大木浩

両立のためにいろいろとこれからやらなきゃいかぬという余地があるかといえば、それはあると思います。

グローバリゼーションということがいろいろな分野で言われているわけでございますけれども、一般的に言えることは、情報通信技術の発達等によりまして、その他いろいろな科学技術の発達によって世界が物理的には一つになっていく、そういう面が非常に強いわけでございますから、それに対応するためにはやはりグローバルにいろいろな問題を考えなきゃいかぬ、あるいはそのシステムもそういうようなものをつくらなきゃいかぬ。そういう意味でのグローバリゼーションというのは、これは好むと好まざるとにかかわらず、そういうものが一つの大きな流れとしては存在すると思うんですね。 　しかし、それでは例えば世界共通のシステムをつくる場合に、どこの国の意向が非常に反映したものにな

アメリカの現政府が京都議定書を離脱したということにつきましては、政権がかわったということが一つの契機になって、そして現アメリカの政府としては、いろいろと国内、国際情勢も考えて、京都議定書には今のところすぐには参加しない、こういう立場をとっているわけでございますけれども、これはグローバリゼーション云々の問題ももちろんあるかもしれませんけれども、今のところアメリカが京都議定書にすぐに入らないと言っている非常に大きな背景というのは、むしろ国内対策をいろいろレビューしておりまして、今のところ、いろいろな方面から、京都議定書をそのまま受けるということでなくて、別の考慮、例えばアメリカにおきますエネルギー政策を見直しておるというようなこともあり

まず、アメリカの方で、京都議定書に入ったらえらい金がかかるとか、あるいは失業が多くなるとか、それはいろいろな計算があると思うんです。 　ですから、それは一体いつまでにそれだけの金がかかるのか、あるいは、いろいろとアメリカにおきましても、国内の経済にしろあるいは環境政策にしろ、いろいろこれからやれば、その計算は、数字は変わってくることもあり得るわけでありますし、それから、特にアメリカの最近の動きを見ておりますと、別に現政権の中でも、例えば州によっては、あるいは業界によっては、必ずしも政府と同じことを言っておられるわけではないということでありますから、やはり私は、アメリカに向かっては、例えば枠組み条約の中ではアメリカも参加して仕事をす

多くの地球環境問題というのは、一国だけでやればそれで効果が十分に上がるという問題ではないわけですね。地球温暖化の問題一つとりましても、これは大気は続いているわけですから、日本だけで一生懸命やっても、アメリカの方でどんどん排出ガスが多くなれば困るし、それから、別の話ですけれども、最近の例えば黄砂問題のように、中国で黄砂が起こって日本へ来れば、それは今度は韓国とか日本は非常な影響を受けるわけですから、やはり現実に、対象となる地球環境問題というのが、世界じゅうでみんなで共同してやらなければいかぬ、こういう実態がまずあると思います。 　もちろんそのほかの問題についても、程度に応じて、この問題は本当にまさしく世界が一つというような状況があっ

まさしく地球温暖化が、世界各国が状況を放置しておけば、いずれ本当に我々の、人類全体の生存に、あるいは地球というものにも環境保全が不可能になる、まさしく持続可能でない、こういう状況が出てくるおそれがあるから、しかも科学技術も最近非常に発達してまいりましたから、そういったいろいろな証拠と申しますか、そういった知見もだんだんにたくさん得られておりますから、やはりそういったものを根拠にして、みんなで共同して我々の地球を守ろう、地球環境を守ろう、こういうことがもう目の前の課題としてある、こういうふうに理解をしております。

小林委員がおっしゃるとおりに、人類が人類のことだけ考えておれば、ほかの地球上の生態系とかそういったものを無視しても生存できるかというと、なかなかそういうことじゃないんだということは、またこれはいろいろとだんだんに科学的な知見も得られておりますし、やはりそういった全体の地球上の生態系ということも考えながらやっていく。 　ただ、人類以外の、人間以外のいろいろな動植物の生態系がどういう状況になっておるか、あるいはそれをどういうふうに保存していくかということにつきましては、人間についての問題とはやはり得られておる科学的な知見も差がありますし、これからまだまだ解明しなきゃいかぬ問題がたくさんあると思うんです。 　例えば、きのうもコルボーン

