今お話のございました省エネ法だとか新エネ特別措置法だとか森林・林業法だとかそういったものは、いずれも今の京都議定書の目標達成のためのいろいろな措置ということを考えますと、非常に重要な、むしろ非常にある意味では中心的な位置を占める法律だと思いますけれども、ただ、法律自体は必ずしも地球温暖化対策だけとしてつくられたものではないということでありますから、やはり、エネルギー問題をどうするかというのは、狭い意味での温暖化だけではなくて、ほかの問題もかかわってくると思いますし、森林につきましても全く同様だと思います。 したがいまして、地球温暖化対策を進めるための非常に重要な法律だとは思っておりますし、また、かなり具体的なことは、むしろ私ども
京都議定書をつくる段階から、まずは基本的には各国が自分で自主的にと申しますか、まず自分のところで温暖化ガスの排出を削減する、それが一番基本だぞというのは、議論のスタートとしては全くそのとおりでありますけれども、しかし、それだけでは全世界的になかなか十分に目的が達成されない。ということになれば、今お話のございました京都メカニズムを積極的に活用してということも当然これは考えられるわけでございます。 ただ、これは日本国だけでなくて、よその国とも協力しながらということでありますから、実際に行えば、例えば今お話のございました、開発途上国に対する技術を移転するといったような効果もあるわけですから、それはそういったプラスの効果というのは十分考
日常生活に関する事項というのは、何か自分の、個々のそれぞれの家庭の中だけというふうに読みますと非常に狭くなってしまうんですが、必ずしもそういうことではございません。地方公共団体が中心となって、住民やらいろいろと仕事をしておられる、商売をしておられる方々も入ってもらってということであります。 例えば最近は、建物の断熱化とか、それから高効率の機器への取りかえだとか、あるいはバイオマスエネルギーとしての廃食油等の利用とか、あるいは交通のことを考えましても、自転車道を整備するとか、そういったことは、家庭の中というよりは町の中での共通の問題だ、町づくりに資するいろいろな問題があるんじゃないかというふうにお考えいただいたらいいんじゃないかと
私も自民党の党員でございますから、ぜひひとつ、自民党の理事さん、いや、理事さんばかりではなくて、理事さん、それから委員の方々にできるだけ御出席をお願いいたしたいと思っております。
政府及び地方公共団体といたしましては、地球温暖化対策推進法によりまして、いろいろと自分たちの温室効果ガスの排出抑制のための実行計画の策定、そしてまたそれを公表するということは既に義務づけられておるわけでございます。 ただ、なかなかその作業が、一応義務づけられておるけれども、それでは順調に進んでおるかということになれば、いろいろと御批判もあると思いますけれども、とにかく、今お手元に提出しております法案もいよいよ最終段階に来ておりまして、こういうものもだんだんに国会の御協力によって通っていくわけでございますから、そういったものもひとつ土台にして、政府及び地方公共団体としても、よりよく目に見えるような、ひとつまず隗より始めると申します
活動推進員が非常にまだまだ少ないということは御指摘のとおりでございます。本年四月一日現在での勘定によりますと、現実に推進員がきちっと配置されているのがまだ二十一道県ということで、人数にいたしますと千八百六十九名だと思いますが、いずれにしましても、千八百何名というようなことで非常に少ないということでございますから、私どもといたしましては、まずは現在推進員が置かれていないところにひとつ置いていただくというところからスタートして、全国的には、現在二十一道県で千八百何名という数字でございますが、できるだけ早くまずは全国的に、各県全部に、各都道府県全部に配置するということで、四千人程度を実現いたしたい。 いつまでというお話になりますと、で
残念ながら、御指摘のとおりに、都道府県のセンターというのは十一カ所しかできておらないわけでございますが、今度からいろいろと、どういった団体にセンターの仕事をしてもらうかというようなことも含めまして、今回の改正法案におきましても、対象になるそういった団体の対象にＮＰＯ法人も追加するというようなことで、さらに増加することを促進したいと思っております。 今、私は、とりあえずは、いつまでということについては、これもなかなかやってみないとあれですけれども、都道府県のセンターにつきましては、全部置けば四十七ということになりますが、これはことしじゅうということもちょっと申し上げられないので、一応私どもの方では、三年以内には完全にそろえるという
