やっぱりその調査をするというのは、まず事業者が自分の判断において、しかもそのお地元の沖縄県の方も入っておられますから、それはやっぱり私どもとしても、もちろんそれは実態が中止しなきゃいかぬような状態にあるのかどうかということを、まずその事業者の方からもお聞きして、もちろん先生からいろいろと今日こういうお話があったということはお伝えします。その上で私どもとしての、公正と私どもが考える判断をさせていただきたいと思います。
先般の御質問につきまして、私は六％と引っ掛けてまあいろいろと御説明しましたが、それはあくまでもその森林の吸収だけというよりは、あの京都議定書で日本の義務として六％をしますと、その中で森林というものについては吸収という形で六％に貢献するということを申し上げたわけでありますが。 今度は、今の森林についてのその何％という計算につきましては、おっしゃったとおりに、吸収量の増加分ではなくその期間における吸収量そのものを算定するというのは、これはいろいろと各国で議論がございまして、随分議論したんですけれども、結局はその今言いましたような吸収量そのものを算定するということによって取り扱った方がみんなが合意できるということでありますから。
京都議定書に基づく義務を果たしているかどうかというその議論のときには、ここで各国が同意いたしました方式に従って、吸収量そのものを基礎にして日本はここまでやったぞということは説明するわけでありますけれども、またしかし、現実に森林の状況がどうなっているかということにつきましては、どれだけの吸収力があったのか、それからどれだけ増加したというようなことは、これは実際に実態を判断する場合には私はそういった数字も出てくると思います。 ですから、そういったものは十分にちゃんと見ながら、これからきちっと物事がうまく進んでおるかどうかということは、そういったいろんなデータを見ながら私どもとしては考えていかなければならないというふうに考えております
原子力発電につきましてはいろんな御意見があると思うんです。既にほかの先生に対する、私、答弁の中で申し上げましたけれども、これは将来的に原子力発電というのも、いつまでも続けておるということが本当に必要なのかということはいろいろ議論があると思います。もっと安全性が、もう絶対に安全だというようなものが出ればそちらの方が安全という点から見れば望ましいことは間違いないわけですから。 ただ、現実にいろいろと安全性だとか、クリーンなエネルギーとして供給ができるか、しかもある程度の量が固まってちゃんと供給できるかと、そういうようなことを考えますと、私としては、今、日本においては少なくとも原子力発電というものを今全部やめてしまう、あるいは全然もう
京都メカニズムの中にそのままいろいろな新しいテクノロジー開発についての投資というものについてそれを削減のポイントとするというと、どういうふうにポイントを計算するかと、いろいろ問題はございますし、これはなかなか議論があれでございますから、今すぐにちょっとそれを導入ということは難しいと思うんです。 ただ、京都メカニズムの中で、例えば、よその国と協力して、よその国へのいわゆる京都メカニズムでの協力とか、そういうようなことはありますから、そういったものに乗るような形であれば、それは投資という部分というよりはむしろ協力というところで考え得ることがあるかもしれません。 いずれにいたしましても、日本の国内では最近も、そういった新しい開発へ
正直に申し上げまして、大変に技術的にどういう調査をしたら本当に意味のある数字が出てくるのかなということは非常に難しいのでありますけれども、もちろん戦争をすればいろんな意味で本当にＣＯ２も増えますし、ですから、まずは戦争を何とかして起こさないようにということで努力はいたします。 それから、部分的にはどういったことが、例えば、どういう戦闘があってどういうことが起こったようなことは、部分的にはあるいは調査はできるかもしれませんけれども、今のところ、日本として自分が戦争をやったというのは余りないものですから、おかげさまで、日本として、あるいは日本政府として、環境省として調査するというのはちょっと残念ながら今すぐにはお約束できませんので、
ただいま御決議がございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。 以上です。
地球環境問題につきまして大変に内外で御活躍中の広中議員から御体験に即した御質問をいただきましたので、逐次答弁させていただきます。 まず、中国の環境政策と我が国の協力についてでございますが、中国は、最近は工業化あるいは都市化の進行によりまして大変に環境が悪化しております。これはもうみんなが認めるところでございますが、中国自身もそのことは十分に認識しておりまして、環境保全対策の強化に努めておるところでありまして、温暖化対策につきましても、燃料の転換とか省エネ等については大変に積極的に取り組んでおります。 そこで、我が国といたしましても、我が国自体の公害経験あるいは温暖化対策についてのまた経験といったようなものを踏まえまして、中国
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。 このような状況の中で、京都議定書の
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。 このような状況の中で、京都議定書の
小宮山議員から私の勘定では十七御質問をいただいたと思っておりますので、順次お答えをしたいと思います。 まず、京都議定書を批准して、環境分野で日本が大いにリーダーシップを発揮すべきだというお話でございました。 京都会議では日本が議長国でございましたし、また、環境ということは日本にとりましてもこれから大いに重要な議題だと考えておりますので、まずは、ただいま提出しておりますこの地球温暖化のための対策法案、そして議定書自身を、国会で御協力をいただきまして、できるだけ早くまず通させていただきたいと。 その上でまた、これからまだ、それぞれの行政府の中では批准の意図を持っておるということを言っておりますけれども、必ずしもその手続が十分
