非常に厳密な算術をいたしますと、今私が申し上げましたように、貸し出しの金利水準を見て、それにぎりぎりに間に合うような出資と借り入れの比率をきめるということでございますから、かりに貸し出しが若干予定より減るということになりますれば、それによって貸し出し金利水準が変わってくる。そうすれば、それに応じて出資と借り入れの比率が若干ずれても、それは差しつかえない、理論的にはそういうことになるわけでございます。ただ、現実の問題としましては、実際に減りました数字は百億程度の問題でございまして、全体が千数百億の貸し出しでございますから、そういう意味で大きく出資借り入れの比率を変えるほどには至らない、こういう問題とそれからぎりぎりの数字でございますか
今の金利水準が、その百億によってどの程度影響されるかという問題でございますが、その年度間の計算としては、千二百億のうちの百億減った、こういうと、一〇％ということでございますが、金利が入って参りますのは、過去の貸し出しの金利が全部入って参りますから、そういう意味で影響する影響の仕方というのは一〇％ではないわけでございます。貸し出しが、その年度の貸し出しが減ったという、数字そのものが減るわけではございませんので、根っこの数字は不動でございまして、しかも新しい貸し出しについては、たとえば金利は半年ごとに入ってくるというようなことでございますと、その金利の百億減ったことによる影響というものは、その年においてはそう大きな数字にはならない、こう
輸出入銀行の貸し出しの計画の一年先の見通しがはたしてどの程度正確かというような問題になりますと、この輸出入銀行の仕事の性格から申しまして、国際経済の変動もありますし、国内経済の変動もあると、したがいまして、海外からの受注というものは、非常に不確定な要素をたくさん持っておると思います。しかし、幸いに、今のお話からきます見積もりの違いというような問題は、そういう年度につきましては比較的正確な実績も示しておりまして、たとえば船舶でございますとか、あるいは繊維機械でございますとか、一般のプラントの計画は大体われわれの見ておるように進んでおるわけでございます。その百億の狂いが出ましたのは、インド、パキスタンの借款の関係のズレでございますから、
過去の実績から申しますと、相当の狂いがあったということが実際でございます。それはむしろ今のように、インド、パキスタンというような対外援助でなくして、ほんとうの意味で日本の経済が非常に変動いたしました節、輸出入銀行に相当の資金を用意いたしまして、それが余っておる、その場合に、むしろそういう金はむだだから中小金融に回したらどうだろうという議論がここの委員会でも相当あった。ところが、そういう意味で非常にシビアに組みますと、その次に非常に需要がございまして、これはたとえば船の輸出の引き合いでもありますと、預金の金がないからつけないというわけにいかないような性質のもので、受け身でございますので、また補正していただいたというようないろいろな経過
全体の実は貿易の数字の問題は通産省で考えておりますので……。
労働金庫の店舗の増設に対する考え方は、一般の金融機関並みに……。 それから今の二年のお話、その貸付の期限の問題でございますが、この問題はどういう規定になっておるか……。
最初御要求の資料は先般提出いたしておりますが、その後追加要求がございましたのは、終戦後の銀行の役員で他の会社に就職した者ということでございまして、もう十何年も前からのお話で、時間的には若干おくれるかもしれないということをこの席でお断わり申し上げたのでございます。現在各銀行に照会いたしまして、資料を調製中でございますから、もう少しお待ち願いたいと思います。
今のところ、いついつという期限までははっきりいたしません。
原専務につきましては、銀行を退職いたしまして、丸善石油の重役に就任いたしております。それから丸善石油を退職いたしましたあと、三和銀行には全然関係はございません。それから丸善石油の重役として在勤いたしておりました間、銀行から何ら給与その他を受けたことはございません。そういう意味において、完全に縁が切れておったわけでございまして、現在も縁が切れております。
できるだけ早く調製いたしたいと思います。
