まず最初に申し上げますけれども、副本部長ではございませんけれども、閣僚は全部、この推進本部のメンバーにはなっておるわけでございます。それでは、その中でだれが副本部長になるかというようなことで、現在は、官房長官は取りまとめの立場から、また環境大臣、それから経済産業大臣が、経済関係もありますので副本部長になっています。 今おっしゃったように、それぞれの大臣がいろいろな意味で環境問題についてその所管事項がありますし、入っていただいて活躍していただくことは結構ですが、そうやって並べてきますと、実を言うと全部入ってしまうんですね。例えば、地方自治体との関係ということになれば、恐らく総務大臣あたりが入ってこられますでしょうし、また、いろいろ
第一ステップといっても、どこを第一ステップかというと、今の二年たったら見直すよということでは、そこから後が第二ステップということかもしれませんが、私どもとしては、今のところ、この京都議定書、とりあえずその第一期間として二〇一二年までに六％の目標を、数字を達成しようと言っているわけですから、それを対象としてまず考える。しかし、その進行状況については二年後あるいは五年後に見直すということでございますので、基本的には一二年までのことについて今この大綱をつくっているわけですけれども、それでもちろん全く手直ししないというのじゃございません。まさしく見直しということを言っているわけですから、それはだんだんに強化をしていく。 ただ、その目標が
とりあえずの目標数値というのは、二〇〇八年から一二年の、そこのところの平均数値ということが目標になっているわけですね。そこで、しかし二〇〇四年になったら、あるいはまた三年たって二〇〇七年になったら、どうも目標がうまくいかぬ、達成できないじゃないかというような議論が出てくるかもしれないというお話でございますが、これは先ほどから申し上げておりますとおりに、現在はっきり示すことのできる措置というのは書いてある。しかし、そのほかに、例えば京都議定書には京都メカニズムというようなことも書いてあるわけでありまして、こういうものは順次、必要があればだんだんにそういうものも活用していくということでありますから、今申し上げた、先ほどもちょっとお話があ
まず隗より始めるということで、どこまで法案にみずからのことを書くかというのもあれですが、ここの法案には細かく書いてございませんけれども、最近は、公用車は全部低公害車に切りかえる、これはたしかもう三年で完成いたします。それから、もっとグリーン調達を拡充しろというようなことで具体的にやっておりますから、ぼつぼつと言うと言葉が悪いんですけれども、これから着実にまたひとつそういうものを広げてまいりたいと思っております。 それから、企業の方、最近は企業も、少なくとも大きな企業ですと、全部環境担当重役というのを、常務とか専務とか、相当高いレベルで置かれまして、本当に熱心に取り組んでおられますので、そういった機運というのは非常に着実にというか
いろいろなデータが何でこんなにおくれるんだということは私もいつも感じておるところなんですが、正直申し上げまして、まだ、現在の各省庁と協力しながらというか協力を得ながら、最終的に私の方でまとめるということになりますと、大ざっぱにいきまして、各省庁で集めていただくのに一年ぐらいかかって、それからそれを取りまとめて、きちっと整合性のある全体としてのデータにするまでに、これは平均的な話をしていますけれども、結局一年半ぐらいかかるんじゃないかというようなことで、これではやはりいろいろな対策を進めるのに十分じゃないということは非常に痛感いたしますので、これからまたどういう手法でそれをもっと早くできるかというようなことは、それは国際的にも、よそに
それはできるだけ早くということになるんですけれども、私は、役所というところは、資料とか統計を持ってこいと言うと、余り中途のものを持ってきちゃいかぬというようなことで、非常に完璧なものを持ってこようとすると、これは非常に時間がかかるわけですけれども、やはり目的に応じまして、ある程度中間的な数字でも、大体の幅があるものを持ってこいとか、いろいろなことがあると思いますので、その辺の具体的な問題に応じて、やはりできるだけ資料というものは早く、それで、間に合って、それが使えなきゃ意味ないわけです。もう何年も前のやつで、資料がただあるというだけじゃ、山積みになっているだけになりますから。 だからその辺は、一年半をそれじゃおまえどれだけ短くす