岩佐議員から私の計算では六つ御質問をいただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、米国への働き掛けということでございますが、これはもう、本年四月の日米ハイレベル協議でも、あるいは先般のＧ８の環境大臣会議の場におきましても、私からも米国に対し、できるだけ早くひとつ京都議定書に戻るようにということも含めて、しかし、今アメリカとしてもいろいろ案を出しておりますから、それについての意見交換も行いまして、協力できるところは協力しておくということで、あるいはバイの形であるいはマルチの形で、アメリカとしてももう大きな意味では、やはり地球の温暖化あるいはその温暖化ガスの抑制について、きちっとできることをまずやっても
高橋議員から大変広範な分野にわたる御質問をいただきましたので、できるだけ取りまとめてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地球温暖化防止に懸けるおまえの意気込みはどうだと、こういうお話でございましたけれども、既に先ほどからお話がございますとおりに、ＩＰＣＣ等の客観的な、科学的な知見というようなものが得られておりますし、正にこれは非常に緊急な問題だと感じておりますので、それに対して懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 もう肌で感じておるかということでございますが、最近は、日本の桜ばかりじゃなくて、いろんなところへ行きましてもいろいろと気候が非常に不順だというようなことの現象も表れておりますので、そうい
私も、閣僚の一員として延長に賛成したという立場でありますが、これは基本的には、やはり昨年自衛隊を派遣すると決定いたしました当時の基本的な状況というのが依然として、国際的なテロの活動というものが続いておる、特にアルカイーダを中心とする活動というものが現在も存在するという判断を、政府としてはそういう判断のもとに今回決定したわけでございまして、私も、そのとおりだと思います。 我が国としては、昨年以来、憲法の範囲内でできるだけのことはひとつ国際協力はするということで、自衛隊を派遣してまいりましたので、今回も、そういう状況が続いておるということでありますから、引き続き必要な延長措置をとったというふうに私も理解しておりますし、その情勢判断を
アフガニスタンの国内におきましてはある程度状況が回復しつつあるということはそのとおりだと思いますから、今後も復興について世界各国が協力してそのために努力するということは当然でありますが、同時に、今回のテロ活動というのは、単に九月十一日のその事件も何か一人の人が急に思いつきにやったということではなくて、いろいろとその背後には大きな組織とか、長い時間をかけてのいろいろな動きというのもあったやにいろいろと情報もあるわけでございますし、現実にアルカイーダの運動というものも、広い意味におきましては、残念ながら終えんしていないということでございますから、私は、自衛隊を必要に応じて派遣できるという体制は依然として確保しておくべきだというふうに考え
御存じのとおり、閣議というのは非常に時間も限られておりますから、そこで詳細な議論というのをやっておりませんけれども、また非公式にいろいろな意味で私どもも情報はいただいておりますから、これは、私どもが判断するに必要な情報というのは関係方面からいただいておるということであります。
今ちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、そういう予備費を使うということで、どういった予備費がどれだけのものが要るかということについては、閣議の方でも御説明をいただいております。
細かい点は別といたしまして、まず、大枠を御説明させていただきたいと思います。 きょう、実は議定書の方もいろいろと日本国内でも今批准の手続を議論していただいておるわけでございますけれども、京都議定書が発効いたしましたら、これもまだ世界各国が、必要な数の国が参加いたしませんと発効はしませんが、発効いたしましたら、速やかに本法、本法というのはこの今御審議していただいております法案でありますが、本法により設置されます地球温暖化対策推進本部におきまして、ですからこれは閣僚が全部入ってということでありますが、計画の案を策定し、そして閣議で決定するというのがその一番大枠であります。 その際には、あらかじめ地球温暖化問題への国内対策に関する
いろいろと考え方はあると思いますが、正直申し上げまして、政府としてこれだという最終的な形というものは、あるいは手順というものはまだ決めておりません。 先ほど申し上げましたように、専門家より成りますいろいろな審議会があって、その審議会の合同会議の方でいろいろな討議をしていただく。それと並行してどうやって市民団体の参加をしていただくかということは、実は具体的にはまだ決まっていないんですけれども、各審議会なりあるいは政府全体としていろいろとこれから討議を進める段階におきまして、こういうことについてはもっと国民の意見を聞くべきではないかというようないろいろと御意見が出てくると思いますので、そういったものを審議会の進行状況ともにらみ合わせ
まず、国会の御参加でございますが、これは私どもとしては、問題が、非常にいろいろと専門家の意見もまとめなきゃいかぬとかいうことでありまして、途中の段階で全部国会で御討議いただくというのはやや無理があるのじゃないかということでありますので、随時その状況は御報告するということで、それからもう一つ、先ほども委員からもお話がございましたように、二〇〇四年、二〇〇七年、こういうのは、総合的に一遍その時点できちっと全体的な見直しを行おうということでございますけれども、もちろん、必要に応じて、その途中の期間におきましても、こういう問題については一遍きちっと見直しした方がいいんじゃないかというような問題があれば、その可能性は全く排除しておりませんので