京都議定書が京都会議で一応できましてから四年ほどたっておるわけですけれども、実際には、今、ちょうどきょうぐらいからまたいろいろと外務委員会の方でも議定書自体の御審議もいただいておると思いますけれども、議定書が一応国民に、あるいは皆さん方に、国会におきましても、こういう議定書ができましたといって審議していただくものができ上がったのは、実はＣＯＰ３ではなくて、ＣＯＰ６半ですね。あるいは７までかかって、やっとつい最近でき上がったということでございますから、正直申し上げまして、この新しい大綱をつくって、これからまた新しい法律をつくって、具体的にこれからの措置をきちっと示すということになりますと、これはまだ今まで実際にやってきた経験というのは

国民の参加ということにつきましては、私ども政府の方からいろいろと呼びかける、いろいろな情報を発信する、あるいは政府の考え方を示して、それに対してまたコメントいただくというようなのもありますし、むしろ最近は、今もおっしゃいましたけれども、ＮＧＯなども非常に数もふえていますし、活動も活発にしておりますから、そういった方々の意見は、むしろ常にそういった方々の意見を吸収するための努力というのもしてまいりたいと思っております。 　最近は、いろいろなセミナーをやりましたり、それから例えば国際会議のときもＮＧＯの方に出席をしてもらったりというようなこともあるわけでございます。一番象徴的なのは、今度のヨハネスブルグの会議についても、多数のＮＧＯの

小林委員がおっしゃいましたように、これはやはり一つの構造改革と申しますか、単なる対症療法をばらばらやるのではなくて、日本の経済、あるいはもっと広く社会生活と申しますか、我々のライフスタイルと申しますか、そういったものを従来の大量生産、消費、廃棄といった形から脱却しなきゃいかぬというのが一つ、それが、脱却するのが「温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会」ということになるのではないかというふうに思っております。 　具体的にはいろいろなことが考えられるわけでございまして、基本的にどういうことをやるんだということになりますと、例えば今の、最近は都市・地域構造だとか交通・物流体系だとか、そういったようなものも、あるいは日本としてこれからど

今、例示的にといいますか、あるいは一つの大きな問題だと思いますけれども、税のお話もございまして、環境税というようなこともいろいろと議論されておる。 　私どもとしては、今、差し当たり、環境税を前提としてこの京都議定書の御審議あるいは京都議定書自体の承認ということは、そういうふうには結びつけておりませんけれども、これからまさしく、例えば二〇一二年までをとって考えましても、これからいろいろな経済的な手法を活用して、実際の目標達成に努力していかなければいかぬということは当然あると思います。 　その経済的手法といいますと、それはそのガスの排出を抑制するというような面での経済的な手法もありますし、あるいは新しいエネルギーの開発だとか、公害を

実はまだ正式ではないんですけれども、このフロンの問題というのは、私ども温暖化問題をいろいろ議論しているときに、国際的にもフロンの話というのは時々ふわっと出てくるんです。 　それから今、国内的には、今局長も申し上げましたとおり、一・六％というのは、それは決めていないからやらないということではなくて、いろいろな形でやっていくということです。それは当然に、フロンの問題にしろその他の問題にしろ、やれるものを順番に実施して、六％というものをあくまでも達成していくということでございますので、今の二年たったら、五年たったらレビューするという話もありましたけれども、それはそのときまで何もしないということじゃございませんので、その前にでもやれること

私どもとしては、現在のいろいろな知見も根拠といたしまして六％を達成するという計画をつくったわけでございますから、当然六％が達成される、目標数値が達成されるという前提でこれからも仕事を進めてまいりたいと思っておりますし、自信があるかないかとおっしゃれば、自信があるから提出しておるわけでございます。

