大月高

ですから、物件の山林については、所在個所、坪数等はお出しをいたします。ただ、評価の点はきわめてデリケートでございますので、これは控えさしていただきます。

ただいまお尋ねのございました農林中金から東食への貸し付け及び東食から共和産商に対する貸し付けの日付と金額につきまして申し上げますと、当方の承知いたしておりますところでは、最初われわれが東食に貸し付けました日付は二月一日でございます。これが四億九千三百七十万。それから第二の問題になっておりますのが七月一日、これが三億九千四百九十六万。それから第三回目が八月の五日でございます。これが一億五千七百九十八万四千円でございます。それに対しまして東食からの出金でございますが、最初の二月一日に該当いたしますものが二月の二日、三日と両日にわたっておりまして、動きが四回ございます。第一回が一千六百万、それから五百万、三百八十九万、それから裏書き人九州

これはちょうど符合するわけじゃございませんけれども、先ほど申し上げましたこちらが出しましたのが三億九千四百幾らでございますから、その前後の数字になるのじゃないかと思いますけれども、逐次そういうふうに出ております。それから八月五日でございますが、これは八月の五日と八日に少しずつ出ております。こういう問題につきまして、この金題といま出ておりましたのが該当するかどうかということはわかりませんけれども、政府にお調べいただきました取引の経過が、因果関係は別といたしまして、もしそこらにそういう似た数字があるといたしますればそういうものがある、こういうことでございます。

それで、ただわれわれの立場でこういうことを申しますと、それだけくっついておるじゃないかというお疑いが出ると思いますので補足さしていただきますと、われわれの取引はいまそれに該当するじゃないかという御質問の分だけ申し上げたわけでございますが、その他に、先ほどの御報告にありましたように数十億の取引をひんぱんにやっておりますから、それに応じてまた出ておる金もあるわけでございます。そういう意味で、問題になりました点を拾い上げて申し上げますとそういうことになっておるということでございます。

われわれといたしましては、東食の要求に応じましてそのときどきの運転資金、あるいはいろいろな農林水産物資を扱っておりますから、その購入資金あるいは流通資金というものを出しております。私のほうは東食のメインバンクでございませんので、東食はわれわれ以上にほかの市中銀行からやはりひんぱんに金を借りておられると思います。そういうようなところから、われわれの融資いたします金額を含めまして多額の融資を受け、それをまたいろいろ関連の各種の商品を生産しておるメーカーがあると思いますから、それに対してまた運転資金を供給したり、あるいは前貸しをやったり、いろいろなことをやっておられると思います。そういう意味で、いろいろな関連があると思いますけれども、われ

先ほど商社の取引について申し上げましたように、われわれは商社の要求に応じまして査定をしながら運転資金を出しておるわけでございまして、商社は商社として相手の取引メーカーその他に対してそれぞれ金融的な援助を与えると思います。それは別の立場で融資をいたしておるわけでございまして、どこの場所でだれがどう話したかというようなことは、私として、個人としても承知いたしませんし、またわれわれ内部の当時の決裁の文書等につきましても、政府に全部現物をお見せいたしまして御判定いただいております。ただ、だれがどこで会ったというような話につきまして、これは当然記録にもないわけでございまして、どなたがそういうことをおっしゃっておるかわかりませんけれども、少なく

いまのわれわれが東食に貸し、東食が共和のほうにいろいろ金融の便宜をはかっておることにつきまして責任があるじゃないかという問題につきましては、割り切って考えますと、われわれの東食に対する貸し金がはたして適当なものであるかどうか、それに対して十分健全性が保たれるかどうか、回収が可能であるかどうかという点においてわれわれの責任は論ぜられるものだと思います。それから東食のことでございますから、われわれ直接当事者でございませんが、共和にいろいろな資金的な便宜を与えるということがはたしていいかどうかということは、やはり相手の信用状態でございますとか、あるいは担保を十分とっておるとか、少なくともその金融の償還の確保という点に十分注意を払ったかどう

共和グループの後任の社長につきましては、菅社長辞任後、会社の信用にもかかわりますので、関係の金融機関が集まりまして寄り寄りどうしたらよかろうかいま相談いたしておるわけでございますが、どの方面から社長を求めるかという点につきまして、こういう事態におきましてなかなか適任者を得られない。で、関係者の間では、われわれのほうから社長を出してはどうかという強い御要望がございます。ただ、国会の御論議にもございましたように、われわれの農林中金といたしましては、共和グループに相当多額の金を貸しておるわけでございまして、一方におきましては債権を管理しこれを確保するという立場においてわれわれとして最も利害関係が深い。そういう意味で、この共和グループの再建

お話のとおりでございまして、第三者による担保の提供でございます。

先ほどお答え申しましたことに若干不正確な点がございましたので、補足申し上げます。 　最初、いわゆる高槻の山林をとりましたときには、その所有権は共和産商にございまして、それが後に農林開発のほうに移っておりますが、われわれの債権は、東洋果糖、今の共和糖化でございますから、先ほど申し上げましたように第三者による担保提供という形でございます。

いままでの矢山先生のお話に関連しまして、若干今後の問題が含まれておりますので、一言農林中金の立場として意見を申し上げておきたいと思います。 　従来われわれの仕事がどういう状態であったかという問題、あるいはどういう点に反省しなくちゃいかぬかというふうな問題は、御指摘をまつまでもなく、十分反省いたしまして改善をはかってまいりたいと思うわけでございますが、ただいまお話のございました点二点につきまして一言釈明させていただきたいと思います。 　一つは、担保の評価の問題につきまして、例の八〇％が甘いじゃないかというお話がございまして、それに関連いたしまして、楠見理事長が、かりに十億の評価があるものについても、それを売るとすれば一、二億にしか

