大木浩

第一ステップでは何もしないという何かお感じをお持ちのようでございますが、先ほどから法律的にどうだというお話もございます。確かに法律家でございます小宮山先生からいうと、何かきちっと法律に書き込んでいないということになるのかもしれませんけれども、これ、こういう計画を国民のいろんな方と一緒に進めるのは、必ずしもその法律でかちっと書き込んでということだけが実際の進捗するための方策だとも考えませんので、既に現実にはいろんなところで温暖化対策というのは進めておられるわけでございまして、いろんなところ、例えばエネルギーはどうしようとか、それからまた運輸交通についてはよりクリーンな自動車を作るということ、あるいは交通体系を見直すとか、そういうことは

今の、現行のと言われたのは、今まであったそれについては正直申し上げまして遅れています。遅れていますというか、本当に総合的な実行計画と言えるようなものはできていないわけでありますから、いろんな個々の問題についての計画というのはありますけれども、これはこれから今度は新しい法律に基づいての実行計画というのをすぐに作らなきゃいかぬというふうに考えております。 　今のところ、すぐに目に見えておるものといたしましては、グリーン購入法に基づく基本方針だとか、これから、小泉総理も非常に熱心に言っておられます低公害車の導入の問題とか、そういったものについてはある程度具体的な数字も含めた計画というのはございますけれども、その他につきましては、先般から

産業界の自主的な行動というのを非常にあちこちでうたっておるわけでございますけれども、私は、一定規模と、まあ一定規模というのをどこら辺からと考えるという問題もありますけれども、私は、大きな企業につきましては大体どういう計画でこれから事業をやっていくというようなことを皆さんそれぞれの、ある程度外へも出したものをお持ちでございますから、またできるだけそういうものは公表するように、またひとつ努力していただきたいというようなことも私どもの方からも申し上げております。 　ですから、今すぐに全部公表ということになりますと、業種によってはどういったものを作るのがいいのかなと、なかなか簡単に計算できないとか、あるいはばらばらで、やっぱり出すとなると

地方の公共団体が地域において排出データをどういうふうに公開してきておられるかということについては、場所によって若干その、何と申しますか、温度差がございますけれども、少なくとも公開という形でやっておられるところが今、三十五都道府県につきましては既に排出量の公開が行われておるというふうに理解をしておりますし、今後ともそういったところは引き続き公開をしていただくと。また、されておらないところも、やっぱりもう大半の都道府県でやっておられるわけですから、残った道府県につきましてもまたひとつやっていただくように、これからも私の方からも、いろいろとまたその排出量の把握方法の開発というようなことについては、言うなれば、先ほども申し上げましたけれども

これも、一言で言いますと、まずできるだけ自主的にひとつ取り組んでいただきたいということを言っているんですが、それだけじゃなかなか何か絵にかいたもちに終わるおそれもありますから、それは自主的にどういうものをやっていただくというようなことで、そのためには排出量の把握、公表、評価といったようなものについてのやり方と申しますか、そういったものについてガイドラインをひとつ作りまして、また関係の地方自治体等々とお話をしていきたい。 　これは、国、地方公共団体、事業者、それぞれが取り組んでいただかなきゃならない問題ございますから、それぞれについて考えるわけでありまして、今申し上げましたように、排出量を把握し、公表し、評価するということはそれぞれ

都道府県センターの設置は大変正直言いまして遅れております。残念ながら遅れておりまして、現在でき上がったのが、四十七都道府県のうちのたしか十一しかできていません。 　いろんな理由でそのセンターというものを作るのが難しいというお話があるので、なぜそんなに時間が掛かるのかということはいろいろ聞いておりますし、とにかく四十七分の十一ですから、ちょっとすぐあしたまでに全部やりますとは言えませんけれども、これちょっと私も長いなと思っているんですが、三年以内に何とかやりますと、こういうことを言っていますので、三年以内というのは一応のあれですけれども、別に三年待つ必要はございませんので、これは国民世論も大いに喚起していただきまして、そういったもの

