いろいろの事業場が、操業中ないしはその操業を終わって、また別の目的に転用なりするという、私はいろんな状況があると思うんです。 例えば、まず、操業中でも従業員はおるわけですよね、これ。それから、全く立入禁止という工場は余りない。ですから私は、ある程度状況分かって、怪しいと思ったらどういう時期でもそれはやっぱり調査するということになるんだと思います。 ですから、これは、それは法律でなかなか書きにくいんだけれども、やっぱり明らかにというか、人体に対する影響がありそうだというおそれがあると思ったときには調査するということでひとつ御理解を願いたいと。 別に、その水の方が、地下水の方にいろんな影響が表われたという段階だけじゃなくて、
常に二万六千の事業場をいつもきちっと監視して調査しろということになりますと、これは今度は逆の意味での実効性が、法律には書いても現実にできないというような、逆の意味でのマイナスも出てくると思いますので、取りあえずはやっぱりある程度人体に対する影響があるという疑いが濃くなったところについての調査ということを書いてあるわけでございますけれども、決して何と申しますか、今言ったような情報をあえて隠しておくとか、そういうようなことではなくて、ですから必要なものはやっぱりきちっと調べて、そして台帳にも今のお話で載せると、こういうことでございますから、ひとつやっぱりみんなで監視していただくということも必要だと思うんですね。 法律に書いてないから
先ほどからインターネットだということをお話ではありますけれども、これやっぱり一つのきちっと、何と申しますか、公的機関でその資料をきちっと整備して、それを保存していくということでありますから、台帳というのはやっぱりインターネットでとにかくすべての人に流せばいいということではなくて、必要に応じてまた台帳の記載事項も修正せないかぬわけですからね。やっぱりどこかできちっと保管をして、それをしかしいつでも見ていただくということでそれを活用していただくというのが、今の私の感じではその程度の公開性と申しますか、が妥当じゃないかというふうに考えております。
午前中のいろいろと御審議の中でもお話がありまして、政府側の答弁でも、いろんな環境問題の法案は、いろいろと汚染について順次法案は出てきておるわけでございますが、大変に、この土壌についてはむしろ一番遅れて出てきたということで、それはどうやって具体的に法律に盛り込んで、そしてやっぱり法案で、せっかく法律を作った以上は、きちっとした効果のあるような法案にしたいということで作っておるわけでございますけれども。 正直言いまして、土壌の汚染というのはいろんな経路で汚染が生じますし、それから片や、今までもある程度、水の問題だとかいろんなほかの法律もあって、ある程度その辺との何と申しますか関連というようなことも考えなきゃいかぬというようなことで、
従来からの私どもの答弁で、ある程度水質汚濁防止法等々で今までもやってきたし、また、今回の法律もこういうことで、まず出さしていただいておるということですけれども。 お話ございました土壌汚染の未然防止とか、あるいは油の方の汚染対策、あるいは汚染された土砂の拡散防止など、いろいろとそういう問題が課題としてあるということは十分に理解しておりますので、こういった問題についてどういうふうに具体的に今度は行政として、行政措置として有効なことがあり得るか、また、どういうふうに実際にそれを行う場合のやり方等々、これから検討は進めてまいりたいと思っております。 まだこの法律を通していただく段階でその次のことを余り申し上げるのは大変失礼なんでござ
先般の日中韓の環境大臣会議でも、この黄砂の問題で、やっぱりこれからきちっとまずモニタリング等々を強化しなきゃいかぬということで、取りあえず事務レベルでどういうことをできるか、どういうことをすべきかということについて検討するということで大臣レベルでも合意をいたしましたので、これから早急に対策を進めてまいりたいと思っております。
工場から工場への転用というところで、物がずっと動いておると。だから、常にあらゆる時点で調査ということを続けるということになりますと、ちょっとこれはなかなか、それは実際に仕事をしているところへ、何と申しますか、それに対する干渉ということになりますから、工場から工場への転用の場合には、先ほど局長も申し上げましたけれども、調査が猶予されているということでありまして、だれがどういうふうに操業しておったということの記録というのは都道府県の方で持っておるわけですから、それを、もしも仮にその後でいろいろと汚染が生じたということになれば、今のそういった資料に基づいてだれの責任だということは私は特定できると思うんです。 ですから、それから、実際に
