違法な鳥獣の捕獲、それから輸出入、流通、それぞれ監視、取締りというものが必要でございまして、現在でも、環境省が都道府県とも協力し、あるいは必要に応じて警察当局あるいは民間のいろんな団体もありますから、そういった方々と連携し協力してやっておるわけでございまして、今のところではそういったものを更にきっちりとひとつ実施してまいりたい。 そういう監視なり取締りを続けるということでございますが、これいつも同じようなことを申し上げて恐縮なんですけれども、今そういうことで、これから更にそういったものを強化する、あるいは、何といいますか、法令化するということで、また局長のところに諮問委員会を作って、専門家を作ってひとつ勉強してもらっておるという
今回の「生物の多様性の確保」ということをあえて文字に書いたということは、やはりそれに基づいて具体的に今すぐやるのは、今、局長も申し上げましたように、要するに鉛中毒の防止だとか鳥獣の山野の放置の禁止だとか、非常に言うなれば部分的なものでございますけれども、やはりここで「生物の多様性の確保」ということをあえてうたったというのは、これからの環境省としてあるいは日本政府全体としてのやはりこういった問題に対しての姿勢を示して、これから仮に、今すぐに法律に基づく行動というのは限られるにしても、いろんな問題を取り扱う場合にそういったものを意識しながらひとつ現実の行政の中で進めてまいりたい、あるいはまた今後の我々の法律を作るための姿勢の中にも十分に
一般論として、最近は特に人と野生生物との共生ということが非常に言われているんですけれども、現実には今、福本議員からもお話ありましたようになかなか難しいので。一方においては、野生生物がどういう状況にあるかということは、これは先ほどからもお話のございますとおりに、やっぱり科学的にきちっと知見を得て、その様子、どういう状況になっているんだと、それだからどういうことが必要なんだということをはっきりとしなきゃいかぬ。 片や、野生生物による人間に対する被害というのもこれまでいろいろ行っておりまして、場合によってはそれは人間の方に責任があるよというふうな問題もありますけれども、しかし人間に責任というよりは、やっぱり野生生物が非常に増えたとか、
岩佐委員の、何といいますか御懸念は分かるんですけれども、これなかなか、水際で例えば輸入を防止するということになりますと、違法か合法かということから議論が出てくるわけでございまして、例えば外から入ってくるものでも、中国のことが非常に多いと思いますけれども、中国から合法に入ってくるものがあるわけですから、そうすると合法と違法というものはなかなか判別しにくいというのが実は一番問題でありまして、行政の立場から言えば、違法なものがどんどん入ってくると非常に困るということはありますが、先ほどの説明も、局長が申し上げましたように、毛皮とか毛皮製品とかそういったものだったら目に見えるわけですけれども、このクマノイの方はなかなか分からない。 そう
今おっしゃったように、生物多様性の確保についても、今後、基本的には環境行政の中でしっかりとやってまいりたいと思っております。 ただ、今の海生哺乳類につきましては、原則としては、鯨等につきましては漁業法などによる保護管理が図られるというふうになっておりますから、取りあえずはそちらにゆだねたいと思っておりますが、そちら、また別の、例えば先ほどからもお話しになっています、非常に関心になっておりますジュゴンなどにつきましても、これやっぱり現実に、どういう生態というか、どの程度の生息数があるなどとか、どういうふうに動いておるか、そういったことをしっかり検討しまして、その上でひとつまた措置を進めたいと思っておりますので、あくまでも慎重な、慎
汐川干潟は私の地元とも言うべき地区でございますので、これは今お話もございましたように、我が国有数のシギ・チドリ類の渡来地であるということで、各都道府県知事あてに、先ほどのお話のとおり、全国的にいろいろとそういった候補地については前向きに考えたらどうかということはこの汐川干潟もそういったものの中に含めて、環境省としても早くひとつ地元できちっと、やっぱり住民の御了解を得ませんとなかなかいけませんので、目下そういうことを努力中でございまして、私どもとしては、いずれそういった地元の方でもやろうという回答が来ることを期待しております。
