払わないということのそういう行為が、どういう形で払わないと言うかということになりますから、この部分には払わないと言ってそれで自動車が仮に買えたとします。買えたとしますと、道路運送上の、要するに自動車の登録ができない、こういうことになりますので、非常に不便が生ずるということになるので、恐らくみんな払うんじゃないかと思いますけれども、それでも払わないというときにはどうするか。 ちょっと私も今どういう、今の、要するに自動車の登録ができない、できないままで自動車を持っているという場合に、いろいろと差しさわりが出てくるんじゃないかと思うんですが、ちょっともしも、私としてはそういうふうに判断しておりますので、それ以上の、法律上の説明はそうい
展示物というのはどこへ展示するかとなりますが、恐らく、自動車屋さんから自分のうちまでは持っていくけれども、それから以後、毎日自動車は使えない、こういうことになるんではないかと思います。
今後いろいろと詰める問題はあると思いますけれども、引き取り、引き渡しの情報を一元的に管理するということで、情報管理センターは、当然オンラインシステムというもので報告を集めて、これをコンピューターシステムの中へ入れて、情報の集中管理を行うということになると思います。 それで、人間がどれだけ要るかとか、お金がどれだけ要るかということですけれども、これは正直申し上げまして、今後さらに検討する必要があるということで、現在、幾らということをきちっと申し上げられませんけれども、あえて規模を予測しますと、電算システムによる省力化とかアウトソーシングの積極的な活用というようなことで、比較的規模の小さいものになることを期待しておるわけでありまして
剰余金がなければ、その剰余金を使っての新しいことというのはできないわけでありますから、従来のとおりのいろいろな現行の法律でできることを順番にやって、できるものはリサイクルにしろ何にしろやっていく、こういうことになるのではないかと思います。
まず、自動車という商品をどういうふうに処分されているかということですけれども、シュレッダーダストが発生しない自動車は、なかなかこれは言うはやすくて簡単にはできないと思うんですけれども、自動車というものは、まず他の廃棄物と比較しますと高い率のリサイクルがなされておる。自動車全体の七五％ぐらいは、たしか一応何らかの形でリサイクルされる。 そういうことになりますと、あと残ったものがシュレッダーダストの対象になる、こういうことになるかと思いますけれども、このシュレッダーダストの処分につきましては、生活環境保全上の支障を防止するための必要な措置ということで、平成七年だと思いますが、安定型産業廃棄物としての埋立処分が禁止されたということで、
先ほども岡本局長の方からも話がございましたけれども、とにかく自動車のリサイクル率というのは今七五％、仮にその辺からスタートするとしても、間もなく九五％へ向かってということで努力をしておるわけでございますから、まずそれが基本で、その中でまたどういう追加的なリサイクルということでございますが、サーマルリサイクル、マテリアルリサイクル、いろいろございますけれども、循環型社会形成推進基本法という現行の基本法がございますけれども、ここでも、マテリアルリサイクルがサーマルリサイクルよりも優先順位が高い、まずはマテリアルリサイクルを考えろ、こういう書き方になっておりますから、その趣旨に沿ってメーカーさんにまたひとつ努力してもらうように、私の方も関
先ほどほかの委員の御質問のときもお答えしましたけれども、まずメーカーが、一番初期の段階でお金を集めて、責任を持ってそのお金で処理をしてもらうということでありますから、私は、その原則というものは崩れておるとは思っておりません。
ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 鳥獣は、我が国の自然環境の重要な構成要素であるとともに、国民共有の財産であり、その保護と狩猟の適正化を図ることは、生物の多様性の確保、生活環境の保全、農林水産業の健全な発展に欠くことのできないものであります。この目的を確保するため、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律により、鳥獣の保護を図るための事業の実施、鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系への被害防止、猟具の使用による危険の防止を図っているところであります。 この法律案は、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、水鳥の鉛中毒の防止、違法な鳥獣の捕獲