これは、銀行行政上も非常に重要な問題でございまして、いわゆる大口融資をどうするかという問題でございます。現在の銀行法は、昭和二年のパニックのときにできた法律でございますが、そのときも、やはり大口融資が集中いたしますと預金者に非常に害があるということで、銀行法をつくるための調査会におきまして、この大口融資を法律上どう扱うかということで、非常な議論がございました。最終的に、法律でたとえば自己資本の十分の一を法定しようかという議論と、いや、それは日本の実情からいって無理だろう、産業界として資金が不足しておる時期でございますので、そういうことをしたのでは産業が動かなくなるという議論と、二つございまして、結論的には、現在の銀行法にございますよ
これは二つの性質の問題でございまして、一つは、銀行検査をいたしました結果、いろいろ是正を要する点があります。その場合には、一々具体的な問題を指摘いたしまして是正を命ずるわけでございますが、先ほどからのお話しの問題は、銀行検査のあとの、いわゆる示達といっておる問題でございます。
銀行検査の条項に基づく示達でございまして、二十三条の命令ではございません。
これは、先ほどから申し上げておりますように、具体的にそれじゃとめた方がいいのか、とめない方がいいのかという話になるわけでございまして、法律論を申しますれば、違法ではございません。ただ、大口貸し出しというものは適当でないという判断で、できるだけこれを善処するように、しかし、善処の仕方としては、ただ単にもうこれ以上は貸しませんということで世の中は済むものじゃございませんので、外資の問題その他いろいろ御議論になったように、非常に大きな経営陣の問題にまで発展をいたして、今軌道に乗りつつあるということであろうと思います。
もしそういうような法律論としてお尋ねでございましたら、違法ではございません。
これは平均の水準でございますが、若干の逆ざやになっております。
増資の問題でございますが、従来のわれわれの考え方といたしましては、預金の量に比例いたしまして、ある程度の資本金を持っておってほしいというのが基本的な考え方でございます。理想的には、いろいろな準備金、積立金等を含めまして十分の一程度の資本金は必要であろうかと思っておりますが、まだ現状においては、そういうふうな状態にはいっておりません。銀行の資本金につきましては、この間、昭和三十四年でございましたか、大体一わたり増資が終わりまして、今おっしゃいましたような姿になっておるわけでございますが、その後預金の伸びが非常に大きいわけでございまして、資本金と預金とのバランスを非常に失して参っております。そういう意味で基本的には、われわれとして配当余
現在の臨時金利調整法の建前におきましては、預金金利、貸出金利の最高限度を規制いたしておるわけでごいますが、かつ、この金利の最高限度の変更の発議権は、大蔵大臣にあるという二点がポイントでございます。これに対しまして、一つは、この規制をはずしたらどうか、一つは、かりに置いておくにしても、変更の発議権を、大蔵大臣のみならず日本銀行の政策委員会、あるいは市中銀行にも与えるべきではないかというような議論があるようでございます。それに対してわれわれの見解といたしましては、この法律は独占禁止法のもとにおける例外の規定でございまして、御存じのように、業界における単なる申し合わせが、一般の公共の利益に害があるということから、法律でもって政府及び日本銀
重要な意味を持っておるわけでございまして、われわれといたしましては、必ずしもこの法律がいいとは思っておりません。しかし、今の金融情勢のもとにおいては、廃止するわけにはいかないということを正確に申し上げられると思います。
ただいまお話しのございましたように、準備預金制度の建前は、各金融機関の実態に応じましてきめこまかくやるという建前になっております。従いまして、現在の法律におきましては、銀行、相互銀行、信用金庫その他の金融機関に対して準備率の適用が可能なわけでございますが、現在までのところ、最小必要限度という立場におきまして銀行にだけ適用してあるわけでございます。それが最近の情勢におきまして相互銀行、信用金庫の資金量も非常にふえて参りますし、金融界におけるウエートも非常に高い。そういう意味から日本銀行の資金調整の対象とする方が適当であるという判断に基づきまして、今般相互銀行、信用金庫を準備預金の対象にしよう、こういう方針がきめられたわけでございます。
