まずロシアでございますけれども、ロシアは、先般カナダで行いましたＧ８の環境大臣会議のときも、あのときは大臣は出てこなかったんですが、次官が出てまいりまして、それで、目下国内で、まず行政府の中でいろいろとまだ意見調整が必要なので、国会へは提出していないけれども、目下行政府内部で検討して、いずれ国会に提出して批准を求めたいということでありますが、明確なその時期についてはちょっとまだ、先般のＧ８の会議のときには明示できないということでありました。しかし、できるだけひとつヨハネスに間に合うようにということでありましたけれども、絶対に間に合うとまでは言ってくれませんでした。 それから、オーストラリアにつきましては、これは先般来いろいろと、
ただいま申し上げましたように、何とかして私どもとしては、できればヨハネスブルグの会議までにひとつ必要な数の国が批准を終えてもらいたいということで、ＥＵ、日本、ロシア、それからあとポーランドあたりが今またこれも同じ手続を進めておりますが、そこまで入れば、これで規定の数字になる。つまり、国の数では五十五以上、それからまた排出量等々で、御存じのとおりにいろいろな規定がございます。 ということですから、それだけの国がそろえば発効するわけでございますから、私どもといたしましては、とりあえずは、まずは日本が批准手続を終え、そしてまた、返す刀でそれこそ関係諸国に強く申し入れたいというふうに考えております。
御存じのとおりに、京都議定書というのは、いわゆる気候変動に関する枠組み条約の枠内で、その中の一つというふうに御理解いただいていいと思うんでございますが、今のところアメリカは、議定書には入らないと言っているけれども、枠組み条約の方には入っておるということで、そのほかの国もほとんどの国が全部枠組み条約には入っておりますから、これはそれなりに、その中でのいろいろと協力というのは今後も進めてもらいたいというふうに思っております。 また、京都議定書の中での協力はもちろん必要ですし、京都議定書につきましては、これは毎日、いわゆるＣＯＰ３以来、京都がＣＯＰ３でございましたけれども、むしろＣＯＰ１以来ずっと話し合いを進めておるところであります。
これから、せっかく京都議定書を承認していただき、関連法案も通していただく段階に来ておるわけでございますので、御承認をいただきましたら、これはぜひともそれを実行しなきゃいかぬということでありますので、そのための予算の獲得につきましては全力で頑張らせていただきたいと思いますので、よろしく御支援をいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますとおりに、経済的な手法でいろいろと、この京都議定書なりあるいは地球環境問題の解決のために努力しなきゃいかぬわけでありますが、もう先ほどから申し上げているとおりで、何か一つだけを、税を、やはり国民に対して負担のことだけではなかなか受け入れていただけないと思いますので、仮にいろいろな負担の方をお願いするときには、同時にいろいろな促進策も考えなきゃいかぬということでございます。 今、この税をするとかしないとかいうことではなくて、基本的な考え方としてそういったようなことをよく考えながら、やはり国民が理解していただけるような措置を進めたいと思っております。
先ほども答弁でいろいろと申し上げましたけれども、現在の日本のエネルギー事情ということを考えますと、どうしても原子力に相当大きなパーセンテージを頼らざるを得ないというのは現実でありますから、そのためには、やはり国民に十分に原子力というものの重要性ということを理解していただかなきゃいかぬ。 それからまた、当面、これは何年、十年とか二十年という期間を考えますと、少なくとも原子力に引き続き依存しなきゃいかぬということでございますから、地球環境の問題からも、また、国民経済をきちっと維持するという点からも、これはやはり原子力というのは必要だということは、環境省としても引き続きその重要性を国民に、関係各省と一緒に、特に経済産業省と一緒に訴えて
金子議員の方から私に対しては、二つの御質問をいただいたと思っております。 まず第一の、京都メカニズムの活用ということでございます。 これにつきましては、既に経済産業大臣からもある程度の御答弁をいただきましたけれども、政府といたしましては、京都議定書の削減約束につきましては、基本的には、先般公表いたしました地球温暖化対策推進大綱にもありますように、まずは各種の国内施策を推進する、これを中心にして達成を図ることとしております。その際には、もちろん段階的に排出状況等を評価し、随時必要に応じまして追加策を講じることとしております。 また、そういった状況を踏まえまして、京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、京都メカニズム
