大木浩

温暖化ガスの排出を抑えるということで、そのまず排出を抑えろ、これが一番元だと。それは一番分かりやすい部分ですから、排出を本当にうんと減らせばもうあとほかの心配なくなるわけですけれども、なかなかそうはいかないということで、御存じのとおりに吸収というような話もございますし、それからまた日本という自分の国を中心にして考えますと、よその国との協力というようなことで、先ほどの京都メカニズムというようなことも場合によっては使う必要があるんじゃないか。 　ところが、いろいろ、要は一番その効率的なものをできるだけ併せて行えばいいわけでございますので、これはまた、ただなかなか具体的に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、吸収の話につきましても

今、段本議員からもお話ございましたように、交通運輸部門では個々の自動車のグリーン化といいますか、低公害化、これもかなり頑張ってやっていただいていますし、最近も自動車工業会の主な方にお話聞きましても、随分進んでおるなと。 　これから新しい技術を取り入れたものが出てくると思いますけれども、やはりそれだけではなかなか温暖化対策十分ではありませんので、やはり今お話もございましたけれども、交通システム自体のグリーン化と申しますか、ですからこれは陸上交通ばかりじゃなくて、陸海空全体本当は考えなきゃいけないと思うんですけれども、特に例えば、場所によりましてはもっと海運、船舶の活用というようなことも考えられると思いますし、もちろん陸上におきまして

十分に意思ございまして、例えば中央環境審議会の税制の方をいろいろと検討していただいております委員会もありますが、そこでも既に現実に取り上げられておりますし、これは税制の見直しということになりますと、なかなか炭素税あるいは環境関係だけでは議論は終わりませんけれども、これはいろんなところで既に、必ずしも環境省関係ばかりではなくて、いろんなところで税制を議論していただくときにそういった環境税ないしは炭素税ということが議論が進んでおりますので、私どもとしては、是非ともひとつこれをできるだけ早く結論付けていただきまして、どういったものができるかと。 　ただ、これ税制の手直しというのは随分時間掛かりますので、これはもう私の方ではその意思ありま

今、ツルネン委員からもいろいろとその具体的な例も挙げられまして、非常に緊急な状況になっているんじゃないかというお話がございました。 　私どもも、ＩＰＣＣの既に三次にわたる報告書出ておりまして、いろいろと言われております。もちろん、科学的な知見というのは一〇〇％確実とは言えないまでも、少なくとも世界じゅうの専門家が集まって作り上げた報告書の中で、非常にその危機というものは近づいておると。しかも、その理由としまして、人為的な、人間の行動によるものも相当大きな原因になっているんじゃないかということが指摘されておるわけであります。 　そして、その結果、温暖化も進んでおりますし、またもう少し広げて気候変動と申しますか、気候が非常にいろんな

数字を比較すれば、京都議定書で決めましたのは、取りあえず先進国グループの方で平均して五・二％の削減と、今五・二という数字が出ておりますから、それはＩＰＣＣの方の今の五〇ないし七〇というのは第二次報告書の数字だったと思いますけれども、いずれにしても、違う数字が出ているということはそのとおりであります。 　ただ、京都議定書では、とにかくみんなが合意できるといいますか、できることから始めるということで、第一約束期間ということで二〇一二年ぐらいまでの時期を限ってまずはスタートしようと。抽象的に議論していてもしようがないんですから、やっぱり具体的にできることを合意しようということで五・二ということを決めたわけでございますので、確かに数字は違

ブラウンさんとは、先日、日本へも来ておりましたので、私もかなり長い時間いろいろと話をしたわけでありまして、レスター・ブラウンさんが、今お話もありましたとおりに、経済が中心でそれとの関係で必要なちょっと手直しを環境の方でするということじゃなくて、経済と環境を二つ並べて、それが一緒に共存するといいますか、考えていかなきゃいかぬのだということは、レスター・ブラウンさんの言うとおりでありますし、また最近は狭い意味の経済ばっかりじゃなくて、やっぱり先ほどもお話ございましたけれども、人間の我々のライフスタイルも変えるということになれば、狭い意味の環境とか狭い意味の経済だけじゃなくて、もう一つ、何というか、ちょっといい言葉が出てこないんですけれど