八王子のケースにつきましては、私どもが承知しているところでは、自分たちがどういうふうに事業をしておるかというようなことは当然周辺住民に対しても情報は提供していたと。しかし、──ないんですか。ごめんなさい、その前の話ですか。工場の操業中であってもと、そちらの方の話ですか。というのは、幾つかお話ございましたので、どの点をあれしますか。 要するに、一般論として申し上げますと、工場の操業中であっても、一定の契機をとらえて、つまり常に操業中であっても調査をするというよりは、何と申しますか一定の、ちょうど調査をするのにもいいという適当な契機をとらえて調査をする方が、それはもうきちっとしたものができますから、それだけ調査というものの重みという
運用上というよりは、現実にそういった、何と申しますか、情報なり状態というのが生じておるというかなり、何と申しますか、そういう情報と言った方がいいと思いますけれども、あれば、それに対してはそれを放置していくことではなくて十分に調査をさせていただく、こういうことでございます。
先ほどから申し上げておりますけれども、調査の結果、汚染が判明した場合には、台帳に記載して云々という、その手続のことは先ほど申し上げましたけれども、今の御質問は、その前の、現実にいろいろと現場でその情報をどれだけきちっと提供したかという問題だと思うんです。 私の了解では、八王子の場合にどういう仕事をしているか、どういう危険物質を使ってやっているかという話はある程度説明しておったというふうに聞いておりますけれども、しかし現実には、その問題と実際に起こった今の、いろいろと住民に、何と申しますか健康に非常に影響があったということのそこに何かちょっとつながりが、少しきちっとつながっていないような話がありますので、その点につきましてはきちっ
今盛んに地方の時代というふうなことも言われておりますし、環境問題についてもそれはやはりその地方の実情に応じた対策が必要だということはもうそのとおりだと思います。 ただ、やはり国としては、国の責任でここまではやる、あるいは国と都道府県との関係はこういうふうにしますというような、そういった基本的な姿というものはやっぱりきちっと示した方がいいと思いますので、そういったものはやっぱり国が作る法律の中で示しておいて、その上でできるだけまた地方公共団体、特に都道府県とかあるいは市町村のところで具体的な必要があればその条例もお決めになるということでいいんではないかというふうに考えております
私は、環境問題については、それぞれの個人というのは、ある意味で言えば良い環境の中で生活していくということで、良い環境の恩恵を受ける個人だと思います。と同時に、そういった環境を維持していくためには、よく最近盛んに私どもも、例えば地球温暖化との関連で、お一人お一人が、国民のお一人お一人が、それから地域住民のお一人お一人が協力していただかないとできないというようなことを言っておるわけでございますが、そういう意味におきましては、また一つそういった義務と申しますか責任を負っておられるということで、国民が受益者であるとともに、また一つ義務を、義務と申しますか責任を果たしていただく個人であるというふうに理解をしております。
今、山本議員からもお話ありましたけれども、本当に私も感慨深いものがあると思っております。 京都会議では本当に一緒に仕事をさせていただきました山本議員でございますが、あのときできました京都議定書は、言うなれば、そのごく骨格ができたということで、もちろん、主要先進国が削減の法的な義務というものを負って、それを書き込むことができたということでは大きな前進であったと思いますけれども、実際にその肉づけをするためには、私の後も歴代の環境庁長官あるいはまた関係各省そしてまた国会の方で大変に御声援もいただきまして、ようやく先般一応の肉づけのできた京都議定書というものがＣＯＰ７ででき上がったということで、これを今回国会へ、議定書とともに、また関連
今お話ございましたように、なかなか難しい六％の達成の目標でございますけれども、先般の三月に採択いたしました温暖化対策推進大綱、この中にも、いろいろと各部門にわたって、産業部門も、あるいは運輸交通部門も、そして民生部門でも、いろいろと対策を重ね合わせてひとつやっていただこうということで、百項目ばかりの一応ある程度の数字も入れた大綱をつくりまして、その大綱を民間の方にも業界の方にも御理解いただくということでは、これはまたひとつ山本議員にも大変に御尽力をいただいたわけでございますが、一応経済界としてもこれからこれに協力していくということで、その中身は、ある程度自主的にという部分も入っております。自主的という部分も入っておりますけれども、む
