現在におきましても、喫煙と健康の問題につきましては、専売公社も非常に注意していろいろな規制をやっております。外国たばこの方と専売公社で申し合わせをいたしまして公平にやっておるわけでございますが、それを新しい法律におきましては、専売事業審議会、新しい審議会にかけてそういう問題をよく相談して、大蔵省の方で新しい特殊会社並びに外国の会社も規制していく、こういうことでございます。 喫煙と健康の問題というのは今世界的な大問題になっておりまして、各国政府も非常に真剣に取り組んでおります。そういう意味におきまして、今回の制度改正を機会に私は政府の方においても一段と進んだ対策を講じられるのがいいのじゃなかろうかと個人的には考えておりますが、それ
ただいま証券取引法第六十五条二項の解釈についていろいろ御質問ございました。 一つは、このできたいきさつがどうかということでございます。 これは、私も証券取引審議会の委員としまして、証取審の場でもこの問題、そう具体的にどうこうということじゃございませんけれども、証取法及び証取法の二十二年、二十三年法、それからそれに引き続いて四十三年法がございます。そういうようなことに絡みまして、銀行法との関係をどういうように解釈したらいいのかということについて当局において十分話を詰めてほしいということをいろいろ議論いたしまして、それは答申にも明確にしてあるわけでございます。それは解釈がいろいろあるというほかに、いきさつも明確でないという点があ
ただいまの長期信用銀行法は、私、立案者でございますので、あるいはいまの御質問に比較的正確にお答えできるんじゃないかと思います。 実はその条文につきましては国会修正まではまいりませんでしたけれども、大蔵委員会の御意向がありまして、私どものつくりました原案が修正されたといういきさつがございます。私どもが立案いたしましたときには、実は現在の長期信用銀行法の仕事をもう少し広い、どちらかといいますと性格的にももう少し違った投資銀行的なものにしようという感覚があったわけでございまして、そういう意味におきましてただいま証券業務として言われております社債の引き受け及び募集その他もやれるように、つまり金融界における長期金融と証券界における長期金融
ただいまの国債の引き受け募集の関係は、協定と覚書と二本立てになっておるかと思います。協定は、申し上げましたような最後の需要者に接触するところまでできるということになっておって、覚書の方で、金融筋ではそれはやらない、こういうことになっておるわけでございますが、少なくとも御質問にございましたようなディトリングの問題はその中に全然入っておらないわけでございます。いま金融界、証券界の方でその協定及び覚書をめぐって議論されておることは、いわゆる引き受けから募集の取り扱い、新発債をどういう窓口でさばいていくかということについて、一体金融界がやってもいいのかどうか、法律的に許されておるのかどうかという議論だというふうに私は承知しております。
いままで私が申し上げました問題は解釈論でございますので、いろいろ問題が残っておるということが結論だと思います。したがいまして、新立法に際してはいままであいまいになっている解釈論を全部吹っ切れるように明確に立法されることが望ましい。それではどういうスタンスでこれを割り切るかという問題でございますが、これは私の全くの私見でございますので、証取審の意見とは関係ございませんのであらかじめお断り申し上げます。 私は、銀行がいわゆるユニバーサルバンキング、証券も銀行もやる方がいいのか、あるいはユニットバンキング、銀行業に専念した方がいいのかという問題、それから銀行の中でもうあらゆる金融業務を一括してやった方がいいのか、いまの日本のように長期
非常にむずかしい問題でございまして、また非常に基本にかかる問題でございますので、私十分なお答えができるかどうか自信がございませんが、平生考えておりますことを簡単にお答え申し上げます。 私は、いま日本の金融制度というものは分業主義によっておると思います。これは明治以来もう百年近い伝統であると思います。それは戦後におきましてもやはり同じように続いておるというように了解いたしております。また占領下においてアメリカの制度を一部、たとえば日本銀行の制度の改正、証券取引法の改正その他を含めまして、やはりその制度は是認してきておるわけでございまして、一貫して分業主義をとっておる。それではこの分業主義を一体いわゆる総合主義と申しますか、ユニバー
結論的にこの問題を申し上げますと、いわゆる専業主義は、いまの日本の経済の現状においては正しいのではあるまいか、これが前提でございます。 次に、いま問題になっている公共債の問題でございますが、専業主義という場合に、こういうように分類しなければいかぬのじゃないか。つまり証券会社がございますが、その扱っておる仕事は二種類のものがある。一つは、いわゆる私企業に関連する有価証券でございまして、株式、いわゆる社債というようなもの、これが証券業界が扱う本来の仕事であって、これがますます発展することによっていわゆる直接金融の分野が正しく発展されていく。現状は残念ながらまだウエートから申しましても間接金融に対して直接金融の分野は非常に狭い。これは
