われわれの公庫につきましても舟山総裁のお話と同様でございまして、金融機関としての一つの独立性を与えられておりますので、できるだけ弾力的に使わしていただきたいという立場と、やはり政府機関としての制約がございますので、そこらをどの辺にかみ合わせるかという具体的な問題であろうかと思っております。先ほどお話がございましたように、特にＰＲをするというようなことでもございませんし、それから預金を集める経費というものがあるわけでもございませんので、それ相応にわれわれの仕事として必要な経費をいただき、もちろん欲を言えば切りがございませんけれども、われわれの公庫は私どもが責任を持って運用するに足るだけの最小限のものはいただいていると考えております。
お尋ねの三点について率直に見解を申し上げますと、一つは独占禁止法の問題でございますが、これは非常に微妙な問題でございまして、株の取得自体、つまり丸善から石川さんのほうへ株が移動したということは、先般この委員会においてもお答え申し上げましたとおり、単なる大株主の異動であるということでございまして、独禁法の問題はないと存じます。ただ、これに関連して、中部相互から石川さんのほうに金が出ておる、その金が株式の取得に用いられておる、こういう事実がかりに明確になりました場合に、それは株の取得が帝産オートないし石川さん個人の立場においてなされておるのであれば問題ないのでありますけれども、中部相互の融資を通して中部相互が静岡相互の株を取得したという
あるいは先ほど御説明申し上げました言葉が若干不足であったかもしれませんので、補足して申し上げますと、相互銀行法の第十条の違反につきましては、われわれといたしまして、健全経営という趣旨から立てられた条文でございまして、厳格に守ってもらわなくちゃいかぬという態度をとっております。したがいまして、われわれが検査をいたします場合には、必ずこの違反があるかどうかという点を厳重に検査いたしているわけでございます。また、行政指導の面におきましても、これの根絶を期したいということで努力をいたしております。そういう意味で、違反を黙認するという趣旨ではございません。 ただ、この十条自体につきましては、一つは罰則がないという問題、それから法律違反でご
具体的な事案でございますので、中小金融課長からお答えさせます。
ただいまお話のございました独禁法違反の問題は、かりに木村参考人がお答え申し上げましたような趣旨でございましたならば、明確に独禁法違反でないわけでございます。と申しますのは、独禁法違反という事案がかりに起こりますとすれば、それは中部相互銀行が静岡相互銀行の株式を取得した、しかもその株数が十分の一をこえると、こういう事実があった場合に限るわけでございますので、石川さん個人あるいは帝産オートという金融機関以外の人が株式を取得しておるのでございましたならば、何ら問題はない。ただ、先ほど御説明申し上げましたように、この株式の取得に関連いたしまして、あるいは中部相互から直結した金が出ておるのではあるまいか。すなわち、その因果関係におきまして、中
先ほど申し上げましたとおり、独禁法の問題は法律違反かどうかという厳正なる法理論でございますので、われわれが単なる行政指導をもって措置すべきものでないと承知いたしております。ただ、この問題の実体から申しまして、今お話がございましたようないろいろな疑惑はございますし、いろいろな疑問もございます。そういう意味で、行政指導といたしましては、石川さん及び木村さんに御出頭願いまして、この関係の融資を整理していただく、ということに確約を得ておるわけでございます。これがわれわれの行政指導でございます。そういたしますれば、現在の事態が独禁法に違反しておるかどうかという問題は別にいたしまして、少なくとも中部相互と株というものについての因果関係が切れるわ
現在の相互銀行の平均の貸し出し金利は二銭五厘五毛でございます。われわれのいろいろな政策は全体の金利水準を下げるということにございまして、逐年低下の傾向を見せておるわけでございますが、昭和二十七年ごろの水準が三銭五毛でございました。それから次第に下がって参りまして、去年の上期の決算におきましては二銭五厘五毛と下がっているわけでございます。
一般論といたしまして、銀行の大株主が特定の方に集中しておるということを銀行行政上どう考えるかという、非常にむずかしい問題だと思います。で、現在の商法ないし銀行法の建前から申しますと、株主は先ほどの独禁法の関係を除きましては完全に自由でございまして、政府の関与する限りでないという建前でございます。したがいまして、かりに今回のように相当大きな特定の株主が出現いたしましても、これは法律的にはどうもし得ない問題であろうと考えます。 それでは、銀行行政上どう考えるかということになりますと、われわれといたしましては、むしろ融資の分散、つまり大口融資をしないという指導が基本でございまして、とかく大きな株主ができますと、それに対する情実貸し出し
ただいまわれわれがとっております政策の基調は、貿易・為替の自由化ということでございます。この観点からいたしますと、先般来問題になっておりますように、特定産業の基盤の強化でございますとか、その他、国際競争力をつけるために産業界としては相当本腰を入れて体質改善をやっていただく、合理化をやっていただく、こういうような大勢になっております。そういう意味からは、ある場合には合併も必要ではあるまいかというのが今の通念であろうと存じます。また、金融の面におきましては、国際競争力を強化いたしますために、金利水準を逐次国際金利水準にさや寄せして参りたい、こういう理念を持っておるわけでございまして、貿易・為替の自由化の政策を進めるにあたりましては、金融
