこの販売業者に命令をする、こういうことになろうかと存じます。