これはまず、都道府県とそれからまたそれぞれの各市町村で頑張っていただくわけでありますけれども、まだ都道府県で委嘱が終わっていないところがあるんですね。終わってというか、行われていないところもあります。 ということでありますから、現在、都道府県ではたしか二十一ぐらいしかまだ委嘱が進んでおりません。それは非常に残念なことで、決してそれで結構というわけではありませんので、全国地球温暖化防止活動推進センター等々いろいろな、そういうことをやっているものもありますから、ひとつそういったところを通じてできるだけ強化されるように、何人があったらいいんだというのは、これはもう多々ますます弁ずとしか申し上げられないんですけれども、現在、今の千八百何
私も、今おっしゃいました日米ハイレベル協議あるいはＧ８の環境大臣会議でも、アメリカのこの新しい提案というものは、排出量が今のところ減少ではなくて増加しているということを言っているわけですから、それは非常に不十分であって遺憾であるということを言っております。
今の今井会長のお話は、これは経団連の方の一つの、非常にきついんだろうということをああいう言い方でされたと思いますが、これはよそさんの話でございますので、それについて直接に私もコメントはいたしませんけれども、今の守れなかったらどうだという話は、実はこの問題については、守れなかったら、それで守れなかったから守れなかったのが悪いということじゃなくて、それはやはり何らかの、守れなかった場合に、それに対する責任と申しますか、それをどれだけ守らなかったということについて、それじゃどれだけ将来の問題も含めて調整措置をするかということは議題になっています。 ただ、これは最終的にはどういう形式でそれを実施するかということはまだ決まっていません。で
そのとおりであります。
どういう措置が実効性があるかということになりますと、実効性とは何ぞやということで、何か非常に規則をつくって、それを守らなかったらすぐに罰則だというようなのが全部実効性かというのは、必ずしも私は、この地球温暖化問題というのは、やはり国民が全部、それぞれお一人お一人がその重要性を認めて協力していただかなきゃいかぬわけでありますし、企業の方もそのとおりでありますから、私としては、今のところ、東京都でいろいろとやっておられることは十分承知しておりますし、また、よその、ＥＵがいろいろとやっていることも十分承知しておりますけれども、少なくとも我が国におきましては、今あるような、例えば自主的な取り組みということも含めてまずはスタートするということ
今、経団連、経団連が少し組織がえもあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、経団連ないしはその後継となります団体が企業の総まとめ役として、自主的にというのはただ自主的に各企業が勝手に自主的ということでなくて、それをきちっと、やはり自主的な結果がきちっと出ておるかというようなことを調査するシステムというのもつくりたいということは、今おっしゃったとおりであります。 そういうことで、私どももそういうふうに承知しておりますので、その実効性をまさしく見きわめたいと思いますし、またそれが不十分であるということになれば、それはまたその時点でいろいろとお話をしたいと思っておりますが、今のところは経団連ないしはその後継になります団体が
その自主的ないろいろな作業というものが本当にきちっと行われるかどうかというのは、やはりそのやっている人が自分で自主的と言ってそれで終わりというんじゃだめでありますから、自主的であれ、やっておられることが、透明性あるいは客観性とでもいいますか、現実にきちっと行われているということの第三者評価というようなことも必要だと思うのです。 これは、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、経団連自体も、今第三者機関による認証とか登録だとかいろいろなことを検討しておられますから、差し当たり私どもとしては、そういったものがきちっと行われるかどうかということを見守ってまいりたいというふうに考えております。 経団連と協定ということになりますと、
今の産業部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素の七％分の削減ということは、数字として七％というのは出ているわけですけれども、これは基準年総排出量との比較でいいますと二・八％ぐらいになると思うのですが、これは、もちろんその六％を達成するための非常に重要な大きな部分であります。 しかし、それは、先ほども申し上げておりますとおりに、今の計画というのはいろいろなところでまだ完全に細かく詰めていないところがあるわけです。ですから、それはそういうものも含めて全体として達成しようという、だからこそその計画をつくったから当面はそれでよしということではなくて、できるだけ二年たったら、あるいは五年たったらそこで見直して、それぞれについて今のままでい