これは、地域協議会の方は市町村ごとの設立ということで、正直申し上げまして、やはり全国の市町村にも、いろいろとこういった問題についての状況の取り組みについての温度差もありますし、それから、いろいろな理由でなかなか簡単に進まないというようなところもあると思います。 ということで、どういうふうにしてこれから特に民生部門の温暖化対策を進めていただくかということのモデル事業を、地域協議会が企画して中心になって実施してもらうということで、そのために全国的に地域協議会が設立されるようにということでありまして、これは、要するに、今いろいろなところで現実にできておるものがどういう活動をしておられるかというようなことをもう少しよくわかるように説明し
エネルギー問題というのは、もちろん環境問題と非常に密接に関連はしておりますけれども、エネルギー問題としてのまた取り組みというのも、経済産業省、あるいは物によりましては農水省等々もいろいろと研究しておられるわけでございまして、地球温暖化の推進大綱の中では、新エネルギーの導入対策ということで、太陽光発電や太陽熱利用施設の導入に対する補助とか、あるいは技術開発や実証試験の強化とか、普及啓発のためのいろいろな施策とか書いてございますから、こういったものは私どもとしても大いに進めたい、あるいは自分のところの問題であれば進めたいということで、環境省としては、例えばバイオマスエネルギーを導入しようとする地方公共団体への補助制度ということで、ある程
先般のＧ８の環境大臣会議のときも、ロシアからは大臣が来なくて、事務次官が来ていたわけですけれども、いずれにいたしましても、そのときの話でも、ロシアとしてはいろいろ議論があるので、まず、できるだけ早く行政府部内で意見をまとめて、それを国会の方へ出したいということでありまして、そのときも、いつまでだということも何回も何回も言っているわけですけれども、それに対しては、すぐにとは言わないけれども、ヨハネスブルグというものはひとつ念頭に置きながら、できるだけ早く進めたいということを言っておりました。 その後も、いろいろな機会があるごとに言っているわけですが、私は今のところ、日本ももちろんですけれども、ＥＵも間もなく批准手続を終えますから、
個人としての意見で環境大臣としての意見でなくてもよろしいというお話でございましたが、やはり憲法にどういうものを書き込むかというのは、その時々のその国の置かれた状況あるいは国民のニーズ、関心事項、そういったようなものを総合的に考えて書き込めばいいわけでありまして、もちろん環境問題がこれだけ国際的にも大きな課題になってまいりましたから、何らかの形で書くこと自体は、私は別に反対はいたしません。 ただ、それを具体的な条文に書くということになりますと、またこれは憲法といえども、憲法というのはある程度抽象的な書き方ではあるけれども、法ですから、それに基づいて権利義務というようなことも出てくるので、やはりそれをどこまで細かく書くことについては
事業者の事業活動に関して、どういうふうに計画をつくるか、あるいはそれをどうやって公表していくかというお話でございまして、全体として努力義務であって、いろいろと義務づけが足りない、こういう御質問だと思います。 今のところ、事業者ということでございまして、ある程度事業というものを持っておられる方が御自分でいろいろな、それこそ自分の事業ですから御存じなわけですから、その方が計画をつくって、またその実施状況についてもこれは自主的に公表をできるだけしていただきたいということは新大綱でも書いているわけでございますけれども、とりあえずの第一ステップとしましては、事業者がそれぞれの、みずからの事業を行っておられる責任者としての立場から計画をつく
排出量自体を報告していただくかどうかというのはいろいろ議論があると思いますけれども、私どもとしては、全体の計画を、どういうふうにそういった温暖化対策も含めながらやっておられるかということをまず計画としてつくっていただくということでございますし、それから、それをできるだけ対外的にも公表していただきたいということでやっておりますから、これはやはり事業者の御判断に任せて、自分たちの計画ができるだけそういったものも、温暖化対策についても留意しているよということはいろいろな形で示していただけるんだと思います。 ということで、今のところ、排出量自体を義務づけて、必ず数字として出してくださいというところまでは書き込んでございません。
