大木浩

今おっしゃいましたような、いろいろな地方で環境問題に取り組んでいただく地域協議会とかいろいろありますけれども、これは、いよいよこれで法律をつくっていただけば、さらに国内体制もきちっと整備しなきゃいかぬと思っております。 　ただ、今おっしゃいましたように、まだ全県でできているかというと、できていないというようなことが多々あります。それからまた、私どもいろいろと知事さんやら市長さんとお話をしておっても、相当温度差があるんですね、こういう問題について。やはり地域によりまして、ぜひひとつ環境問題というのを中心にしてこれからいろいろと施策を進めていこうというところと、いや、今環境問題についてはちょっとやりにくいなとおっしゃる方もいろいろあり

新大綱で、現行対策を進めた場合には、二〇一〇年に九〇年比プラス七％増になるというふうに見込んでいまして、マイナス六％までには、七と六で合計一三％分の追加的な排出削減が必要になる。それで、その一三％のうちの計算上は三・九％は森林吸収で実現しよう、これは計算上のあれですが。 　そこで、それをただほかっておけば自然に三・九％できるわけではもちろんありませんので、これからそれぞれ森林対策を進めなきゃいかぬということでございまして、ちょうど今、農水省とも話をしておりまして、それについてのいろいろな具体的な対策ということをきちっとやるための取り組みも検討しておりますし、農水省と、私どもの方の副大臣やら政務官も参加していただきましたし、そういっ

今度の大綱をいろいろとつくるときに、京都メカニズムの扱いはどうだという議論があったことは確かであります。要するに、京都議定書の中には京都メカニズムのことも書いてあるし、それから、これとちょっと別ですけれども、排出権取引というのもあります。 　そういったようなものは必要に応じて使うということは、これは別に不思議でもなければだめだということでもないので、それが効果的に使われればいいわけでございますけれども、京都メカニズムについては、いろいろな国でも、それから日本側でもある程度勉強はしています。勉強はしていますけれども、今すぐにどういうふうにするかということは、どういった国がそういったものに参加してくるのか、その状況もまだはっきりしませ

おっしゃるとおりに、京都議定書が一応京都会議でできたわけでございますけれども、それから最近やっとその肉づけができて、これで関係の法案も出させていただいて、今御審議をいただいておるわけでございます。 　確かに、おっしゃるとおりに、この間にも実際には、いろいろと温暖化ガスによりまして、ＣＯ2とそれからほかのガスと、それぞれいろいろな数字が出ていますけれども、全体としては、今おっしゃいましたとおりに、一九九〇年ごろに比べますと、六％ではなくてはるかにそれより高くなっているということでありますから、これを実際に六％の目標年次までに達成するためには、本当にあらゆる方策を積み重ねて懸命にやらなきゃならぬということでございますけれども、幸いにし

その六％達成、いろいろな面からの検討が必要だと思いますけれども、まず産業界との関連でいいますと、経団連が自主行動計画ということで、自主計画じゃ非常に生ぬるいじゃないかという御意見もあると思いますが、これは、せっかく経団連で自主的にやるということを言っておりますし、第三者によってその自主計画が本当にきちっと進行しているかどうかということについてもまたいろいろと調査、評価をする、こういうようなことも言っておりますから、まずはその結果を見て、それで十分でないということになれば、これも先ほどから繰り返しておりますけれども、二年たったらあるいは五年たったらということで、もっとその対策も強化しなきゃいかぬというようなことが出てくるかもしれません

二年たって、やってみたけれどもうまくいかなかったというときにどうするかというのは、確かにそれは義務化というのも一つの考えだと思いますけれども、義務化といいましても、義務化というのはなかなか難しいので、どういうふうにやるということもありますから、それがまずかなり私は技術的に問題があると思います。 　それは、考え方としては義務化ということもあるでしょうし、それから、いきなり義務化というよりは、むしろ市場メカニズムというか、経済的な措置といいますか、そういったもので、例えば午前中もいろいろ議論がございまして、何かそういう税制措置でもっと促進なりあるいは抑制なり、いろいろな効果のある税制措置はあると思います。 　そういったものもあると思