環境行政、私もたまたま二回目の責任者としてやらせていただいておりまして、この四、五年ずっと見ておりますと、まあずっと続いてきておることですけれども、いろんな意味で中央におきます縦割りの問題もありますけれども、今度、私が自分で発明したわけじゃないんですけれども、よく横割り横割りと言っているんですが、中央とそれから都道府県、そしてまた、何といいますか、市町村あるいは民間のそういったものの、何と申しますか、仕事の分担というのは、非常に物によっていろいろあると思います。 余り近いところの人が直接出ていくとやりにくいとおっしゃることもありますけれども、一般論として申し上げれば、やっぱり現実にどういう状況になっておるかということについて知識
既に政務官やら副大臣からお話がありまして、基本的にそのとおりなんでございますけれども、私もまた今回改めて環境大臣として仕事を始めて感じておりますのは、やはり環境と経済の関係というのは、地球規模で取り扱う問題もあるし、日本として国としてどうするんだという問題もありますし、いろいろあるわけでございますが、環境省の責任者として感じますのは、やはり先ほどの北風と太陽か、あるいはあめかむちか、言い方はどうでも、いろいろあると思いますけれども、やはり選別的にやらないといけないと思うんですね。今すぐにやるのはどういう問題だと、それからこれから五年、十年掛かってやるべき問題、それからもっと長期的に、本当それこそ地球環境を整えるためにはやはり五十年、
環境行政につきましては、今よその党のお話もありましたけれども、私はむしろ大いにいつも叱咤激励していただいておるということで決して反対反対というふうには受けておりませんで。ただ、環境省としても順番にやっていることがむしろまだ不十分だと、もっとやれという応援の方が、応援というか御激励の方が多いように感じておりますので、それはそれを有り難く受け止めましてこれからも強力に環境行政を進めてまいりたいと思っておりますし、今お話がございました予算というようなことにつきましても、決して今までいただいておる予算が御の字というほどのものじゃありませんので、これも更にひとつ関係各省ともよく話をして、強力に必要なものを取るように努力をしたいと思っております
まず、参議院、衆議院という日本においては二院制になっておりますけれども、これは二院制にするか一院制にするかというのは各国の事情、いろいろな歴史的な背景というのもございますから。たしかツルネン議員のお生まれになったフィンランドとかデンマーク、それからスウェーデンもそうでしたか、は一院制と。しかし、同じスカンディナビアの方でもノルウェーはたしか二院制というようなふうに、いろいろと国によって事情が違うと思っておりますが。これはやはり今申し上げましたようにどういう、一院制がいいか二院制がいいかというのはその国の事情によることでございますから、これを直ちにどちらがいいということは申し上げられないと思います。 ただ、日本で今、二院制を取って
衆議院の方の修正案は確かにいただきまして、私どももいろいろと勉強させていただきました。ただ、結果として今、政府としては、修正案はすぐにそれを入れて法律を修正するということではなくて、今後の検討課題として勉強させていただくというふうに結論を出しております。 いろいろと野党の方からお出しになった修正案というのは、もう一言で言いますと、もっと強力にというかもっと広範にと申しますか、今の政府案では不十分だというお気持ちが表れていると思います。ただ、これをすぐに法律として、法律の条文まで変えて修正するかどうかということは、やはり現実にやっております政府としての、行政としての立場からいいますと、すぐに法律を変えてということではなくて、そうい
附帯決議をいただきましたその背景には、やはり野党の方からはいろいろと修正案が出てまいりました。それから、しかし行政府としては、今すぐに法律の修正という形でいろいろな御要望を達成するというのはいささかまだ準備が、まだというか、その準備ができていないというか、適当でないというふうに判断しましたから、修正案の方については同意できないということを申し上げておるわけでございますが、他方、今の附帯決議で述べられましたお考え方というものについては、十分にそういった御意見が出てくるという事情は理解できるものも多いということで、これは与野党一緒に附帯決議を出していただいたわけでございますから、これはできるだけひとつそういったことを十分に考慮しながら現