企業というのは、やはり利益が上がらないとその企業が存続できないわけですから、今何をするべきか、しかし五年、十年たったら何をするんだということについては、企業はそれぞれに考えていると思うんですね。今、ブラウンさんのお話がございまして、やっぱり先取りしない企業は存続できないぞというのは、私はある意味においてそのとおりだと思うんです。 　アメリカの中におきましてもいろいろ、それはレスター・ブラウンさん自体がアメリカの研究所の所長さんですし、アメリカの企業の中でも、最近非常に私、強く感じておりますのは、例えばメジャーの石油会社なども、これから二十年、五十年先については、もうそれは石油の時代じゃないぞということは十分に理解していていろいろと

今もちょっと企業の方の話いたしましたけれども、アメリカの政府、広い意味での政府、ですから例えば、議会におきましては共和党もありますし民主党もありますし、それからまた同じ党の中でもいろんな御意見の方があるようでありますから、これはまただんだんに事態が発展していくのに応じていろんな御意見が出てくると思います。 　国民の中には、アメリカにおきましても、やっぱり環境の問題、きちっとしておかないといかぬのじゃないかという意識はかなり強まっているというふうに感じますから、そういったことを意識しながら、また議員さんの方は選挙が、中間選挙なり将来の大統領選挙もあるわけですから、そういったこともやっぱりアメリカの国民もいろんな事態を見ながら御意見を

原発、原子力発電所をどうやってこれから活用していくかというのは非常に難しい問題でございますが、今御質問にありました、原発というのは本当にクリーンで安く安全かと、こういうお話でございます。クリーンは私はクリーンということで、常識的に言ってクリーンだと、クリーンな発電施設だというふうに考えております。 　それから、今安全につきましては経済産業省の方からもお話しございましたけれども、まず建設して、その施設として安全かということになれば、これはもう普通、予想されるいろいろな事故というものを考えて、その事故には十分耐え得るということで言っておられるわけでございますから、それは私どももそれを基礎にして物を考えるということであろうと思います。

政府としては、一般的に言いますと、地方公共団体、ですから県だとかあるいは市町村とかそういうところといろいろと接触して御意見をいただくということでありますから、その中には当然、地方議会も参画して意見を述べていただきたいというふうに考えております。ですから、大綱に言っております地方公共団体というところには、当然に地方議会も含まれると。 　また、地方、例えば都道府県とかあるいは市町村で、そのお地元でのひとついろいろなまた地球温暖化対策推進の実行計画を作られるというような場合には、これはもう当然、積極的に地方議会にも参加をしていただきたい、そういうふうに考えておりますので、今後とも、そういった私どもの考え方というのは随時きちっと公共団体に

大臣としてあるいは行政府としてちゃんとやるその自信があるのかと、こういう御質問でございますから、私どもは当然、いろいろとまだこれから詰めなきゃいかぬ問題があるということは十分承知しておりますけれども、これを、今御議論いただいております法案及び新大綱等々、全体としては十分にその体制を作り上げておると。今後、詰めるべきもの、具体的に詰めるべきもの、細目について決めるものは十分にまた順番にやってまいりますけれども、本法によりまして京都議定書の確実な実施ができるものと信じております。

京都議定書というのは、京都会議で作りましたときはまだいろんな肉付けができていなかったということでありまして、森林による吸収というようなものについても、その後いろいろと、ＣＯＰ３が京都会議でございますから、その後ＣＯＰ４から７に至るまでの過程を通じていろいろ議論をいたしました。 　ということでございまして、京都議定書目標達成計画に書いてございます吸収源による三・九％も含めて、京都議定書で我が国に課せられた九〇年レベルからの六％削減というのが計画達成のための数字でありますけれども、今おっしゃいました私が本会議でも申し上げましたように、吸収源対策の三・九％というのは、六％のうちの三・九％ではなくて、あくまでも現在、九〇年から比べまして既