その鳥獣が本当に生まれながらに人間の敵かと言えば、いろいろ人間側との接触が増えたり、あるいはいろんな状況が変わって、鳥獣側の行動が人間に対して影響を与え、被害を与えるということが現実に起こっておると。だから、そういうことについて初めから保護というよりは、むしろ規制というところの対象になっているというのはいろいろあるわけでございます。 ただ、これはそういった人間と鳥獣との共生といいましてもいろんな場面がございますから、やはりそれは基本的に保護に努めると。しかし、どうしても駆除しなきゃいかぬ、あるいは被害を防止しなきゃいかぬというところでは、やはり行政としては国民の皆さん方のニーズに応じてそれなりのまたいろいろと措置を伴わなきゃいか
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
今御質問の内容になっております庄内川、新川、日光川、これは、かつての伊勢湾台風、あれは本当に大変な、地域にとりましては大きな災害でありましたし、それからまた平成十二年の東海集中豪雨、これまた本当に、百年で初めてというような大変な雨量があったというようなこともありまして、地元の住民が本当にこういった三川を中心とする災害の防止について非常に関心を持っておられるということは、私も本当にわかり過ぎるほどわかっていると思うわけでございます。 そこで、ラムサール条約についていろいろ地元の方で御心配があるというのは、このラムサール条約というものの性格について必ずしも十分に、これは役所の方の説明もまだ十分ではありませんけれども、地元にも御理解を
ラムサール条約の候補地になり得るような場所がどこかというのは、これからまただんだんに広がっていくと思いますから、一般的に都市部だとか農村だとか、そういうことではなくて、やはり現実にどういうところが出てくるかということであります。この間うちは、いろいろと議論になっておりますのが、例えば愛知県の今のにしても、あるいは東京湾で、千葉県あたりでいろいろとまた議論がありますね。 ということなので、今たまたま議論になっているのは河口部なものですから、河口というのは、いろいろな意味できちっと、必要に応じてしゅんせつもしなければいかぬ、防災事業もやらなければいかぬということですから、これは都市とか農村ということではなくて、やはり現実にどういう地
鳥獣というか、あるいはむしろ一般的には野生の鳥獣と言った方がいいかもしれませんが、それとの共生というのは、これからの私どもの、大きなことを言えば、人類がどうやっていくかという課題でもあるわけでございますが、これはまたひとつ別途に今法案も提出しておりますし、考え方としては、端的に言えば共生ですけれども、いろいろと接点では害をする鳥獣もあるわけですから、それについてはやはり必要な措置はしなければいかぬということで、一方においては保護する、しかし一方においては、それを管理し、必要に応じてそういう害は阻止するということですから、両面、これはやはりきちっとやらなければいかぬ。バランスをとる必要があると思いますが、そういうことで環境省も十分に配
環境をめぐる日中関係というのは非常にいろいろと内容もたくさんございまして、今お話のございました京都議定書の方の関連で申し上げますと、実は中国のところは今直ちには何％削減というような義務化は受けていないわけでございますけれども、現実には自分のところの自分の問題として、やはりそれは炭酸ガスなりその他の温暖化ガスがどんどんふえるということは非常に困るということで国内的には努力していまして、最近はいろいろと、この三年ぐらいはむしろＣＯ2の総量の排出量は少し減少しております。 減少しておりますけれども、何せもとが大きいわけですから、これはもっと長期にわたって実際に削減するという努力をいずれはお願いしなきゃいけませんけれども、これはいろいろ
生物多様性という言葉は、最近何となくはやりで非常に私どもも使っておりますし、いろいろとテレビなんかでも、生物の多様性というか人間と自然とのかかわり合い、あるいは、自然界の中での生物の多様性がどういうふうに維持されていくのか、生態系というような言葉もよく使われておりますけれども。 ということでありますから、やはり今回の自然公園法の改正につきましても、生物の多様性ということは非常にいろいろなものを内容的には含んでおりますけれども、あえて使わせていただいたということで、大上段な言い方をすれば、これから人間がどういうふうに生存していくかという一つの、我々地球上の人類が、どうやって生物とも共存しながら、いろいろな意味での人間としての生活を