排出を抑制するのがそもそも一番正道だといいますか、それが基本になるべきだという、お考え方としてわからないでもないんですけれども、しかし、吸収の方もそれだけの効果が、現実に本当に吸収効果があれば、やはり温暖化ガスの削減ということについては同じような効果があるわけでありますから、どこまでどういうコストがかかり、その結果どういう効果があるかという、やはり費用効果の問題もありますから、一概に排出の方がまず主であって吸収の方は従だということは、私は、それだけで押していきますとやはりなかなか難しいと思うんです。 　現実に日本の場合に、既に吸収ということは、相当これは確実にこれを考えないとなかなか六％が達成されないということも現実にあるわけでご

まず、いろいろな視点からの検討というのがこの温暖化問題というのは必要で、今、例えば経済産業省ではエネルギーということを中心にしていろいろ議論しているわけであります。ですから、その中で例えばバイオマスとかいろいろなことが出てくるわけですけれども、それは決して軽視しているわけではない。ただ、これからだんだんにやっていこうという話ですから、今それを一番中心に据えていないかもしらぬけれども、従来からのエネルギーも含めて、それから新エネルギーも含めて、そういったものをずっと順番にこれからやっていこうということですから、私は、決して政府全体として軽視しているということではないので、むしろ非常に期待しておるわけでございます。 　ただ、バイオマス

その点だけというお話でございますので。 　今、林業という立場からのいろいろな検討ということは私どもも十分に、産業としての林業というのをどういうふうに育てていくかというのは非常に大きなこれからの政府の政策の話ですから、それにつきましては、産業としての林業のこれからの発展ということを考えながら同時に環境問題も考えていくということで、実は、この問題につきましては、これからいよいよ次年度の予算措置等もありますから、農水省とうちの環境省と、副大臣及び政務官レベルの懇談会といいますか研究会をつくっていただきまして、林業のあり方を考えながらひとつまた温暖化の方もするということで、これは早速、次年度の予算要請にも反映するようなものをつくり上げたい

大綱の方で、一応、十一ないし十三ということを言っておりますし、また、別のところでこれからまた三割ぐらいふやすというようなことを言っておりますけれども、これは一つの計画でありまして、まさしく、これもきちっと、今おっしゃったように、それぞれの計画についてコストの計算もしなきゃいけませんから、恐らくそういったことも含めながら十一なり十三基というものが、もちろん、コストのほかに安全性が一番まず前面に出てくるわけですけれども、そういった問題も含めながら検討していくことになります。ただ、環境省としては、一応、計画の中で十一ないし十三基の計画をしております。

環境省が計算しておりませんのは、原子力発電所をつくって、それで何％になるかというようなことの細かい計算はしていない。しかし、一応その目標としては十一ないし十三ということは、できればそれをひとつ可能性の中に入れて検討したいということまでは言っておるわけであります。

今の大綱にはいろいろと数字が掲げてありまして、これはかなりかたい数字として考えておるのもあるし、それから、一応計画としてはそれだけあるけれども、現実にどういういろいろな方式が、方策があって、それをどういうふうに優先的に取り上げていくかということは、まさしくこれから検討しなきゃならぬ問題でございますから、例えば、午前中もちょっと申し上げましたけれども、京都メカニズム、諸外国との協力関係の中で実施していくというようなものもあります。 　ですから、その六％が、どれで六％やるかということは、最終的な姿が決まっていない。したがって、原子力につきましても、何％は原子力でやるということは、あえて今申し上げていないわけであります。

今、名前だけ変えてまた別の公共事業をやるのか、こういう御質問のように私受け取ったんですが、名前を変えてじゃなくて、やはりそれは実質的に実態が変わってきて、しかも、それが非常に現在の社会的ないろいろな意味でのニーズに見合うものであれば、それは頭からいかぬということではないんだろうと思います。 　今いろいろと、自然の保全につきましても、原生の自然のいろいろな生態系があるわけですが、それの保全の強化、あるいはその持続可能な利用ということと、それからもう一つ、新しい今のアイデアとして自然再生というようなことも出てきております。私の承知しているところでは、自民党ないしは与党の方でもいろいろとそういうことを検討しておられる議員さんがおるという