国民一般にぜひともひとつ御協力と言う以上は、確かに、今おっしゃいましたように、キャンペーンというのが非常に必要だと思います。もちろん環境省としても一生懸命やらせていただきますし、これはむしろ内閣全体で取り組んでいただきたいということでいろいろとお願いをしておるわけでございまして、やはりそのキャンペーンのやり方も、国民によく理解していただくように、それからもう一つは、いろいろと細かいことについては、これは人間というのはやはりなれですね。 ですから、例えば買い物に行ったときには、何か向こうでえらく、いろいろな紙に包んで、あるいは袋に入れてというようなことはもうひとつ勘弁してくれ、店の方もそれから消費者の方もそういったものはお互いにや
昨年、アメリカが京都議定書に入らないということを大統領の決定ということで発表いたしまして以来、日本国内でも、これは本当に与野党ともに、それは少しおかしいんではないかということで、アメリカにもいろいろな形で申し入れをしていただいたわけでございますし、その態勢といいますか、それは続いておるわけですけれども、片やアメリカも、地球温暖化問題について全く無関心とか反対とか、そういうことではない、こう言っていますから、これは、やはり京都議定書には入らないけれども、例の枠組み条約の方には入っておるということでありますから、その中でまたいろいろ協力しよう、あるいは日米バイラテラルな形で協力できることは協力しようというようなことで、温暖化対策のための
今お話ございましたように、日本といたしましては、せっかくヨハネスブルグという会議が、十年に一回の大きな会議があるわけですから、何とかしてそれに間に合わせるようにということで、今、京都議定書及び関連法案の御審議をお願いしておるわけでございますが、ヨハネスブルグのサミットの会合というのは、八月の下旬からで、最終日がたしか九月の四日ということを今のところ予定しております。 それで、京都議定書を発効させるためには、各国が仮に批准をしてそれを寄託する、それが寄託してから九十日で完全にその効力が生ずるということでありますから、例えば、ＥＵとか日本とかロシアとか、必要な例の五十五カ国とか五五％とかいった条件を満たすだけの数の国が手続を終えれば
アメリカの提案というのは、確かに今近藤委員もおっしゃいましたように、例えば、ＣＯ2の排出量というその数字だけをとらえて言えば、一九九〇年に比べまして二〇一二年、今の京都議定書の第一期間ですけれども、三〇％ほどふえることになります。ですから、それは、みんなが削減しようと言っているときにふえる数字を努力目標と言うのは、甚だ遺憾というか残念でありまして、決して私どもとしてはそれを結構だと言っているわけではない。ただ、アメリカの方はその間にいろいろとまた、新しいエネルギーの開発だとか科学技術の研究だということで、決してその数字が固定したものではない、こういう説明もしておりますから、これはひとつ、そういった削減の方につながる行為というのは、引
アメリカが、やはりいろいろな意味で、オーストラリアとかあるいはカナダと、これからの温暖化対策について一緒に勉強できるところは一緒にやりましょう、こういうことを言っていることは確かであります。 ただ、まずオーストラリアでございますが、オーストラリアは今、京都議定書にいつ入るとかいうことについては明確な意思表示はしておりませんけれども、オーストラリアは、御存じのとおりに向こうの状況もありまして、今のところオーストラリアとしての削減目標というのは、削減ではなくて増加が八％でしたか、八％までは認められるということで、むしろその中でこれからその義務を達成していかなきゃいかぬわけですが、オーストラリアの首相などが発言しておりますのは、議定書
まず、京都議定書との関連でいいますと、中国もそれから、この間実は韓国で会議がありましたので、韓国あたりも、いずれも京都議定書の承認手続は進めております。ただ、いつまでにできるかということについては、必ずしも、この間日中韓の会議のときにも、やはりいろいろとその手続、国内で関係方面の説明もしなきゃいかぬので、いつとまでは申しませんでしたけれども、中国も韓国も、京都議定書では今のところいわゆる先進国の附属書１の方の国でありませんから、削減の法的な義務は負っていないわけですね。 しかし、中国については、先生、中国でたしか勉強しておられた、十分よくよくもう中国のことは、私が申し上げると釈迦に説法ですけれども、何せ非常に広大な国でございます
