まず、今度、生物の多様性ということをうたっておるからもっとその対象を広げたらどうかというお話については、もう午前中から同じことを申し上げておるんですけれども、とりあえずいろいろな法律があって、それぞれの目的も多少違いますけれども、それを適用して行っておるので、ですから、非常にアカデミックな意味では、そういったものを全部総合してひとつどういうことをするんだということは、私は、政府としても、だんだん取りまとめて全体像を国民によくお示しして、そして将来に向かっての考え方というものもまたお示しする必要があると思います。 ただ、同じことを申し上げて大変恐縮ではありますけれども、現在では、やはり行政府としては、法律に目的があって何かやるとい
今申し上げましたように、私は、生物多様性というようなことについてのどういう問題があるかということについては、できるだけよくわかるように、それはこれから、例えばですけれども、毎年の環境白書とかそういったものでも、そういった問題があるよということは御説明できると思います。しかし、抜本的な法律をいつつくるかということになれば、先ほどから申し上げておりますとおりに、これはおのずから行政府としてできること、できないことがあるわけで、できないことを書くというのは、これはかえって混乱を生じますから、できることが、どういうことができるかということを考えながら、またひとつ具体的な対策というものをお示ししたいと思っております。 今いつまでと言われま
今の、特定管理計画の導入によって捕獲期間が延長あるいは狩猟期間が緩和というようなことが行われているのは、それはそのとおりでございます。 ただ、いろいろとそのバックグラウンドを聞いてみますと、やはりいろいろな鳥獣による林業被害というようなものも出ておりますから、それに対する対策としては、捕獲期間なり狩猟期間を少し調整するということは必要かなということでありますけれども、その期間は実際に、一応全体としては延ばしても、特定鳥獣の生息状況や生息数の十分な把握を行った上で、その結果に応じて、個体数をどういうふうにするかということはまた別の判断で決めるわけでございますし、捕獲期間についての決定も行うわけでございまして、決して、その結果として
今の鳥獣保護の法律の目的にひとつよくかなうようにということで、体制をきちっと整備しろというお話だと思います。 地方自治体も、これもいろいろと市町村やら都道府県やらあるわけで、今の委員のお話はどうも、市町村の方に権限をどんどん移しているんで、それは全体として非常に弱体化しているんじゃないかということでございますけれども、私どもの方としては、まずは環境省としても地方自治体職員に対していろいろと、具体的に例えばシカやクマなどの保護管理に係る実地研修等というようなものも含めてやっております。それからまた、市町村の職員をカバーすることはなかなか環境省だけでは十分でないという点もありますから、都道府県がまた同じような内容の研修を今度は市町村
先ほども申し上げましたけれども、環境省が都道府県に対して、また都道府県がその市町村に対して、人材育成計画ということでいろいろ指導しておるというわけでありまして、九九年にたしか附帯決議もついておりまして、それはしっかりしろということですから、それに向かって前進はしていると私は思います。 例えば、今の滋賀県におきましてもいろいろと、そういった人材の育成とともに、特定鳥獣保護管理計画の策定に当たりましては、学識経験者等、言うなれば専門家もいろいろと含めて検討会を設置するということでやっておられるというふうに聞いております。 確かに、今の現状が何点かというのはいろいろと御意見もあると思いますが、そういうことで、これはいつまでも地方は
捕獲とか飼養許可等の権限の今の移譲の問題でありますが、第九次鳥獣保護事業計画の基準をつくって、その基準に基づいて、市町村における鳥獣保護管理の実施体制等を勘案しながら、都道府県が地域の実情に応じて適切に判断してもらうというのが今の体制でございまして、今の市町村への権限移譲というのは、私は、その方向としては決して間違っていないと思うんです。 ですから、これは先ほども申し上げましたけれども、それぞれのレベルにおいてのまた人材の育成ということは努力してもらいたいと思いますし、特に、必要に応じ都道府県から市町村への助言ということがきちっと行われるように、そういう形につきましては、環境省としても引き続き、適正な行政が行われるようにというこ
先ほどから、いろいろな水産関係の法律と、それから今度の法律との関係とかいうようなことのお話がいろいろとあるわけでございますけれども、野生生物につきまして、生物の多様性を確保する上でなくてはならないものであり、多様な野生生物により構成されている健全な生態系を将来の世代に引き継ぐということでは、我々は、野生生物を全体として生物多様性という観点から、そういう視野から考えていくべきだと思います。 そこで、このような観点を含めて、従来、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につきまして、あるいは鳥獣の保護といった個別の目的を有する法律が制定されて、その適正な執行に努めてまいったところであります。 また最近は、近年、遺伝子組み換えの生物
計算上はそのとおりであります。