理由と申しますか、都道府県推進センターという形でやることについていろいろと御意見もあるようであります。その結果、そういうことになっておりますけれども、ただ現在、都道府県で恐らく環境関係の部局がないというところはないわけでありますから、私どもももうほとんど日常的にそういったところとのいろいろな連絡はしていますから、それはいろんな問題が起こるわけでありますから、私は、ここ数年の間に、環境省、かつての環境庁のことも頭に置きながら、現在の環境省と都道府県との関係というのを考えますと、でき上がったものが今非常に少ないというのは残念ですけれども、私はいろんな問題抱えておられるところとの接触、話合いというのは進行しておると思いますので、これはひと

私も、自分はそう感じておると申し上げたんですから、そういう事態があると思います。 　ただ、先ほどから申し上げておりますように、推進センターだけがすべてではないんで、推進センターができるところは、それでこちらが考えていることと形の上でもぴしっと合って一緒にやってもらえると思いますし、できていないところについても、その間、推進センターができるまで何にもやらないということではございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思っております。

今、ある町に工場があって、その工場はわしは嫌だと言ったらそれはのけるというようなふうに受け取っておられるかもしれませんが、必ずしもそういうことではなくて、やっぱり地域、この地域協議会というのは、やっぱりそこの地域で、普通だったら市町村とかそういうところ、そういうところが、かなり小さいと言ってはあれですけれども、やはりその地域地域によって特色があるところで、みんなで地域の住民やら、あるいは正直言って中小企業になると思いますけれども、その町づくりについて関連しておる例えば工務店だとか、そういったところが一緒になって我々の町についてはこういうことをやろうというようなことで、その中身としては必ずしもそんな別に一人一人の家庭生活ということだけ

税金の問題でございまして、いろんな省がかかわっております。後で必要に応じましてよその省からも御説明いただくと思いますけれども、政府税調として今環境税という形で具体的に審議を開始したということはございません。いろいろと、前々からそういった話の議論は非公式にはございますけれども、政府税調で正式に取り上げたという段階ではございません。

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中央環境審議会の中にまた税の方の委員会がございまして、ここでは具体的に、かなり具体的に、つまりどういう形の税を、環境税と申しますか炭素税と申しますか、いろいろと議論がございまして、例えば、非常に、どういう時点のところで、つまり、例えば石油とかいろんな化石系の燃料を使う、使うというか、一番初めはまず輸入のところから始まるわけですから、そこのところでどうするんだと。それから、実際に排出するところでつかまえるのか、いろいろあるわけですから、そういったようなことも含めてかなり具体的に議論をしておりますから、環境審議会の方としましては、いずれかなりこれは早い時期に出てくると思います。ただ、先ほどから申し

今、御質問の前提としていろいろと加藤先生の基本的なお考えも伺いましたんですが、その部分につきましては誠にそういう大きな立場から考えなきゃいかぬと思うんですが、ただ、今、最後に御質問として触れられました第三条に規定されております国の責務の実施状況を行政評価法の対象として、まずはどうなっているんだと、こういうお話ですが、これは結論だけ申し上げますと、その行政評価法の対象になるわけであります。 　ただ、ここで言っております行政評価といいますのは、各省庁が自分の所管にかかわる政策について、その必要性やら効率性を自ら評価を行うと、こういうことになっておりますので、環境省の中で内部的に自分のところでまず検討するということであります。ただ、その

今、加藤委員からお話しになりましたようなプロセスといいますか手順でその第三者の判断というものもいただくことになるということであります。

アメリカが京都議定書の目標数値を達成するために努力しないということになれば、当然に先進国全体としての数字が変わってくる、減るよりはむしろ増えるというような数字が出てくるのはもう今御指摘のあったとおりでございますから、せっかく世界の各国が努力しているのに、最大の排出国でございますアメリカが削減しないというのは非常に遺憾であるということは再三再四言っているわけですけれども。 　アメリカの言い分というのは、今のところすぐには削減なかなかできないけれども、長期的にはまたいろんなこともやると言って、それで御存じのとおりに京都議定書にはすぐに入れないと言いながら、枠組み条約のメンバーでは、引き続き枠組み条約の中のメンバーとしていろいろ努力をす