グロス・ネット方式というのは、何か使っているんですけれども、その二つ、グロスとネットというのは、当然、常識的に、グロスとネットでございますから、グロスでしたら排出量のみでありますし、ネットであれば排出量から吸収量を差し引くということでありまして、京都議定書では、基準年に幾らということについてはグロスで示す、それから約束期間の数字については今のネット方式でやっているものですから、この二つを、片っ方はグロス、片っ方はネットで、両方を一体として数字を云々するということで、グロス・ネット方式と言っているわけであります。

私は、その二つに分かれております学者のどちらがいいかというほどの知識はありませんけれども、少なくとも、学者と言われる方でも、立場によりまして非常に幅のあるいろいろな御意見があるということは承知しております。

私としましては、やはり環境のことを十分考えながら、同時に経済開発を進めるということの可能性というのを、何とかして本当にそういうふうにやりたいという立場から、いろいろとそちらの方の方々の御意見を恐らく聞いていることの方が多いと思いますので、そういった方々の御意見を聞く限りにおきましては、決して二つのものを両立させることについてペシミスティックに考える必要はないので、むしろこれからそういったものが可能になるように、それは可能か不可能かといいましても、全くただ放置しておいてどっちが可能か不可能かということではなくて、それはいろいろな対策だとかそれを刺激するための刺激策とかそういうものもありますから、そういったものを含めれば、経済発展と環境

今、天然ガスとそれから水素のお話がありまして、気体エネルギーというくくり方をされたんですが、気体だからどうという議論は必ずしもまだ熟していないと思いますけれども、それぞれが具体的にこれからの期待すべきエネルギーとしていろいろと議論されておると思います。 　天然ガスにつきましては、確かにおっしゃったとおりに、例えば、あの中国と言ったらあれですけれども、あれだけ環境では非常に悪化しておりました中国でも、最近、この三年ぐらいＣＯ2のガスの排出量が減った、どうもそれは、主な原因は、石炭から天然ガスへの転換じゃないかというようなことも言われております。それからヨーロッパでも、天然ガスに転換したことによって非常にＣＯ2の排出が減ったというよう

地球環境という問題、特に温暖化の問題がさしずめ目前の問題ですけれども、これはやはり、二十一世紀、本当に人類のこれからの安全、生存にかかわる問題でございますから、いろいろな意味での対策というものをそれこそミックスしてやらなきゃいかぬ。 　そこで、先ほどから夢というようなお話がございますけれども、例えば、私は科学技術につきましても、先ほど気体エネルギーのお話もございましたけれども、現実にこれからの十年、二十年ということを考えれば、そういったものは現実化するものが非常に多いと思いますので、そういったものを上手に使いながら、また、それを今度は具体的な行政の中でどうやって生かしていくかという問題がございますから、私どもとしては、そういった夢

環境税を初めとしまして、いろいろと経済的な措置によりまして地球温暖化の防止というのを進めるというのは、これは一つの考え方だと思いますが、税を取るということになりますと、いろいろなところ、いろいろなその影響も考えなきゃいかぬ。やはり単純に税を取ることだけを中心にした話というのはなかなか受け入れがたいわけでございますから、例えばデンマークなんかでも、一方においては環境税的な税を徴収すると同時に、またいろいろと新しいエネルギー、例えば風力を含めて、あるいはしかしほかのものも含めて、要するに、全体の税体系として必ずしも増税ということだけではなくて、むしろその促進を、新しい行政も一緒にやっていくということが必要だろうと思っております。 　た

具体的なところでは後で局長から御説明すると思いますが、環境省としましては、環境庁から環境省になったわけですけれども、現実に人間の数が非常に足りない。いろいろなところで強化しなきゃならぬと思っておりますので、統計の方も、確かに非常にまだ弱体でございますが、何とかひとつこれから強力に強化したいと思っております。 　具体的な数字なり状況なりは局長の方から御説明してもらいます。