環境省の方で、自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査というのをやっていることは先生方十分御存じだと思いますが、これを実施いたしまして、我が国の自然環境に関する基礎的なデータというのをかなり多く蓄積しておりますので、私も実は全部見たわけじゃないんですけれども、今後は、自然公園の管理運営に当たっても、こういったデータを十分に活用しなきゃいかぬ。 ただ、正直申し上げまして、こういったいろいろなデータがある、データがあるという話は、私もいろいろと報告は受けるのですけれども、それじゃそれで十分かということになりますと、まだまだ日暮れて道遠しというような感じの部分もありますから、これはひとつ、実は中央環境審議会におきましても、自然公園の
今、海と陸というお話でありますけれども、動物ということ、あるいは動植物全体の問題になるのですけれども、特に動物について考えてみますと、海中のものにつきましては、海中公園地区においては、例えば熱帯魚など環境大臣の指定する動物の捕獲は規制されているというようなことで、ある程度規制がある。そういう形での規制はある。それからまた、海中公園地区におきましては、やたらに埋め立てなどはできないという規制がありますし、特に海中公園の状況が非常に危機的な状況にあるというふうには考えておりません。 ただ、そう言ってしまうと、それじゃ大丈夫かということになるのですけれども、今おっしゃったように、陸の規制の強化の結果、海の方へ人がどこまでどういうふうに
自然保護官とそれから森林管理官の方、両方比較しての御質問でございましたけれども、やはり自然保護官なり森林管理官が必要になってきたその歴史的な背景というのも多少違うんじゃないか。 森林管理官の場合は、やはり林野庁で、日本の森を守ると同時に、日本の林業というものをどういうふうにきちっと育てていくかということもあって、そういった長い重い歴史をお持ちですから、今でも、今でもと言っては失礼ですけれども、千二百六十五人と今おっしゃいましたが、そういった人がおられるわけであります。 片や、我が自然保護官の方は、比較的歴史も短いというようなことで、しかしだんだんにその仕事の内容も重くなってまいりますので、これはひとつ人間をさらにふやしていた
非常に立派な自然があるよということを一方においてＰＲしながら、同時に、やたら入ってきてもらっては困る、必要な入場制限もいたしますというのは、まことに一見、相反したことになるわけでございますが、今政務官からもお話がございましたように、せっかく国立公園と名を打ったような自然なら、そうどこにでもある自然ということではなくて、それだけ深い、本当に日本の誇りとなるような国立公園であり、自然であるというものはやはり維持しなければいかぬというようなことでありますから、そういったところでひとつ国民の方々にも、利用すると同時に、入場制限の方は御理解願いたいというふうに言わざるを得ないと思うのです。 国民の方からいえば、せっかく国民全部の共有の財産
別に、公益法人だけだということを言うつもりもないし、法律でそういうふうに決めようという気持ちは全くないわけであります。 いろいろ地域によっての事情もあると思いますけれども、ＮＰＯ法人など、実際に、それぞれの地域に根差して適切な公園管理ができる、能力も実績もあるというような民間団体もありますから、そういった団体をできるだけ前向きにひとつ指定して、一緒に協力していただきたいというふうに思っております。
一言で申しますと、全くそのとおりだと思います。しかし、全くそのとおりといってほかっておくというわけではなくて、具体的にはまた中央環境審議会等々でも、自然公園のあり方の中で、そういったいろいろな団体との協力のあり方ということについてはさらに研究してまいりたいと思っておりますから、これはできるだけまたひとつ答えを早く出して、実際にそれを実施したいと思っております。
附帯決議でいろいろと御要望が出てくるというのは当然でありまして、ただ、附帯決議で出てくる御要望の中には、なかなか今すぐは環境省としてあるいは行政の全体としてできないので、しかし、中長期と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、今後の課題としてやれ、こういうのが多いと思います。 したがって、もちろん私どもとしてはできたことはできるだけひとつ情報公開といいますか、むしろ役所のＰＲも含めてさせていただきたいと思いますが、ただ、必ず定期的に国会のあるいはこの委員会の中で報告ということになりますと、また必ずしもできないことを余り口約束だけするといけませんので、そういうことは、できたものは今後も情報公開あるいは環境省としての仕事の御説明という
これは立法技術上の問題というとちょっと言い方があれかもしれませんけれども、一つの法律の中で、今回も「国等の責務」ということで生物の多様性の確保ということが第三条でばんと書いてありまして、言うなればこの第三条は、すべてのあとの個々のものについても、またそれをカバーしておるというふうに私は理解しております。 もちろん、またそれをもう一遍、個々について生物多様性というのを改めて明記するということも一つのお考え方かもしれませんけれども、今のところ、ここにいろいろと内容があるわけでございますから、個々のものについて全部生物多様性というのをもう一遍書き直すということになりますと、そうすると逆に今度は、書いてないところはそれじゃ要らないのかと
地元住民やら現場のそのことに詳しい自然保護団体等の意見を聞くことが大切だ、これは一般論として全くそのとおりだと思います。 これは、要するに、実際にいろいろな事業をする国であれあるいは都道府県であれがどの程度の情報をみずから持っているかということの関連になると思いますが、例えば登山道やら利用拠点の総合的な整備事業については、国なり都道府県なり、言うなれば事業者の方が情報が十分でないというようなことも当然考えられますから、整備計画の策定の段階において、またいろいろとそういった地元の住民やら山岳会やらあるいは自然保護団体等の意見を聴取するということで、これはそういうことにしたいというふうに考えておりますし、また、それから、ここに一つ例