その六％に該当するいろいろな数字というのは、いわゆる大綱の方に各項目をたくさん並べまして数字を出しておる。先ほどもちょっとお話ございましたけれども、必ずしも細かく出さずに、一・六％は具体的なものではないけれども、一・六％として計上しておるというような問題もございますし、もちろん、例えば産業界において自主的にやっていただくということもありますけれども、自主的というのは、これはやはり産業界と私どもの信頼関係に基づいて自主的にやっていただくということでございますから、私どもとしては、これも一つしっかりしたその根拠になるというふうに感じております。 　全体として、私どもは六％を目標にして具体的なその計画をおつくりしたというふうに感じており

今お話ございましたように、京都議定書のもとになります骨格をつくったのは四年前なんですけれども、その四年間にいろいろとまた議論があって、だんだんに、どういうことを具体的にやるんだ。まずは、目標を達成するためのいろいろな手段についても細かいところが合意されていなかったので、ＣＯＰ３以後、ＣＯＰ４、５、６と重なってまいりまして、ようやく最近できたというわけでありますから、それに対するまた今度の大綱なりこの法律というものも、今までの動きというものをできるだけとらえておりますけれども、これはやはり一つの現段階での大綱であり、法律であり、また計画であるというふうに御理解いただきたいと思っております。 　ということで、抜本的ということになります

この法案、あくまで京都議定書というものを前提にしてつくられたものでございまして、要するに京都議定書のいろいろな約束を実施するための法律だということでございますから、それはやはり、別に六％をどうのということじゃなくて、京都議定書に含まれているいろいろな目的というのを達成するための法律だということでいいのではないかと思っております。

できるだけ国民各層、国民といいましてもいろいろあるわけでございまして、私ども実際に環境問題を実施していく場合には、例えば地方公共団体、都道府県もありますし市町村もありますし、それからＮＧＯもありますし、また一般国民もあるということでございますから、今後のいろいろな計画の作成につきましては、そういった方々とできるだけ密接に意見を交換しながら進めたいと思っております。 　それではどういうふうに国民の声を聞くんだということについては、まだ具体的な計画は正直申し上げましてできていません。できていませんけれども、これはきちっとつくってまいりますので、これはだんだんに、これからこの法律を通していただきましたら、それの実施の過程におきまして、い

先ほど申し上げましたように、いろいろなレベルでの地方の声を聞くということについて、先ほど、まだできておりませんと申し上げましたけれども、正直言って、まだその細目についてはできておりませんので、これは、法律を通していただきましたら、これからまたそれぞれの、例えば地方公共団体につきましては地方公共団体についてのまたいろいろな目標をおつくりになるわけでありますから、それについて双方から、私どもの方からもどういう状況になっていますかと聞くし、それからまた、地方公共団体の方からも私どもの方に報告をしていただくということで、双方向で随時見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。 　そのためのまたいろいろと方策というか形というか、そう

今の御質問に直接答えになるかどうかあれでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、議定書の目標達成計画の評価、見直しというのをだんだんにやっていかなければいかぬわけですけれども、その場合の地方公共団体の施策につきましても、地方公共団体の施策による対策の導入量というようなことで、それを分析いたしまして、その進捗状況を把握する。地方公共団体にもそういったいろいろな、例えばその施策の進行状況についての測定の能力もまた強めていただかなければいかぬわけでありますから、そういったことも頭にあるわけですけれども、そういったことも含めながら検討を加えまして、国の施策との必要な連携を図るということであります。 　要するに、どういうふうに進捗

そういうことで、私、先ほどは、細かい点についてはまだできておりませんと申し上げましたけれども、そういったような、例示的におっしゃいましたけれども、例えばインターバルをどうするんだというようなことについては、当然に、各地方公共団体と政府のやることが一体性がなければいかぬわけでございますから、そういったものにつきましては、随時決めていくということでございます。