今、田名部委員からもお話ございました、それ恐らく今、日本で存在している最大の不法投棄の結果でき上がったごみの山が本件だと思うんです。ということで、今も既に部長からもいろいろとお話ししましたけれども、環境省といたしましても、先ほどお話ございました合同委員会、両県の、これ六月の中旬ぐらいには実質的にまた検討を始めますし、それから、政府としては、これはやっぱり第一義的には両県の問題なんですけれども、これはなかなか正直言いまして両県だけで解決がなかなか付かないだろうということでございますから、先ほども申しました合同委員会でも検討してもらいますし、それから行政代執行ということで両県がいろいろとまた仕事もしてもらわなきゃいかぬけれども、その結果
今、清水議員からもお話ございましたように、いよいよ皆様方の御協力によりましてこの京都議定書及び国内関連法案の審議というのが最終段階まで来ておりまして、本当に皆様方の御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。 ということで、いよいよ私どもも最終段階、何とかきちっと国会での審議を進めていまして、ひとつ日本としては批准ができるようにということで、幸いにして批准ができるということであれば更にこれをひとつてことして、また、まだ関係各国でいろいろと話をしなきゃいかぬところもございますので、そういったところへの話合いというものも含めてこれから最後の大詰めの努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
今お話ございましたように、ロシア、カナダ、それぞれに御存じのとおりに、温暖化ガスの削減を義務付けられておる国でありますから、是非ともひとつ早くその批准措置を進めてもらいたいと考えておりまして、先般のＧ８の環境大臣会議の際にも、それぞれ全体の会議の中でも、またバイのお話合いの中でも、カナダ、ロシアに対して強く批准措置を進めるようにということを申し入れておきました。 そして、カナダもロシアもそれぞれ政府としては、中央政府としては批准に向かって今努力しておると。しかし、言うなれば、国内的な措置がいろいろな意味で、カナダ、ロシアそれぞれの事情あるようですけれども、まだ進んでいないので、ひとつ自分たちも一生懸命やると、こういうことは言って
地球環境問題それから温暖化問題、当然に、しっかりとした施策を進めるためにはその基礎となります科学的な知見というものがきちっと整っておりませんとなかなか説得力が出てこないわけでございますから、これにつきましては国内の検討とそれから国際的な取組と両方あるわけでございまして、国内的には、清水先生よく御存じのとおりに、環境省としてもそういった機関を持っておりますし、政府全体としては、今お話しございました総合科学技術会議でもいろいろと検討していただいておると。 確かに、環境というのが今、小泉内閣のいろんな重点事項の一つになっているものですから、各省庁がそれぞれに調査研究を進めておられまして、少しばらばらになっているんじゃないかということは
国際機関への日本人の派遣と申しますか、そういったところへしかもできるだけ高いレベルで参加するということは、これからの日本がいろんな意味で発言権をきちっと確保し、また日本としての主張を述べるということで非常に大事なことだと思いますが、国連機関全体を見渡してみましてもまだまだ数も少ないし、今、清水委員もおっしゃったとおりに、やっぱり相当高いレベルに人を置きませんとなかなかこれは十分な活動もできないということでございますから、是非ひとつこれからもそういうことにつきましては努力をしてまいりたいと。 これはいつも外務省にもお話ししまして、国連関係あるいはいろんな国際機関の機関、例えば今の地球環境について言えば条約事務局を始めとしていろんな
アジア諸国との関係というのは、これは日本の今、例えば日本の経済とかを考えましてもアジアとの関係なしではもう考えられないようになっている。それだけある程度の一体化と申しますか、非常に密接な関係を持っておりますから、これは当然に、それに伴ういろんな人の行き来というのもありますし、それに伴ういろんな関係というのも生じてまいりまして、環境につきましてもそういった全体の日本とアジア諸国との関係の中でいろいろと話が出てくるということで、今お話ございましたように、エコアジアだとかアジア太平洋地域のセミナーだとか、それから、私も先般、出席させていただきましたけれども、日中韓三国の環境大臣会議とか、そういったいろんな接触の場はございます。 ですか
