大分時間が掛かってやっと法案を出しまして、一応この期間は十年ということになっていますが、これは、一つはやっぱり国民の健康を守るための法律ということで出しておりまして、これがこの法律でどの程度本当にきちっと効果を出すかということはある程度法律を施行してみませんとなかなか出てこないという面もありますし、もう一つは、これは先ほどからも申し上げておりますが、土地の所有ということで、所有権、それが移動したり、あるいは問題が生じた場合の汚染の、実際の汚染の起こした人の問題、あるいは所有者の問題、いろいろありますから、やっぱりいろんな、それから土地、それとの関連もあって、土地の取引というようなこともありますから、やっぱりある程度法律が安定して施行
この法律の直接といいますか目的といいますと、やっぱり国民の健康を守ると、こういうことにあると思うんですね。ただ、この法律が土地を対象としておりますから、こういった土地から発生するいろんな汚染問題についての情報がある程度集積すれば、それでまた土地取引に、土地取引のためにもまた参考になると申しますか、一つの情報を提供するものだという、そういう付随的な効果もありますけれども、あくまでも国民の健康を守るということであろうと思います。 それじゃ、その予防はどうだということになるんですが、予防もこれなかなか、具体的にそれじゃどういう方策で予防するかということになりますので、これはなかなか難しいわけで、先ほど申し上げましたけれども、その実際の
まず、ちょっとその全般的なことについて私お答えします。また、あと必要に応じて細かい点は局長から答えてもらいたいと思いますが。 先ほどから申し上げておりますけれども、この今対象となっています土地というのが、土地の所有者がまずあると。しかし、昔何かあったことによって汚染されたかもしれないと。しかも、それもある程度時間を経て、後になって出てきたというようなことになる。だから、その辺のところもなかなか難しいんですね、正直申し上げまして。ですから、その辺のところは現実に応じて、一つはまず、だからその責任だれだということ。 それから、まずは第三者からいたしますと、それを汚染されて被害が被ったとすれば、その人が一体だれと話をするかというと
この今の土地の汚染というのは、先ほどからも申し上げておりますけれども、まずだれかが土地所有者というので、所有者がいると。しかし、本当に考えてみると汚染の原因者はまた別かもしれんぞということで、その両者の関係がいろいろと、いろんなケースがあると思いますけれども、基本的に言えば費用負担というのは、要するに先ほどからおっしゃっているとおりに、いろいろな調査なり、それから実際の汚染が生じている場合のその対策の費用、両方ありますけれども、基本的には汚染者負担の原則ということになります。 ただ、その汚染土壌の除去等の措置ということを考えますと、これはまた、汚染の状況あるいは土地の利用の方法等に応じてどういう措置を取るかということは、今ちょっ
まず、その罰則、少し甘いんじゃないかというお話でございますけれども、この今回出しております土壌関係の法律というのも、先ほど局長の説明もあったかと思いますけれども、今までにも水質汚濁防止法だとか大気汚染の防止法だとかやや関連があるというか、似たり寄ったりとは申しませんけれども、同質の法律もございまして、今おっしゃったように一年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということにしておりまして、確かに産廃の廃棄物の不法投棄については非常にまた、もっと強い、きつい、五年以下の懲役だとか一千万円とか、あるいは法人の場合の一億円とか、いろいろと差があります、確かにあります。 これは、ですから、一つは社会的にこういうものをほかっておいた場合にどれだけ
土壌汚染が非常に最近社会問題になっておるということは、今、江本議員がおっしゃいましたいろんな件数だとか調査とか、そういったところからも出てくるわけでございますから、これは真剣に取り組まなきゃいかぬというふうに思っております。 ということで、未然防止ということをあらかじめ前提にして、あらゆる工場について措置を取るとかいうことまではいきませんけれども、常にやっぱり、こういった問題は非常に大きな社会的な問題であるよというようなことについての指導、教育と申しますか、またできるだけその状況の公開をしてもらうとか、そういったことについては今後も私どもも進めてまいりたいと思います。 特に最近は、そういった実際に工場の所在地の都道府県とかあ