今、京都議定書は、とりあえず先進国側の方の義務というのを決めておるわけですけれども、振り返ってみますと、ＣＯＰ１以来ずっとこの会議続けてまいりまして、残念ながらＣＯＰ１で、第一回会議で、途上国についてはとりあえずは義務的な責任は課さないということになりましたから、しかしアメリカは非常にその点については不満であったし、我々も決してそれで満足していたわけじゃないんですが、ＣＯＰ３の京都会議のときにも、実はその点はかなり時間を掛けて議論したんですが、結局あの段階では、それをやっておったんでは会議自体が成り立たないというような感じもありましたから、結局、将来また途上国の問題は議論するということで終わりましたし、その後もずっと途上国の問題はい

ロシアとの話合いというのは、先般のＧ８の環境大臣会議のときもロシアの代表とはいろいろ話をしておりまして、今、先生のお話にございましたツンドラ地帯と言うんですか、北の方で非常に状況が悪くなっているというような話をしております。 　いずれにしても、総合的に考えて、私はロシアが京都議定書に早く入るということは私は得だろうと思うんですね、得という言葉がいいか悪いか。ですから、それは私はロシアの人も分かっていると思うんです。 　ただ、多少いろいろと国内的に検討しなきゃならぬ問題があるとか、どうも最近はロシアも非常に何か言論の自由があり過ぎて、何かそれぞれがいろいろなことを言っておられるんですけれども、必ずしも私は政府としてのまとまった意見

まず、当面、私どもとしては、いろいろと新大綱に基づきましてこの目標数値が達成されるように努力していくこと。その中で、特に産業界に対しては自主的にということを言っているものですから、これは自主的に本当にやれるのかということをいろいろと御質問になっておりますが、今度、御存じのとおりに、新しい日本経団連ですか、もできまして、私も早速その新経団連会長ともお話ししまして、いろいろお話ししましたけれども、私は財界はたらたら時間を引き延ばして何もしないということでは決してないということを非常に強く感じております。 　今おっしゃいましたように、いろいろとむしろ技術的にきちっとしないとなかなか計算ができないとかそういうところもあります。こういうこと

短めにといいますと、いろいろとやっておりますということになってしまうんですが、一つ例示的に、短めにやりますけれども、いろいろとＰＲで、ラジオ番組だとかミニの講演会だとか、あるいは最近はテレビでの天気予報のところにもそういった温暖化のこともちょっと触れていただくとか、そういうようなこともいろいろやっておりますし、これは環境省というよりは政府全体でそういった広報活動というのは十分にやらなきゃいかぬということでございますので、今までも一生懸命やっていますが、どうも正直申し上げて声がまだ小さいという感じはいたしますので、更に声を大きくしたいと思っております。

もうあらゆるチャネルを通じて、ひとつＰＲといいますか話合いを進めていかなきゃいかぬと思っております。 　一つちょっと例示的に申し上げますけれども、先日も電気事業連合会の幹部とお話ししたんですが、電力会社も、言うなれば自分たちの製品を余り買ってくれるなという話をすることになると言いながら、しかし無駄なやっぱり電力は使わないようにしてくださいというようなことを電力会社自体がＰＲをしておられるというようなことで、非常にそういうのは望ましいと思っているわけですし、私どもも、今の自動販売機、ネオンそれから深夜テレビ等々、これはなかなか一遍に頭からやれと、こう言ってもあれでございますから、ひとつ知恵を出して、声も大きくして、それからいろいろと

その事実の意味が、きちんと調査ということでございましたけれども、どうも事業者でございます内閣府及び沖縄県が言っておられることと、今、岩佐議員のおっしゃる御判断と大分事実の認定について差があるようですから、少なくともそういうお話があったということは、私も近日中に沖縄県の幹部の方にお目に掛かりますので、そういう事実があったということはお伝えして、それでまた、そのお地元の方がどういうふうに判断しておられるか、それをお聞きした上で、また環境省としてはどういうことをする必要があるのかどうか、判断をさせていただきたいと思います。