金融機関の合理化の過程におきまして、労働者の地位が非常に不利な立場に置かれるのじゃないか、こういうお話でございますが、まあ私も労働問題につきましては所管外でございますので、明確なお答えもいたしかねるのでございますけれども、従来戦前のような思想、つまり企業の合理化は即賃金の切り下げである、また首切りであるというようなことではなしに、むしろいかにしてほんとうの意味の合理化をやっていくかということが最近の企業経営の考え方の基本になっているのじゃないかと私は考えるわけでございます。そういう意味におきまして、金融機関がどんどん合理化されていく、競争力が強くなっていくことは、即労働者の地位も向上し得る方向にあるというように考えるわけでございます
今回の少額貯蓄の優遇制度は、普通の銀行預金のほかに証券類もございます、社債、金融債、そういうものもございます。それから、預金というような金融機関でない機関に対する預金もございますので、それらはいずれも金融機関の店舗というような表現では表現し切れないわけでございますが、そういうようなものを含めてそういう表現をとっておるというわけでございます。
正確に申し上げますれば、労働基準法第十八条に基づきます勤務先預け金のことでございます。
先ほど、私が朝日ジャーナルで言明いたしました点についてお尋ねがございましたが、そこに書いてあるとおりでございまして、その問題は、勤務先預け金に関しまして、労働基準法の第十八条におきましては、従業員からの預かり金は適法といたしておりますけれども、従業員の名において、他人でございますとか、友人でございますとか、あるいは家族でございますとか、そういうような預金を受け入れますと、これは第十八条の指定以外になるわけでございます。そういたしますと、当然労働基準法十八条によって保護されない預金でございますから、それは当然「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」に違反する、こういうことでございます。 それで、勤務先預け金につきまして
まことに仰せの通りでございます。
仰せの通りでございます。
まず先ほどお話のございました資料についてお答え申し上げますと、この統計資料を作成することは不可能でございます。それは先ほど春日委員のお話のございましたように、債権者と債務者の主観的な関係を含んでおるわけでございまして、われわれが計数的に、たとえば預金が幾ら、貸し出しが幾ら、あるいは一人の債務者につきまして貸し出しと預金とがどうなっておるかというような調査よりもちらに一歩進んだ双方の主観を入れて見なければいけない問題でございます。しかもその主観自体につきましても、多分双方について相当デリケートなニュアンスの食い達いもあると思うわけでございまして、われわれ監督の立場にある者といたしましても、また検査の立場にある者といたしましても、実態を
今のお話の、貸し出しと同時に、あるいは貸し出しの直後という場合のほかに、あらかじめ預金をさしておいて貸すという問題もあると思いますが、いずれにいたしましても歩積みと同様、やはり本人の意思に反するという要素が非常に重要なこと、だろうと思います。
われわれが自粛の対象といたしたいと思っております歩積み、両建は、いずれも本人の意思に反する、本人の都合によらざるものでございます。そういう面から見まして、銀行がいかなる動機でそういうような預金を強制するかということを考えてみますと、仰せのように、一つは表面の預金の計数をふやすという点、これは銀行の競争意識から出ておると思います。第二は、それからくる貸し出しと預金との利ざやをかせぐ、こういうこと、これがやはりお話のように二つの大きな要素であろうと考えております。
銀行の業務は両面ございまして、一つは預金を預かって、これを確実に保管し、いつでも預金者に返し得る態勢にあるということ、第二は企業体として健全性を保ちますために、健全なる運用をするという二点であろうと思います。この貸し出しの面につきましては、今のあとの運用面の問題であろうと思いますが、そういうような銀行の性格から申しますと、ある意味では預金と貸し出しというものは大きな意味で両建になるべき性質のものであろうと思います。一方の金が預金になって、一方同じ金が貸し出しになるわけでありますから、バランス・シートから申しますと、当然大きな意味で国民経済的にいえば両建になるわけでございます。それがちょうど欲するところに流れるというふうにやってもらい
私が自由な意思あるいは強制されているということをお答え申し上げましたときにも留保がつけてあったはずでございまして、その判定にはなかなかデリケートな問題がある。つまり強制されたかどうかというようなことにつきまして、なかなか状況判断がむずかしいと思います。従いまして、完全に本人がこれはいやだという以上は強制したということになるわけでございますけれども、一体どの程度の強制があったかどうか、まあこのくらい申し出ておけば借りられたじゃないかと思って申し出るということがはたして心理的強制かどうかというような具体的なケースがいろいろあると思います。そういう場合に、一般の慣習に照らしまして非常に高度な歩積み、両建があるというときには、推定として非常