これも、現場でどういう土が搬入されたのか、それをどう判断するかという問題で、事実の判断で、今、藤木議員のお話とというか御判断と兵庫県から私どもがもらっています情報とが食い違いますから、どうして食い違っているかについては、私の方でも兵庫県に一遍照会をしてみます。どういうことで彼らの方は藤木議員とは違った判断をしているかということについては、私の責任で照会はいたします。
法律問題と、それから事実の確認の問題と、二つあると思うのですね。今のように、業者の方が、環境省の方で法律でオーケーと言ったんだから条例の方はどうなるということは関係ないよというようなこと、それはちょっと私は法解釈の問題としては正確じゃないと思いますけれども、しかし、事実の方の確認は、一体どういう許可書があったのかなかったのか、日付があったとかなかったとか、いろいろ先ほどから先生の方の情報とうちの方で持っている情報と少し食い違っているところもあるようでございますから、その点につきましてはきちっと調べさせていただきます。
今度の自然公園法の中でも、生物の多様性というものを国の責務として改めて確認させていただいたということでありますが、生物の多様性あるいは人間といろいろな生物との、特に野生生物でありますけれども、共生といいますか関係というのはまだ非常に、最近やはりこういう行政の中でもどういう対応をしようかということで生まれてきて、比較的歴史が浅いと申しますか、問題でありますから、実は政府の方としても、しかし、浅いといっていつまでもほかっておくわけじゃなくて、だんだんにひとつ充実させていこうということでございまして、先般、三月二十七日でございましたが、地球環境保全関係閣僚会議ということで、新生物多様性国家戦略というようなことを決めさせていただきまして、こ
この生物の多様性と申します問題、先ほどから、行政といいますか、あるいは政治と言ってもいいかもしれませんが、中で取り上げられてからまだ比較的に時間も短いと。というのは、やはり私、行政の中でいろいろ措置を進めるということになれば、それが現実に、一般論としては結構だけれども、実際にどういうことをやったら効果があるのか。ただお経だけ書いていけないというのは、むしろ議員の方の御質問にもありましたけれども、ただ抽象的に書いて、それ以上のことができないということでは、それをまた新たに法律にするといってもなかなか意味が少ないわけでありますから、やはりある程度、行政でどういうことをやるのが必要なのか、あるいは緊急性があるのか、あるいはいろいろなものを
与党の方でやっておるから我々は見守っているという、見守っているというような言葉が悪いかもしれませんけれども、私どもは十分に関心を持ってその動きを注目させていただいておるということでございますし、今の政党政治の中でありますから、それが仮に行政府から出てくるか、あるいは与党の方から出てくるか、あるいは各党全部でやっていただくか、それはその問題ごとにやはりいろいろな形があり得ると思います。 ですから、そういう意味では、決して私どもは勝手にやってくれと言っているわけではないので、与党の方でいろいろと御審議していただいておる状況については私どももフォローしておりますし、また、そういったものが、少なくとも今の段階では、与党の方で御検討してい
確かに、陸と、それから水中というかあるいは海中と言っていいのかあれでございますけれども、現行の自然公園法の中でも、特別保護地区内において水中生物を含む動植物の捕獲を規制するというようなことは、今回の改正で、より広く特別地域においてもいろいろと捕獲の規制をするというようなことを一つ入れておるわけでございますけれども、やはり先ほどからおっしゃるとおりに、例えば動植物というようなものを一つとらえて、その生息地域だって何も自然公園の中だけじゃないぞというのは、それはもう全くそのとおりでございますし、むしろ、自然公園の中でもいろいろな、どこまでの生息の区域が、大きな動物だったら非常に広いところを動くわけですから、それをどういうふうに把握して必
せっかくやめるということで物が動いているわけでございますから、それがまた戻るようなことがないように、きちっとこれから対処してまいりたいと思っております。
細かい点は、もし必要でありましたら、また参考人から御説明してもらうつもりでありますけれども、やはり今の自然を保全するというのと、それからまた、ただ保全するんじゃなくて、今非常に荒廃しておる、そういうところについての手を加える、両方あると思うんですね。 ちょうど里山なんというのは、まさしく自然と人間が接触するところでありますし、ただ自然をそのままに置いておくというんじゃなくて、手を入れて里山というのは維持されてきているわけですから、そういう点からもいろいろ手を加えていかなきゃいけないと思っておりますから、そういったことは、今申し上げましたように、一つは保全、それから今荒廃しているところのまた回復、両方から問題に取り組んでまいりたい
今まさしく御質問の中にもありましたように、環境省の予算だけではなかなか対処し切れない問題もあるわけですから、例えば森林については林野庁だとか、あるいは海の問題につきましては水産庁とか、いろいろあるわけでございますから、そういった省庁とも当然にこれから予算をつくる場合にも密接に連絡してまいりたいと思っています。 それで、例えば今の農村というか、農林、農村というより、農林業、農山村対策あるいは森林対策と環境問題とどうやって組み合わせてやっていくかということなんで、なかなかその全般のお話はできませんけれども、例えば阿蘇におきまして、草原の保全ということで、要するに、私も実はちょっと回ってきたんですけれども、あそこの草原地帯、これはだか
今の御質問の中で、二つポイントがあると思うのですが、一つは、まず役所の中でいろいろな各省が、例えば文部科学省とかいったところもいろいろな教育のところで、環境教育のためにはやはり文部省の予算もひとつ頑張ってくれというようなこともありますから、そういうのは当然に私どもはまたやってまいりたいと思います。 それからもう一つは、省庁間の話ではなくて、例えばいろいろな自然公園にしろいろいろな施設にしろ、利用者負担の原則で、いろいろと環境を維持するために金がかかるわけですから、例えば富士山の頂上は大変汚れているというような話は、あれは参議院の方でもいろいろと御意見がありましたけれども、そういったものはきちっとやはり利用者が少しは資金的な協力も
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