いろいろなエネルギーの開発について、どういう資金を用意してそれを開発するかということですが、調査研究ということになりますと、いろいろな意味でいろいろな立場の方がそれに参画しておる、我々よく産官学で協力というようなことを言いますけれども。ですから、どのエネルギーについての資金が多いか少ないかというのは、いろいろお立場によって違ってくると思いますけれども、例えば経済産業省あたりは、少なくとも現在においては原子力も相当多く依存しないと日本のエネルギー政策というのはやっていけないということですから、そういう意味では、広い意味でのいろいろな調査研究だとか、現実にそれを維持していくための費用とか、そういうものは計算の仕方によると思いますけれども
原子力といいましても、いろいろあるわけでございまして、まさしく委員もおっしゃいましたけれども、原子力については非常に安全性の問題が大きいんじゃないか、私はまさしくそうだと思うんです。むしろ、逆に言えば、安全性の問題さえ解決されれば、原子力をもっとどんどんと活用してもいいんじゃないかという議論もあり得るわけでございますし、現実にいろいろな意味でそういった研究も行われているわけでございますから、原子力と一言で言いますけれども、いろいろな形の原子力の利用というのがあるわけですから、そっちの安全性をさらに高めるための調査研究というのもあると思います。 ですから、原子力が一方にあって、ほかに非原子力というものがあって、つまり、基本的にまず
京都議定書に戻ってお話しいたしますと、要するに、一九九〇……（金子（哲）委員「いやいや、そういうことじゃない。目標があるかないかと言っているんです」と呼ぶ）いやいや、ですからそれを御説明しておるわけでございますけれども、一九九〇年に比べて、目標年次である二〇〇八年ないし一二年、五年間がその目標年次になっているわけですね。だから、そこでは九〇年に比べて六％の削減。 ですから、出発点とその目的の最終目的地と申しますかはあるわけですけれども、その途中の過程をどうするか、これはいろいろな対策がありますから、今すぐにはできない対策もありますね。外国とのいろいろな話し合いの結果できてくるというようなもの、今すぐにはそれは数字が出てこないわけ
同じことを繰り返すことになりますけれども、一九九〇年にその過去の実績があって、それとの比較において六％を二〇一二年ごろまでに達成しようということで、現在を比べれば一九九〇年に比べて一三％、そういう数字はあるわけですけれども、いろいろな施策を総合的に組み合わせて進めるわけでございますから、それによって進捗状況が当然ながらいろいろと差があると思います。 ですから、全体として何か数字がないのかとおっしゃれば、先ほど局長が申し上げましたように、一応一三％を十年間でやるとすれば、一つの全くの計算では、一・三％ずつ一年ずつやっていけば一三％になるというのは、それは一つの数字ですけれども、むしろ先ほどから申し上げているとおりに、この対策ではこ
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
この土壌汚染の問題というのは、問題意識としてはもう大分前から、十年ぐらい前からいろいろと議論されてきたわけですね。ところが日本の場合、まずは、大気だとか水というのと違いまして土地ですから、大体だれの土地だということからまず始まるわけで、所有権の問題があると、これが一つございますね。 ですから、そういった、だれかが所有しておる土地だと。そして、しかも汚染が、汚染状態ができるのも、これストック型の汚染といいますか、要するにもうだんだんに積み重なって、しかしなかなか外から見にくいという形でそういった汚染状態が存在していると。そういったことがあるものですから、仮に何かそれに対して対策をするといいましても、なかなかこれを、正直申し上げまし
先ほどもアメリカとの比較で非常に後れておるじゃないかというようなお話もございましたけれども、今、少なくとも日本で土壌汚染の問題が出ているのは、どちらかといえば都市部におる工場とかそれから工場跡地とかいうような、そういうようなところが多いんですね。 アメリカの場合はちょっとまた土地の、いろんな意味での、えらい広い土地があって、そこのところを広い地域を使っておるとかいろいろありますから、ちょっと私は日本と違って、まず何か対策をするといっても、日本の場合とアメリカとを比べますと、アメリカの手法が必ずしもそのまま適用できないというようなことも多々あったと思うんです。 いずれにいたしましても、そういうことで今まで時間は掛かっておったん