確かに、今のブラックバスにつきましては、言うなれば賛否両論といいますか、現在既にもうある程度安定的に存在しておるから認めろというお考えと、いや、やはり本来の日本の種の保存のためにとめるべきだという議論がいろいろあると思います。実は、この私の答弁の後でまたいろいろと反響がありまして、いや、もっと厳しくしなきゃいかぬぞというような御意見も私も聞いております。 ですから、一般的には、やはりどういう地域でどういう状況になっているかということをきちっと科学的に調べるというのがまずスタートだと思うんです。 ですから、もし必要でしたら、また後で参考人の方から補足させてもらいますけれども、今までも基本的な考えとしては、まず現状を調べて、例え
お話ございましたように、総務省の方から勧告をいただきまして、国立公園のちゃんと管理が不十分だということでして、もっときっちりやれというような、いろいろと具体的なお話を伺ったわけであります。 もちろん、これは総務省からそういう勧告をいただいたわけでありますから、これは我が方でもきちっとその内容を検討いたしまして改善策を考えるわけですが、正直申し上げまして、どういうところから国立公園なりあるいは国定公園なりの管理ということをやっていくかというと、正直申し上げますけれども、これは限られた人員なり予算の中で、特に人員ですけれども、やるということになりますと、なかなか十分に行われていないというのが私は実態だと思います。ですから、これはおし
私に対する御質問でもありましたので。 今の現状は局長の方から御説明したんですが、私、これはむしろ感触を述べさせていただきたいんですけれども、公共事業をやると必ずアセスが必要だということ、これは従来からでありますが、特に今回戦略的というような名前をつけて、いろいろときちっとアセスメントの内容もあるいはそのやり方も考えろということの背景には、やはりできるだけ早い時期から、いろいろな事業をやる場合には、途中で何かアセスメントのために非常に物が動かなくなってしまったというようなことでは非常に残念なわけですから、そういった意味でのある程度早い段階からやるということもあると思います。 それから、物によりましては、一たんスタートしたけれど
それでは、ちょっと概括的なことを私の方から御答弁させていただきますが、保護協定を結んだ土地所有者への支援策としては、特別土地保有税の非課税措置というもの、これは講じているところであります。それから相続税については、いろいろ御議論があるんでございますけれども、保護協定に基づく土地利用の制約に見合う適正な土地価格の評価が行われるよう、これは実は国税庁に要望をしておるということでありまして、現在、関係方面と調整中という段階でございます。
ＢＳＥ問題というのは、基本的に国民の命にかかわる食品の問題でありますから、これは、もちろん内閣全体でその解決には努力しなきゃいかぬということで、そういう意味で環境省も責任があるぞと言われれば、私は、当然私どもも責任感を持って処理に当たりたいと思っておりますし、当たっておるつもりでございます。 ただ、正直申し上げますと、その肉骨粉、実は今まではむしろ肉骨粉を、商品と申しますか有価物と申しますか、そういう形で扱ってきたのが、今回のＢＳＥ問題の発生とともに、言うなれば一種の廃棄物ですか、廃棄物と言っていいと思いますが、廃棄物扱いになってしまって、それをどういうふうに処理するかということでございましたので、その取り扱いが多少混乱しておっ
セメントに肉骨粉を使ったときにどういうことが起こるか、これは、ある程度科学的にきちっと調べて、影響あるのかないのかということでありますが、セメント工場での肉骨粉処理につきましては、セメント協会の方で、ヨーロッパでいろいろと前例があるようでございますし、太平洋セメントによる、大分県津久見でしたか、工場があるので、そちらでもいろいろと燃焼実験が行われてきたところだというふうに理解をしております。 そこで、これらの知見を十分踏まえた上で、また、各工場においては他のセメント原料に対する肉骨粉量の割合をおおむね一％以下とするということで、日本工業規格、ＪＩＳのセメント規格に合致するセメントを製造しているというふうに理解をしております。
一九九五年にせっかく国家戦略をつくったけれども、なかなか百点がつけられない、百点どころか、随分いろいろな問題があるなという御感触だと思います。 私も、ではこれをどうするんだということですけれども、前回もいろいろと国民の関心や理解を高めて多様な取り組みを促すということでやってきたわけでありますけれども、正直申し上げまして、まだまだ現在の日本の行政というのは、縦割り行政の問題もありまして、なかなか時間がかかる。あるいは、私はいつも同じこと、縦割りのほかに横割りと言っているんですけれども、国と都道府県とか、あるいはもっと、市町村とか、現場でいろいろな問題がある場合には、そこら辺の意思疎通がなかなか十分に行われていないという弊があるとい