今、国会の立場からというお話もございましたし、やはり行政府としても、できるだけ法律を作り、全体としての全体像をしっかりと示すということは、これは一つ、ですから余りそれに、法律に書いていないところでほかのものがくっ付いておるというのは好ましいことではないと思います。 ただ、たまたま、今の鉱山のことにつきまして、従来からの経緯もあったと。それから、鉱山法という一つの基本的な法律があって、その枠内で処理しておるということですから、勝手に、何というか、どっかの省庁あるいはどっかの局長さんが自分勝手にやるということではないということでありますから、これは省庁間、二つの省の中の、あるいは局の中の話合いということできちっと決めておいて、別にこ
いろいろと覚書が交わされたその個々の案件の内容について、私、正直申し上げますけれども、十分に承知しておりませんけれども、一般論として、こういった覚書を交わしたのは、言うなれば行政官庁、二つの省の中で、自分たちの中で調整したということで、別に法律の意味をなくしようと思って、何か裏から、何か裏工作したというようなふうだということには私は受け取っておりません。 ただしかし、そういったものがやたらに多くなるということは、結果として、何と申しますか、その法律がきちっと公開されて、内容が名実ともに公開されて、国民によく知らしめるということが行われないということについては問題があると思いますが、これやっぱり、やたらにそういうものがどんどん増え
私も四年ほど前に環境庁長官をやらせていただきまして、四年たったんで、環境省になったんで、どこまでいろんな意味での環境省としての、何と申しますか、各地域の、日本各地のいろんな実情の的確なる把握というのができておるかということをもう一遍考え直してみましたけれども、正直申し上げまして、なかなか、あえて弱音を申し上げますと、人手不足ということもあって情報がそれだけ毎日緻密に取れないという面もあります。これはもう正直申し上げますが。ですから、これは確かに環境行政ということからいえば決して十分じゃないと。各都道府県にお任せしておいてこちらは全然分からないということでは非常に問題がありますから、そういう意味では、これからひとつ環境省としての、何と
具体的なことは今、局長からも説明してもらいますが、今たまたま具体的な案件が出てまいりまして、考慮をする、配慮をする、その気持ちがあるのかないのかというようなことが非常にかかわると思っておりますから、私は一定の配慮と申し上げましたけれども、今の進行状況につきましては局長から説明をさせていただきます。
この子供の問題、あるいは子供の健康の問題と申してもいいかと思いますが、これにつきましては、先般のＧ８の環境大臣会議でも取り上げられまして、その環境大臣会議の意見の取りまとめはまた、サミット自体、各首相、大統領のサミット会議にもその問題が提出されると思います。また、今、ヨハネスブルクにつきましては、このためにいろいろとその準備会合をしておりまして、今月末から六月に掛けて行われますバリ島の第四回準備会議におきましてもこの問題は当然取り上げられると思いますし、今、議長の一つリポートというのが作成中でございまして、そこの中でもそういう問題が出てまいりますので、これは当然ヨハネスブルクで議題の一つになるものと考えております。
今、過去においていろいろありましたけれども、現在は日米合同委員会の中に環境分科委員会というのがございまして、そこで米軍も極力日本側の環境基準は守るようにということでいろいろと話合いをしておるというふうに理解をしております。 それがどこまで十分に行われているかということは、今までのところは日本側の基準に合わせて守るように努力をしているというふうに理解しておりますので、今後ともそれがきちっとそういうことで行われるように見守ってまいりたいと思います。もし、必要に応じてまた米側と話すということが出てくれば行いたいと思いますが、今のところは一応そういう委員会の方で話合いが常時行われておるというふうに理解をしております。