今お話ございましたように、世界的にもＮＧＯの活動というのが非常に大きくなっていますし、また、何と申しますか、大事な役割を果たしておられると思います。 一つの例を取りますと、例えば地球温暖化の問題につきましては、数年前に京都会議やりまして、あのときもたくさんおられましたけれども、その後、各、ＣＯＰ３が京都でありまして、ＣＯＰ４とか５とかですね、だんだんに回を経るに従って、またいろいろなＮＧＯの方々がそういった実際の会場にもおいでになりましたし、その事前にもいろいろと私どもとも意見交換もさせていただいたということでありますから、今後ともＮＧＯが積極的に活躍していただくことは、私どもも期待しております。 何かの会議があったときにそ
時系列的に言えば、地方でまず条例をお作りになることもありますし、それから国の法律がだんだん出てくるということもありますし、それは別にどちらが先でなきゃいけないということはないわけでありますけれども。 一般的に言えば、国の方の法律というのは、全国的な視野からどういう法律を行政の立場で行うかということになりますし、地方で条例でお作りになるものは、やはりその土地土地の、いろいろなその土地特有の条件といったものも十分考慮しながら条例をお作りになると思っておりますので、それはお互いに両方が共存できるというふうに一般的に考えますし、お互いのその長所を生かしながら、両方を上手に運用していくというのがこれは国民のためにもなるというふうに考えてお
先ほどから御説明しておりますとおりに、今御審議いただいております土壌汚染対策法では、取りあえず直接の対象としては人、人の健康に対する影響を、悪い影響を防ぐというのが目的でございまして、もちろん、動植物等の生態系の保全というのは別の意味ではこれからの環境の課題でありますし、私ども、これはまた別途いろいろと勉強はしておるわけでございまして、対策といいますかあるいは方針というものをだんだんに充実させようとは思っておりますが、取りあえずこの行政の場で具体的にどういう対策をするかということになりますと、動植物まで広げて今すぐに行政の立場からいろんな施策をするということにはなじまないというか、現実にですね、じゃどういうことをするんだということに
先ほどオランダの例を挙げていろいろと御質問があったわけでございますが、オランダの場合には予備調査と申しますか、要するに汚染の疑いがあるところというところで、そこでその調査が始まってくるわけですね。 今度は、日本の今のこの御審議いただいております法案では、やっぱり人の健康リスクを防止するというところをとらえているので、その二つ、もちろん両者は非常に関係はありますけれども、ちょっとそのかかわり方が違うというふうに考えておりまして、そういうことで、それについての調査ということは土地所有者に、一番その土地のことをよく分かっているということで土地の所有者に調査もしてもらうということで中環審の方の御意見もいただいておりますので、その線に沿っ
今度のこの法案では、その土地に土壌汚染を発生させる行為を直接行った者がそれは責任だと、こういうことになって、直接ですね、直接にということで、それは広い意味では国がどう考えるかといういろいろな問題は出てくると思いますが、政治的な問題として。しかし、今、法律の建前としては直接に責任のある者がその責任を負うと、こういうことでございまして、それ以上のことは今この法律の中では規定していないわけでありますから、それは非常に一般論としていろいろ議論は出てくると思いますが、国の責任というのはいろんな意味での責任がありますから、やっぱりその一つの政策がずっと長い間やっておって、それがまた見直すというようなことも政治的には出てくると思いますけれども、今
先般のＧ８環境大臣会議で、米国、カナダ、ロシアとそれぞれ、全体の会議のほかにそれぞれバイの会談を行いました。 まず米国でありますが、これはＧ８の前に四月の五日でしたか、向こうの環境次官、失礼しました、国務次官が参りまして、ハイレベル会議をやりまして、そのときも引き続き、すぐに入れないにしても、少なくとも枠組み条約の中ではひとついろいろと協力できることがあるんだということで、これはもう従来から続けておるわけでございますが、今回もそれを行いまして、それを前提にしてまたＧ８環境大臣会議に出席したわけでありますが、向こうのホイットマンという環境庁長官が出てまいりまして、結局内容的にはその延長みたいなことになっているわけですけれども、東京
まず、中国、韓国が署名をしたかどうかということでございますけれども、これは京都議定書、京都で採択したいわゆる京都プロトコル、これに対する署名は両国とも終わっております。終わっておりまして、これを国連の事務局の方へ寄託しておりますから、署名は終わっておりますが、これは、京都議定書で要するに締約国として参加してそれに同意したわけですね、会場では。ですからそれを改めて確認したというわけでありまして、現在、それぞれに今度は国内で批准のための手続を進めております。 韓国は非常に一生懸命やっておるということで、できればヨハネスに間に合わせたいということで両国もやっているんですが、韓国については、いつとは言いませんけれども、一生懸命やっていま
