先週というか、今週といいますか、この土日に二日間韓国へ参りまして、日中韓の三国の関係大臣会議を行いました。ことしで実は四回目になるわけでございますけれども、具体的な議題としては、実はこの間うち、近藤議員もよく御存じのとおりに、黄砂問題がかなり重大な状況になっている。 特に韓国が、どこから来るのか、黄砂のもとはどこだということになりますと、少なくとも通路としては中国から韓国へ来ていることは間違いないんですが、そのまたもとはどこだというような話で、中国の中でも北西部あるいはもっと外のほかの国がもとじゃないかというような議論がありますけれども、黄砂問題というのは、実は非常に今韓国の中で、特に、例えば私どもがソウルへ参りますと、時には非
森林による吸収というものをどういうふうに考えるというのは、今自然と人類とがどういうふうに共生していくかという大きな問題の中での一部だと思いますが、私どもは、例えばＣＯ2なりその他の温暖化ガスが要するに放出される、それをまた吸収するというのは、ある意味での循環する一つの過程の中での現象でありまして、必ずしも、初めから吸収というのはいけないんだ、あるいは自然に何か負担を与えるんだということではなくて、やはり十分にそういった循環して吸収作用が行われるような森林というのを保全していくということでいいのではないかと考えております。 吸収した結果、森林が何か非常に悪くなるというようなことであれば、これはまたひとつ別だと思いますが、それはそう
近藤議員のおっしゃいましたその二・九％はどういう計算だか私も存じませんけれども、三・九％を確保するためには、昨年の十月に森林・林業基本計画というのを立てまして、ここで、三・九％をきちっと実行するための計画をいろいろとつくっておるわけであります。 そこで、新しい森林の育成、育成林につきましては、現状を上回るペースで、植栽とか下刈りとか間伐だとか、そういった全体としての森林整備計画を進めたいというふうに考えております。 また、保安林等、保全すべき森林につきましては、森林以外への土地の転用や森林の伐採を制限するということも考えておりますし、治山事業などにより劣化した森林の機能を回復するということも一つ視野に入れております。 あ
もちろん、環境省としては、必要な今の温暖化対策との関連での予算措置ということは当然あれでございますが、その点、林野庁さんの方にしてみれば、これは、やはり林業という日本経済の中で一つの重要な産業があるわけでございますから、それを、もちろん国有林あるいは私有林、いろいろありますけれども、林業全体としてどういうふうにまた育成していくか、これはなかなか難しいので、ただ量的にふやすということではなくて、現在あるものをきちっと保全していくというようなこともあると思いますが、そういった林業としての育成と、それから環境の面からのそういった今の三・九％を達成するための方向、そういったものを両方考えなきゃいけないと思いますが、いずれにいたしましても、三
民生なり産業なり、運輸、交通が何％というのは、どういうものを入れるか入れないかということによって随分変わってまいりますから、計算の仕方によれば、産業活動に起因するものの割合が非常に多くて、全体の四分の三というような計算もこれは可能であります。可能でありますけれども、国民に向かっては、どういうことをやってくれというときに、それは国民に向かっては、民生の方でもやってくださいというようなことがありますから、やはり目的に応じて数字はひとつ説明する。 ただ、全体はやはり不正確じゃいけませんから、どういうものが例えば産業のときに入っているとか入っていないとかいうことはきちっとよくわかるように、これは要するに、先ほどからいろいろな御意見もあり
先般のＧ８会議でございますが、Ｇ８の環境大臣会議というのは、本来ならば、首脳によるＧ８の会議があるわけですから、そのサミットへの準備ということもありますけれども、今回はどちらかといえば、ヨハネスブルグの会議もあるので、むしろそちらを意識しながらいろいろ議論をしたということでは、確かに、その一部であります京都議定書をどういうふうにするんだということも大変に大きな議題として議論はされました。 まず、アメリカにつきましては、今、田端議員もお話ございましたように、昨年以来、我々も抗議に出かけたり、あるいは抗議は抗議として、またひとつアメリカとどういう面では話し合いができるかということで、日米ハイレベル会議というようなものも、これはＧ８と
まず、開発途上国の問題、特に、今のアメリカの、今後二十年間で六〇％でしたか、そういう数字が出ていることはそのとおりでございますけれども、私も、京都議定書のころには、インドとか中国というのは、とにかく先進国がまずやれという話で、自分たちの話にちょっとでも行ったら途端に反対というえらい声で、田端議員も御記憶だと思いますけれども、何か途上国の話を議論し出したら、本当に五十人ぐらいが続いて反対、反対ということでもめたことも記憶しておりますが、最近見ておりますと、やはり途上国でも、自分の問題として考えないと、自分自身の問題としても大変だという感じがかなり進んでいます。 しかも、実績を見ていましても、中国は過去三年間はむしろＣＯ2の排出量が
推進本部の方はもちろん総理が本部長でやっておられますけれども、私、それから経産大臣、それから内閣官房長官がたしか副で入っておりますが、いずれにいたしましても、私も環境大臣と同時に地球環境問題の大臣ということも別途やっておりますから、地球環境につきましてはさらにまたひとつ中心的に懸命に努力をしたいと思っております。そういうことで、内閣一体としてやりますけれども、また、その原動力として、環境大臣の立場でも、また今の地球環境大臣の立場でも懸命に努力をいたしたいと思っております。
ただいま議題となりました土壌汚染対策法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。 この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は高い水準で推移してきております。
Ｇ８環境大臣会合が四月十二日から十四日までカナダのバンフで開催され、第四回日中韓三カ国環境大臣会合が四月二十日及び二十一日に韓国のソウルで開催されました。我が国からは、国会のお許しをいただきまして私が出席いたしましたので、本日はこれらの結果について簡潔に御報告申し上げます。 第一に、Ｇ８環境大臣会合は、本年八月からヨハネスブルクで開催される持続可能な開発に関する世界首脳会議の成功に向けて取り組むべき内容について閣僚宣言を採択することが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を活用して、気候変動問題について米国、ロシア、カナダ、英国及び欧州委員会の大臣等と意見交換を行いました。 まず、Ｇ８環境大臣会合では、