いろんな国の、特に植林計画なんというのは、いろんなＮＧＯもあるいは地方公共団体も、あるいは一部の企業もやっておられまして、もうこの地球温暖化の問題が出てくる前からも、もう既に十年、二十年ぐらいまではやっておられる方もあります。 昨日も、実はあるＮＧＯの方が来られまして、ずっといろいろとお話をしておったんですが、今、清水委員もおっしゃったとおり、やっぱり現場で自分のところでやるという、やっぱり自助努力と申しますか、そういったことも考えないと、ただ木を植えてあとはほかっておくということではなくて、その向こうの方のまた人材というものも、本当に子供さんを含めて、これからの次の世代にどういうふうにしていくかということを自分でも考えてもらう
いよいよこの関連の法律改正あるいはその条約の批准、国会の方の御協力もいただきまして最終段階に来ておるわけですが、仮に間もなく法改正あるいは条約の御承認というのが終わりましても、正におっしゃるとおり、これは今からその仕事が始まる、仕事の第一歩だというわけでございますので、これはそういう気持ちで私どもも進めてまいりたいと思います。特に、いろいろな法律は作っていただきましても、その細目というのはまだできていない部分が非常に多いし、現実に温暖化ガスの抑制についての実際の活動というのはまだ本当にもう部分的にしか行われていないわけでございますから、そういったものを含めてひとつ強力にこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 そ
地球温暖化問題というのは、地球温暖化が進んでいろんな弊害が出てくれば国民が全部に影響してくるということで、しかし、その温暖化の原因ということを考えますと、国民一人一人が、言葉は悪いんですけれども、被害者であると同時に加害者というか、加害者という言葉はあれ、いささか問題だとは思いますけれども、少なくとも原因を作っているという意味で、原因を作っておる者としては、やっぱり国民の一人一人が実はそういう立場にあるわけでございますので、国民皆さんがやっぱり地球温暖化の問題というのは自分自身の問題として考えていただかなきゃいかぬわけでございますが。 今、委員のおっしゃいましたバランスの取れた対策ということにつきましては、例えば一つの見方を申し
今お話ございましたとおりに、行動計画というのは一九九〇年に作りまして、二酸化炭素につきましては二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルというので安定化させるというのは、安定化という言葉を使っておったわけでありますが、その後、一九九七年の京都議定書というものができましたので、新たにまた、これは旧のですが、一九九〇年の議定書を採択されたときの関連で地球温暖化対策推進大綱というのを策定して、それに基づいていろいろと措置を進めてきたわけでありますが、その結果といたしまして、温暖化ガスのうちでメタンと一酸化窒素につきましては少し下がっておるということがありますが。 そういうことで、努力の結果が少しは出ておるということでありますが、一方ＣＯ２
人口問題が非常に地球温暖化と関連しているというのは全くその数字を見れば本当にそういう気持ちが出てくるわけでありますけれども、また、それを一つの理由としてアメリカが今の京都議定書について批判的なことを言っておるというのもこれも間違いないところであります。 ただ、人口問題というのはいろんな要素がありますので、一つの国が自分のところの人口をどんどんと減らしていくということを決心するのは相当いろんな、もちろん経済的な要素もありますけれども、政治的な問題もありますし、文化的ないろんな問題もあるというようなことですけれども、御存じのとおりに中国などでは相当強力なる人口抑制政策も取っておりまして、ですから、これからも人口問題というのはやはり、
ロシアも大きな温暖化ガスの排出国でございますし、是非とも早く条約を批准してもらいたいということでいろいろと働き掛けをしておりまして、先ほど清水委員のお話でしたかにもお答えしましたように、先般のＧ８の会議でも申しましたし、またバリにも恐らくロシアの代表も出てくると思いますので、そういった機会もとらえて話をしたいと思いますし、正しく今おっしゃいましたように、環境省だけではなくて日本政府全体としては外交ルートも通じましていろいろとこれからも話合いを進めたいと思いますし、それから例えばＥＵあたりはもう間もなく、恐らく今日明日ぐらいには批准手続も終えると思いますので、ＥＵはかねがね日本に対しても、日本もひとつ早く批准してくれ、批准が終わったら