ちょっと書き方がそれは分かりにくいとおっしゃればそのとおりかもしれませんけれども、今申し上げましたように、それぞれの計画について、まだ最終的に非常に数字が決まらないものもございますから、これから、一応の大まかな数字はお示しできるけれども、具体的にそれをどういうふうに実行していくかというのが決まっていないものもございます。 　ということでありまして、今の、ちょっと大綱のところの図表か何か見ないといかぬと思いますが……

それじゃ、ちょっと細目でございますので、局長に説明してもらいます。

要するに、京都議定書では、六％削減するということは、これはあくまで一九九〇年を基準年といたしまして、二〇〇八年から一二年の第一期の目標時点までに六％を達成するということでございますが、今の三・九％というのは、現在既に九〇年から比べて一三％ほど上がっておりますから、その中の、その中の三・九％を今の吸収によって達成するということでございます。

要するに、まず、その議定書では、一九九〇年が一〇〇といたしますと、目標年次でございます二〇〇八ないし一二年のところで九四ですね、六マイナスですから。それになるということでございますが、これ今から、これから大綱の方でどういうふうに、いろんなものを使ってその今の九四にしていくまでの過程におきましては、今の時点から考えますと、今の一三という数字が出てきて十三分の一の三・九と。こういう計算が一つ一応計算としては出てくると、こういうことでございます。

法的に担保されたと申しますと、実際にこれからある程度の時間を掛けていろいろと実行計画を作ってやっていくということでございますから、その目標、目標と申しますか大綱の中で数字が示せるものはきっちりと示すと。示せないものは、大体その計画としてどういうことを考えておるかということを示しておるわけでございますから、例えば、民間の企業でやっていただくことにつきましては、まず自主的にやっていただくということですから、それを法的にどうだと、こういうことで議論になればいろいろと議論はあると思いますけれども、そういったことについては、できなかったらどうだというようなことについてまで法的に書いていないといえば、そこは書いていないと。書いていないわけであり

いろいろと、まず大綱は、これは既にお示ししておるわけでございますから、その過程ではいろんな形での各界の御意見を聞いたということでございますし、そういった意味での、国民の一般的な意味では御参画はいただいておるわけでございますけれども、今後、更に京都議定書目標達成計画の策定ということになりますと、これは案の段階から公表して、市民団体あるいはその他いろいろ国民各界各層の御意見を聞かせていただいて、それを十分に尊重して計画の策定に生かしていきたいと。 　一般論で言えばそういうことになるわけですが、それじゃどういう具体的な方法があるんだということになれば、いろんな地域ブロック別の公聴会あるいは地域住民や事業者との、事業者というのはいろいろと

今、法案の御説明でも毎回申し上げておりますように、一応その途中で総合的な見直しということも必要だと思いますので、二年たったら、あるいは五年たったらということ、見直しということを申し上げております。ということは、逆に言えば、その時点できちっと見直しができるような、そのための、それに先立っていろんな計画というものは作ってそれを実施していくと。その結果、それがうまくいったとか問題があるとかということを検討するということになりますから、今の時点で全部そろっているかという御質問であれば、正直申し上げまして全部そろっていません。 　これはやっと、正直申し上げますけれども、やっとあの程度のというか、ああいう大綱を作り上げるのに時間が掛かっており

本会議でも一般的にはお答えしたと思いますけれども、二〇〇四年、二〇〇七年というのはあくまで総合的に一遍そこで全体のその見直しをするぞということで示したわけでございまして、それ以外の時点においても随時必要に応じて、またそういうことが有用であると思えば、それぞれの時点におきまして見直しをしていきたいと考えております。