土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。 この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。 これらの有害物質による土壌汚染は、放置す
江本議員から御質問の方は、たしか六つのパラに分けて御質問がありまして、その中には、一つのパラの中に複数の御質問がありますので、私が勘定しますと十ぐらいの御質問ということになっておりますので、御質問の順序に応じまして順番にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、土壌の汚染を防止するための法律案ではないんじゃないか、リスク管理地に指定される前に汚染土壌が搬出されて汚染が拡散してしまうと、こういうような御心配を述べられたわけでございますが、土壌汚染の未然防止につきましては、既に水質汚濁防止法等の規制によりまして所要の措置が一応図られておるということでありまして、本法案ではこれまでに法制度化されていなかった汚染対策というものを定め
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。 このような状況の中で、京都議定書の
Ｇ８環境大臣会合が、四月十二日から十四日までカナダのバンフで開催されました。我が国からは、国会のお許しをいただきまして、私が出席させていただきました。 今回の会合は、本年八月からヨハネスブルグで開催される持続可能な開発に関する世界首脳会議の成功に向けて取り組むべき内容について、閣僚宣言を採択することが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を活用して、気候変動問題について、米国、ロシア、カナダ、英国及び欧州委員会の大臣等と意見交換を行いました。 本日は、これらの結果について簡潔に御報告申し上げます。 まず、Ｇ８環境大臣会合においては、環境と開発の関係、環境政策についての国内的及び国際的枠組みのあり方、
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。 このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を
私に対して、二つの御質問をいただきました。 まず第一は、森林吸収枠は権利として保持していたとしても使わない方がいいのではないか、こういう御質問でございました。 森林吸収というのは、京都議定書におきましても、温暖化対策の一つとして位置づけられております。つまり、温室効果ガスの、一方において削減、一方において吸収というこの二つを総合的に行使して、六％なら六％の削減という目標を達するわけでございまして、我が国といたしましては、京都議定書の約束を達成するために、三・九％程度の吸収量の確保を目標として、必要な森林の整備を進めながら、その目標達成を図ってまいりたいということでございまして、行使しないというよりは、むしろ活用させていただき
樋高議員から、行政府に対する叱咤激励を含めて、九つの御質問をいただいたと思っております。順次お答えを申し上げたいと思います。 まず第一、環境保全の義務を憲法にも明記すべきじゃないかという御趣旨の御質問があったと思います。 御存じのとおりに、現行の憲法でも、第十三条の幸福追求権あるいは二十五条の生存権といったようなものが、言うなれば、環境との関連で書いてはございますけれども、これをどこまで権利としてとらえるかということはいろいろと学説上も議論がございますし、また、権利との裏腹で、義務というものはどういうふうにするのだというような学説があることも存じております。 そこで、現在、国会の方でもいろいろと、憲法調査会で憲法の見直し
藤木議員から十一問の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず第一に、京都議定書というのは温室効果ガス削減ということで二十一世紀の生命と地球の未来がかかっておるのだ、待ったなしの緊急の課題であるが、環境大臣としての基本認識を問う、こういう御質問でございました。 おっしゃるとおりに、人類の存続にかかわる重要な環境問題だと認識しております。特に、我が国は議長国として京都会議を行いましたので、そういった立場からも、ぜひとも、環境省としても、これから、我が国の六％削減約束の達成、そして京都議定書の早期発効のために、全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、最近、ブッシュ大統領が参りましたときに、それに先
今は特に沖縄の問題でございますが、沖縄に限らず、ペット動物が捨てられるとそれが野生化していろいろ問題を起こすということは大変に遺憾な状況でありまして、もちろん勝手にペット動物を捨てるということについては動物愛護管理法等で罰則もあるわけですけれども、捨てたところだけを捕捉してどうかするということじゃなくて、平生からどういうふうに飼育して、それからまたちゃんと管理をしてもらうというようなことで、今お話しのとおりに、また中央環境審議会の方でもいろいろと御意見をいただいておりますから、これを現実に具体的にどういうふうにこれから徹底していくか、各地の現状もしっかりと見ながらひとつまたやらせていきたい、いろいろと実際のやり方を検討してまいりたい
今回、この新しい改正法案を出させていただいたわけでございますけれども、三年前ですか、以来、いろいろと御要望もあるわけでございまして、附帯決議もたくさん出されておるということでありまして、こういったものについて、正直申し上げまして、十分にできたもの、まだ目下進行中のもの、いろいろございます。 しかし、これはやはり現在の状況を考えますと、もっともっとこれから引き続き充実させてまいりたいというふうに考えておりますので、自然環境局長、いろんな問題を抱えていまして、いろんな、何といいますか諮問委員会作っていますけれども、特にこの問題につきましても諮問委員会作りまして、もう早急にひとつどういうことができるかということを検討してもらっておりま