今のお話につきまして、まず一つ、午前中もお話が出たと思いますけれども、生物多様性というようなことも意識しながら、どういうふうに、個々の生物についての問題もありますし、そういった生物が生息する環境についての保全というようなこともありますので、そういったようなことについて、党の方でもいろいろと御検討しておられるというふうに存じておりますので、それはひとつその状況を見守りたいし、私どもとして、それにまた協力することがどういうふうにできるかということは検討してまいりたい。 それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いきなり全部具体的な法律として整備するということは、いささか機が熟していないといいますか、体制ができていな
フロン回収・破壊法につきましては、関係各党の方々、大変御苦労いただきましてつくっていただいたということで、その点は非常に高く評価しておるわけでございますけれども、今、この種の問題について、一般論として考えてみますと、やはり商品の製造から流通というずっと全体を見てどういう扱いをするのがいいのかというのは、一般的にですけれども、これは一般的には、今の委員のお話にもありましたように、いろいろと物によって違うだろうとか流通の形によって違うだろうというようなことでございますから、違うと思いますね、これからもまた出てくるかもしれませんが。 だから、一般的に言えば、いろいろの商品に伴って、その実態に応じて、必要なというか適正な、適切な法律を考
私、先ほど申し上げたことと多少繰り返しのようなことになるかと思いますけれども、やはりこの手の法案というのは、その物に属する特性と、それからその物が商品としてどういうふうに流通するかということの二つの面を考えながら、一番合理的とでも申しますか妥当な、いろいろな意味での責任ということをいえば、いろいろなバランスということも考えながらということであろうと思います。 フロン回収・破壊法におきましては、自動車製造業者等は、フロン回収等の費用に関し、「自動車を運行の用に供する者に対し、適正な料金を請求することができる。」そういうふうに書いてございます。今度の自動車リサイクル法案におきましては、ユーザーによる預託を義務づけている点は確かに異な
私、一般的なお話をまずその前に申し上げたいと思いますけれども、防衛庁の状況については、私も、よその省のことですから、どういう状況でなったのか、ただ既にいろいろと発表されておるところを見ますと、何か、初めはそんなことはないんだというのが後になってあるんだというようなことですから、非常に残念に思っておりますが、それはそれといたしまして、環境省の場合には、私の方で、防衛庁とは違う立場にあると思います。 私は、こういうことを言うと誤解されるかもしれませんけれども、防衛庁は防衛庁としての、どこまで情報公開するかという御判断があると思いますし、環境省の場合は環境省としての判断があると思います。幸いにと申しますか、私どもの方は、むしろ国民の方
そういう御心配はしていただかないようにきちっといたします。
いたしております。
きちっと行われておるというふうに判断しております。
そういう今防衛庁の方でいろいろと御批判をいただいているようなリストというものは一切ございません。
今回のワールドカップサッカーにつきましては、日本政府といたしましても、総理以下それぞれの各省におきましても、自分の分担でできることはできるだけ前向きに頑張るというようなことで、環境省としても、環境に優しいワールドカップサッカーということで、例えば、主としては関係の自治体がいろいろとそういう環境に優しい大会ということで努力をしておられますから、それに対していろいろな意味での御指導をしたりあるいは御意見を述べたりというようなことで、例えば、スタジアムへの太陽光発電施設の設置とか、これは埼玉県でやっておられますし、あるいは芝生用、トイレ用に雨水を利用しておられる、これは横浜等々でやっておられます。 それから、もっとわかりやすい、要する
これは、新聞にそういう情報があるということは私も読みましたし、一体どうなっているんだろうというようなことで、いろいろと横浜の方にもお聞きしておりますけれども、今お話があったように、大体現状は委員も御存じだと。 例えば、ホームレスの人が使っている古い車とかそんなのもあるようなので、これは一体廃棄物かと、理屈を言いますと、法律論をやり出しますと切りがないのですが、一体これは廃棄物なのか何なのか、まだちゃんと使えるものじゃないか、しかも人間がそれを使っているということになりますと、廃棄物ということだけで処理することは何かまだなかなか難しい、法律論だけ言いますとそういうことになりますが、しかし、せっかくワールドサッカーをやっているところ
まず、幾ら納めるかというのは、これは各メーカーさんの方で、自分でいろいろと判断して納めていただくということになっています。そこまではそういうことになっているんですが、納めないということについては……。
ちょっと恐縮でございますが、その払わないというのは車を買うときの話ですよね。そうすると、普通の場合であれば、メーカーさんというか会社が幾らということで、それはそういった今のコストに入れて幾らというわけですね。それを払わないというのは、その部分をおれは払わないと言ったときのどうするかということでしょうか。ちょっと確認させてください、済みません。