まず、この問題は、将来の政府のお考えにも関係いたしますし、いま業界においていろいろ話し合っているグループ化の問題にも関係いたすと思いますし、それから経理がいままでお話がございましたようにはなはだ明確でない面もございますので、責任ある社長に入ってもらいまして腰を据えてどうしたらいいかということを真剣に分析してやっていただくのが第一だと思います。

経営構造改善資金のわれわれがいただいておりますお金が、かなり出が悪いというお話でございますが、全体といたしましては、毎年大体において所要の資金の貸し出しをいたしておるわけでございます。改善資金のうちで、三分五厘の資金が一部余っておるという事実はございます。これは経営構造改善資金の中に、補助金の残りを融資する制度と、われわれの公庫だけが単独で融資を実行いたします三分五厘の資金、この二種類ございます。補助残の融資は金利は六分五厘でございますけれども、何ぶん補助があるという意味で、借り入れ者のほうがどちらかといえば有利になるわけでございますので、まず補助残の融資のほうに需要が集中いたしまして、その残りが三分五厘の資金にくるというような事情

ただいま林業に関しまして具体的なお話がございましたが、お話の林業の融資につきましては、まず補助残の融資と単独融資とございます。補助残の融資の場合には、県庁におかれまして、その補助金を出すについていろいろ条件をつけられることはあると思います。ただ、補助金でございますので、やはり一般の融資に比べては、相当厳重な査定があるというように考えております。われわれの単独の融資の関係におきましては、特にそういうこまかい基準はつくってございませんので、実情に応じまして査定をする。ただ、県庁で査定されますときには、補助残の融資と単独の融資と両方比べてみて、そう極端に違った扱いもできないのではなかろうかと考えております。特に一般の常識を越えまして、非常

われわれ政府機関の仕事をやっております者といたしましては、せっかくの低利の資金が利用者のほうに円滑に流れないということは、最も戒心すべきことだと思っております。そういう意味におきまして、いろいろ地方の声も常に周到な注意をもってお聞きいたしておるわけでございます。数年前から業務改善委員室をつくりまして、そういうような手続でございますとか、審査の基準でございますとか、そういう点について何か借り入れ者に御迷惑をかけておる点があれば、どんどん簡素化していくということで、逐次実行に移しておるわけでございます。 　なお、そういう作業も進めながら、今度の四十一年度に至りますと、資金も千四百億を越すということでございまして、一段とわれわれの努力を

ただいまお話のございました農業生産法人に対する融資をどの程度の資金を用意しておるか、こういうお尋ねでございますが、われわれの公庫の資金計画のたてまえといたしましては、たとえば経営構造改善事業でございますとか、土地改良でございますとか、あるいは果樹、水産、林業、こういうような業種別の分類の立て方になっておりまして、そこには協同組合もございます、個人もございます。いまお話ございました農業生産法人もございます。こういうことで実情に応じて融資をしてまいる、こういうことになっておるわけでございます。

昭和四十年度の農林漁業金融公庫の資金計画といたしましては、年度間の貸し付け計画は千二百四十億円ということになっております。それが大体におきまして、三分の一が経営構造改善事業向け、三分の一が土地改良向け、あとの三分の一がその他、こういうことになっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、貸し出しの種類ごとの対象によって予定をいたしておりまして、貸し出しの主体別の区別というものはございませんので、要望の強いところから順に貸していくというたてまえでございます。

具体的な手続の問題につきましては詳細に存じておらないところもあるわけでございますが、原則的な考え方といたしましては、農業生産法人という一つの法人格を持った事業体がございますれば、それに対して貸し出しを行なうというたてまえでございます。その場合に、その法人の組成要因でございます農家があるわけでございます。で、実際にその仕事をやられるのはその構成員である場合におきましても、われわれが貸します対象といたしましては法人自体に貸してまいる。そういたしますと、先ほどの担保でございますとか、あるいは保証というような関係も起こると思いますが、現実に所有いたしております実態に応じまして、あるいはこの法人自体から担保を徴す、あるいはその役員を保証人に立

ただいまお話のございました貸し付け額の農林漁業に関するアフター・ケアの問題でございますが、基本的に申しまして、われわれのお預かりしている財政資金は、金融資金といたしまして金融的な面でこれを生かしていくということだと思います。そういう意味で、われわれが現に貸しましたその対象の事業がどういうように効率を上げていくかということを具体的に指導するという仕事は、率直に申しまして、私どもの仕事ではないわけでございます。これは現に農林省の各種の予算あるいは府県の現地の指導あるいは農協の実行面における指導等によってやっていただいているわけでございまして、これはその計画を背景にいたしまして、最も効率的に金を使っていただけるところにこれを出していくとい

ただいまお話のございました点は、全く御趣旨同感でございまして、われわれ一千億に余る財政資金をちょうだいいたしまして使うわけでございますので、十分その金が効率的にいきますように考えてまいっておるわけでございますが、農林省あるいは県の指導あるいは農協の指導ということで現場はやられるにいたしましても、はたしてどの方面に財政資金を使っていったらいいかという点につきましては、予算折衝の段階において、農林省とわれわれ公庫と常によく御相談をしながら進めておるわけでございます。したがいまして一千七十億の使い道につきまして、細目が大体予定されておるわけでございますけれども、そのきめる段階におきましても、われわれの考えておりますところは十分農林省に申し