岩佐委員の御質問の中にほとんど答えも入っているような感じもするのでありますけれども、一般論として申し上げますと、操業中の工場、何でもすぐ常に立入りして調べろというのはこれはちょっと無理だという感じがしますけれども、しかし簡単に調査できるというような方法があれば、それはまた、先ほど申し上げましたけれども、そういうものも私どもも検討はしておりますし、それから県によって、場所によっていろいろとその取り組み方に差があるというのはこれは確かであります。ただ、今おっしゃった滋賀県なども、ある面では非常に環境について努力しておられる場所でございますから、どうして今の、そういった滋賀県の方は非常に行われていない方の例として出されたのでちょっと私も意
その弱者についての配慮というのは、当然またこの法案でも私どもいろいろ考えておりまして、例えばこの法律で、重金属等に関して設定する基準につきましては、既に中央環境審議会の方の答申におきましても、感受性の高い集団というのは、これは子供とか妊婦とかそっちの方ですけれども、を念頭に置いて、汚染土壌を通じた長期的な暴露を前提として設定をするということにされておりますし、今のこれは一つの例示でございますけれども、そういった弱者に対する配慮というのは十分考えながら今後もこの法案の運用を進めてまいりたいと思っております。
この業者さんが、残念ながら何回も違反行為といいますかを繰り返しておられますから、その都度に福岡県の方ではいろいろと訂正を求められておるようでございますけれども、さっきからもう説明しておりますように、硫化水素問題への対応を決めた上で、この事業者に対して必要な行政命令を出すと、こういう今、段階に来ておるわけでございますけれども、それはもう、そういつまでもほかっておくわけにいかぬわけでございますから、これはもうある程度きちっと早くやるということで、また環境省としても福岡県にはひとつそういった方針で動くようにということは申入れをしていきたいと思っております。 いろいろと、廃棄物の処理基準等に対して強化するというようないろんなことはやって
この法案というのは、取りあえず、まずは目的として人の健康に対する被害を防止すると、こういうことでありますけれども、それじゃ、具体的に土壌をきちっと汚染から、汚染を除去してということになりますと、これは具体的にどういう方法でやるかということがありますから、先ほどから申し上げておりますとおりに、本当の意味での予防というのはなかなかしにくいというそういう点はありますけれども、まずはとにかく、現実にどういうところでそういう汚染が発生しておるかというようなことを一つ対象にして、ですから、いろいろとその責任問題というのも出てくるわけですけれども、土地を所有している人、それからその汚染の原因者、そういったところの関係を明確にいたしまして、何か状況
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
環境と経済の両立というお話は、先生方よく御存じのとおりに、リオのサミットのときにもいろいろとこういったたぐいのいろいろな理論というのが議論されたわけですが、要するに一九七〇年代ごろに言われました「成長の限界」というのが議論されました。それを受けて、いや、限界では困るのでひとつ持続可能な発展あるいは開発ということが今言われてきたというわけでございまして、物によっていろいろと、経済と環境の両立ということは一つの努力目標として前進しておると思いますし、国際的にも、日本におきましても、それは非常に前進しておるというふうに思っております。 ということでございますから、今、現状をどう評価するかといえば、さらなるその両立に向けて努力をしておる
例えば、先般私どもの方で、政府でつくりました例の京都議定書の達成のための大綱というところでも、経済界等ともいろいろと話をして、まさしく京都議定書も、両方を両立させながら発展させていこうということで一つの計画をつくっておるわけでございますので、私としては、両立というものは、現在でも大きな意味におきまして両立して、またそれをさらにいろいろな意味でその両立の中身を肉づけするためにいろいろ努力をしておる、そういう段階だと思います。
いる、いないというのは、その判断基準があるかということになりますが、これは理念の問題でございますから、なかなか判断基準は難しいわけでございますけれども、私は、今、少なくとも、政策的にも実態といたしましても、そういった両立を前提としていろいろな施策を立てておる、そういうふうに理解をしております。