私は、原子力発電が、原子力がＣＯ2を排出しないという意味でのクリーンなエネルギーだということは、藤木議員も別に反対じゃないと思うんですけれども、しかし、あくまで安全性の問題があるということで、いろいろと国民の間にも議論があることは十分承知しております。 ただ、現実に今日本の発電のうちの三〇％ぐらいでしょうかは原子力発電をやっているわけですから、これをきょうからやめろという、さすがにそういう御議論は国民の間の大勢にはなっておりませんし、政府としても、それにかわるものがすぐにないという時点では、やはり原子力発電というものは維持していかなきゃいかぬ。それはいつまでどういう規模でやるかということはいろいろ議論があるところだと思いますけれ
先ほども申し上げましたように、現実に日本の発電の三〇％前後が原子力発電で行われておるということ、それからまた、今すぐにこれにかわるそれだけの規模の発電を非常にクリーンなエネルギーでできるかというと、これもなかなか具体的には挙がってこないという状況でありますから、私は、やはり原子力というものについてもきちっと、政府としてはこういうふうに考えているということは、むしろはっきりと正直に示すことが必要じゃないかというふうに考えております。 それはいろいろ御議論はあると思います。今のいろいろ、例えばプルサーマル方式がいいのか何方式がいいのかということは、これはまた各論の問題でありますけれども、私は、原子力のことを全然言及せずに、しかし現実
風力だとか太陽エネルギーとか、いろいろとそういった自然のエネルギーの活用によってできるだけクリーンな体制をひとつつくれというのは、それはよくわかるんです。 ただ、現実には、例えば風力につきましても、日本でも、地域によりましては一つの村単位ぐらいで、風力発電で、何百軒か千軒ぐらいのおうちで、その地域だったら普通の家庭の発電には十分な電力が起こせるというようなところがありますけれども、日本全体としてはなかなかまだそこまでいかないわけでございます。 風力では私は一番発達しているところはデンマークだと思いましたが、あそこはもう既に一五％でしたか二〇％ですか、それくらいの目標を立てましてやっておりますし、それからまた、そういう風力を大
そのフロンガスの問題というのは、先ほどもいろいろ御議論ありましたけれども、一方におきましてはオゾン層との関連でＨＣＦＣの禁止と、片っ方ではそれに代替するＨＦＣ、これが現在のところ代替物質として出てきておるわけですけれども、これをどういうふうにこれから進めてまいるかということは、これは今非常に新しい話なものですから、通産省と話もしていますけれども、なかなかまだきちっとした答えになってきていないものですから。 ただ、いずれにしましても、ＨＦＣでも、温暖化との関係であれば、非常に温暖化効果の数量の高い物質ですから、これはほかっておいていいということではなくて、それはきちっと管理できるということであれば管理をするということが必要だと思い
不適切なそういう行為があったということは十分に承知しておりまして、環境省といたしましても、これは経済産業省とも一緒にやっているわけですけれども、三月二十日付で家電リサイクル法に基づいて、関係する家電メーカーに対しては法の遵守に係る勧告処分を行い、全メーカーに対しても、また再商品化等において十分注意するようにということを通知したところであります。 また、関西リサイクルシステムズ、これにつきまして、大阪府及び枚方市が廃棄物処理法に基づいて、たしか五月の二日付だったと思いますが、九十日間の施設停止処分などの厳格な処分も講じたところでありますし、今後もこういう事件が起こらないようにということで、家電リサイクル法及び廃棄物処理法等が関連の
京都議定書の目標達成のために、いろいろと経済的な措置、経済的な手法というのが当然考えられるわけでございますけれども、その一つとして、確かに環境税というのが、むしろ直接に温暖化ガスの排出を抑制する、そういう抑制的な措置というのもありますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、片やむしろ新しいクリーンなエネルギーの開発とか、あるいは、いろいろな環境を保全するための措置についての、それを促進、インセンティブをさらに強めるための措置というようなこともあるわけですから、それは両々バランスをとって考えませんと、ただ税金だけ取ってふやすというのでは、なかなかこれは通りにくいわけです、正直申し上げまして。 ですから、やはりそういった促進措