私は、それはいまの金融機関以外のものがなす次の証券業務を証券業という、あれがそもそも間違いのもとであるわけでございますから、金融機関がやるにしても、ああいう仕事をやれば、これは証券業だと言い切らないとごたごたが起きるのじゃなかろうか。その手当てをいたします。したがって、六十五条もそれに応じて手当てをするということで、結局、もし仮に銀行が証券業をやろうとすれば、証券局の方でこれはある特定の免許を与える、しかし、それに対する監督権を銀行局が持つかとなると、銀行行政の面で持てばいいわけでございますから、そういうようにして、野放しに勝手にやる、銀行は銀行で勝手にやってもいいというような制度でないようにはすべきものだと考えております。
そうしないと、いまの解釈論が非常に混淆しているのがそのまま残る可能性がある。したがって、その点は単なる法律技術の問題でございますから、実体は十分証券局、銀行局でお詰めになって、それに応じた法制を完備する、単にあいまいな解釈として残さないようにすべきだ。したがって、たとえば金融機関の範囲なんかも弾力的に、指定すれば入れられるし、いやもうやらしたくないというのは指定を外せるようなちゃんとした制度にしておくべきだと考えています。
ただいま角屋先生からお話がございました真珠金融につきましては、お話のございましたように、われわれ農林中金の占めております分野は非常に大きいわけでございます。全体の真珠金融が大体五百五十億から六百億といわれておりますが、その中でわれわれのほうからは、この九月末現在におきまして、おおむね二百三十億円くらい出ておるわけでございます。全体の四〇％程度に当たるかと存じます。 金融の形といたしましては、われわれ水産の系統金融といたしまして、真珠の生産者に対する金融、それからそのできました真珠を加工するための金融、それからその加工いたしました真珠を海外並びに国内に売りさばいていく販売金融、そういうふうに生産から加工、販売に至る一貫した金融を見
事務的な話でございますから、私からお答えいたしたいと思います。 十億の出資につきましては、大体五億と五億というように考えておりまして、一つの五億は東食、東棉、台糖というように、砂糖関係の取り引き商社及びメーカーでございます。それから、その他の五億につきましては、主として食品会社で砂糖の事業家と、この会社の保険をとってくれます火災保険会社、それから、生命保険会社、その他の金融機関、それから、新しい会社の工場が宮崎地方にございますので、宮崎県下の主たる企業、たとえば旭化成でございますとか、宮崎交通でございますとか、宮崎銀行でございますとか、その地元にあります鉄工所、そういうように大体分類されております。
そう特別大きなところはございませんが、一番大きいところは東食でございまして、これが三億でございます。その他は全部一億未満でございます。
一億出資でございます。
この会社の性格についてのお尋ねがございましたのでお答え申し上げますと、この新しい会社は、共和製糖のいわゆる新会社になりますが、旧共和製糖とまず株主を分離したい。それから経営者を全然信用のある人にまかしたい。この二点が特色としての考え方でございます。それではその十億のうちで、何を中核として経営していくかということになりますと、旧共和製糖のおもな砂糖関係の取引商社が、東食と東棉でございまして、東食ににつきましては、大体原糖の大部分と供給のほうの六割方を受け持っております。東棉はその残りの大部分ということでございますので、この旧会社及び新会社における最大の利害関係者、それから台湾製糖は、御存じのように、日本の製糖会社のうちの大手でございま
宮崎工場が新しい会社として運営するにつきまして、これはいろいろな前提がございますから、はっきりどのくらい利益が出る出ないということはただいまのところ申し上げかねるわけでございますけれども、少なくとも現在の糖価がやや上がるというところで黒字が出るという目算を持っております。
クッション融資というようなことばが前の国会以来いろいろ御質問でございまして、私は去年の最後の当委員会におきまして、農林中央金庫としての正式の御答弁を申し上げた次第でございます。クッションというような事実は全然ございません。そういう意味におきまして、東食からわれわれに肩がわってくれとかその他の要求はございません。かつてわれわれが就任いたします前にいろいろの折衝があり、いきさつがあったというようなことは、話としては聞いておりますけれども、これはわれわれの業務外のことであり、かつそういう話がどういう段階においてだれとだれとの間に行なわれたかということは、目下検察当局の間でいろいろ御調査中のところであります。公の機関としての農林中央金庫及び
ただいま申し上げましたとおり、公の機関としての農林中金及び代表者としての農林中金理事長、副理事長、その立場においてはあずかり知らない点であります。
公の立場においてと申しますと、われわれと東食の間、東食と共和の間、そういう問題に関しての法律関係及び融資関係を正確に表現いたしますれば、何ら関係がない。ただ、当時の某々、だれそれがどっかで、だれとどういう話をしたか、こういう関係はわれわれの仕事外の、ことでございますので、それは検察当局においていろいろ御調査中のことでございますので、われわれがまた知っておりましても申し上げることでもないし、また現実に存じ上げないわけでございます。
いまのおことばのとおりでございまして、私は非公式な話し合いというものについて農林中金が責任を負うべきではないと、ただその非公式なる話し合いということ自体もわれわれは想像の段階において明言する段階じゃない、こういうように申し上げたいと思います。
あそこの土地建物は農林開発の所有でございますので、土地は農林漁業金融公庫で押えております。それから建物につきましては、まだ未払いの金が残っておりまして、登記が農林開発でできておりませんので、まだわれわれとして処置できない段階でございます。
