これは今、日本のことをお話しになったわけで、日本につきましても、一九九二年のころからいろいろと計画があったにもかかわらず、現実に一九九七年の現在においてむしろ一〇％近くふえてしまったということにつきましては、これはやはり計画の目標はあったけれども個々の政策が十分に結びついていなかった、それからまた、いろいろと施策の効果を定量的に十分に把握できなかったので、計画の今までの管理についても十分にそれが行われていなかったという反省はございます。 これは、実は顧みて他を言うわけじゃないんですが、アメリカの場合もそういう状況があったし、それからその他にも、九〇年あるいは九二年に決めた以降むしろ削減ではなくて増加した国が多いということはそのと
これは私は、京都会議までに今すぐにできることと、それから京都会議をてこにしてと言うと言葉が悪いんですけれども、さらに強力なるいろいろな措置を進めるということと両方あると思うんです。例えば、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、これに基づくいろんな事業者等への指導というのは通産省と一緒にやっておるわけでございますから、エネルギー対策というのはいろいろとあるんですが、それがこのＣＯ２の削減に直接きちっと結びつくかというと、正直申し上げましてまだまだ十分じゃないという感じがしております。 これはそういうことでございますので、今申し上げたとおりに、京都会議でまたいろんなものが決まってくれば、それをばねにして国内体制を、必要に応じて
まず、予算でございますが、この予算は実は御存じのとおりに各省の概算要求を既に終わっておりますので、今の時点で明年度について大幅にどうということはちょっとなかなか難しいんじゃないかと思っております。十一年度以降はひとつ京都会議の結果も踏まえ、それからまた今おっしゃったように京都会議だけではなくて、先ほどからのお話のとおりに二一〇〇年まで続く、続くというか、そこまでに着実に前進しなきゃいけない問題でございますから、そのための措置を強力に進めたいと思っております。 正直申し上げまして、今まで地球温暖化対策に関する予算というのが、今度の概算要求でも地球環境保全関係予算ということで平成十年度四千九百億ばかり計上してあるんですけれども、これ
直接のお答えの前に私はちょっと感想を述べさせていただきたいんですが、とにかくもう何かやたらと審議会が多いなという感じを持っております。温暖化問題についての関係だけでも今九つばかりあるので、とにかくこの時点で一遍皆さんの意見を広く聞いていこうということでこの時点におまとめいただいたと思いますけれども、正直言いまして、いろんな審議会、それぞれのお立場がありますので、そういう意見を全部並べるとこういうことになるかと思います。 しかし、政府といたしましては決して今の削減率ゼロということではなくて、総理のところできっちりと共通目標五％減、それから日本として差異化を含めても二・五％減というのはこれはもう政府の方針でございますから、午前中から
一般論として、いろいろな計画が縮小されればそこから何らかの数値が出てくると思いますが、実は先ほども政府委員の方からお答えいたしましたように、特に公共事業のところだけを取り出して計算はできていないと。しかし一般的には、それは当然そこから何らかの数値が削減の数値として出てくると思いますが、今のところ計量的に把握はしていないということでございます。
この温暖化防止行動計画というのをつくりまして、九〇年から二〇〇〇年までに安定化という目標をつくったわけですが、結果としては全く残念ながらそれが実施されていなかったということで、反省として考えれば、計画の目標と個々の施策の結びつきが不十分でなかったかと。そしてまた、いろいろな施策の効果等が定量的になかなか把握できなくて、とにかく非常に一般的に計画計画ということであったというだけだというところでありますから、これはもう確かに反省としてはこれでは不十分であったので、だからこそ京都会議の結果も踏まえて、国内的にも必要な法令を整備いたしましてしっかりと実現できるように努力をしたいと考えております。
大型店対策というか、大型店に対するまた取り扱いというのは……
産業全体について、一方ではこれはやはり日本の産業振興ということでいろいろとそちらからの要望もあるわけでございますけれども、しかし、この今のＣＯ２の削減というのは、これをほかっておきますと日本の経済、日本の社会自体が沈没してしまうという問題ですから、これはやはり早目早目に対策をしなきゃいかぬということでございますので、先ほどからいろいろとお話はございますけれども、必要な規制措置はとる。 それからもう一つは、産業の方からいえば、やはり環境産業というようなものも大いにこれから発展させて、環境の方のいい結果が出るようにひとつ頑張りたいと考えております。 ただ、これは環境庁だけでなかなかできませんので、これからひとつ関係省庁とも十分協
やはり京都会議の結末も踏まえて今おっしゃったような総合的な地球温暖化防止の計画というものをつくり、それに必要なまたいろいろな法令的な整備もしたい、また単に法令だけではなくていろいろと政府としてできる施策あるいはいろんな現存の法令の運用、そういうようなものを総合的に動員いたしましてこれからひとつ必要な措置を進めてまいりたいと考えております。
今たしか山形県の立川町でしたか、風力発電、いろいろと立川町で実験しておられるということは存じておりますが、たしか一九八一年でしたか、科学技術庁がその風力発電実用化のための委託の実験をお願いしたということは私も聞いておりますが、ただ、今、町でおやりになっていることについては、政府の方で通産省の補助金の制度はございますけれども、従来は立川町のプロジェクトについてはお金が出てないというふうに理解しております。 〔委員長退席、理事狩野安君着席〕 ただ、そういう制度はあるわけでありますから、条件が整えば通産なりあるいはほかの協力ができるのか、ひとつ検討してみたいと思っています。
今何か設営は外務省とかいろいろお話がございましたが、これは私どもの方とそれから外務省と通産省が中心でございますけれども、その他いろいろと関係各省とも御協力いただいて進めておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから、国会議員の先生方ができるだけまたひとつ京都へもおいでいただいてという話は、実は今度の会議は、ＣＯＰ３というのはわかりやすく言えば準国連機関がやっておる会議だということでございますので、どういう方に来ていただくかということについては一応そちらの事務局が判断いたしますが、ＮＧＯの中でいろいろと登録していただいて、その中には国会議員の方もたくさん入っておられる、そういう形で今のところは来ていただ
この委員会として何かそういう御要望があれば、ひとつ委員会としてお申し出いただいて、私どもがそれをどういうふうに受けとめるか検討いたしたいと思いますけれども、これは末広先生の個人的なお考えと言っては失礼ですけれども、なのか、あるいは委員会としての御要望なのか、ちょっとその点を確認させていただいた上で対応を考えさせていただきたいと思います。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、できるだけまた国会議員の方にも来ていただきまして、実際にできる会議には来ていただくとか、できる会議というのは、いろんな会合がございますから、それは私どもの方ではできるだけそういう場はつくりたいと考えております。
先ほども同じような御質問があって御答弁いたしたと思いますが、これは、いろんな審議会があるので少し私は個人的には多いなと思っているんですけれども、やはりいろんな省庁あるいはいろんな方面を代表される審議会、代表というかそれぞれの所管の問題についての審議会があるということで、京都会議という非常に国際的な会議がある前でもあるから、ひとつこの時点で各審議会に一緒に来ていただいて合同会議をやろうということでありましたから、確かにお話しのとおりに、十分な時間もなかったような気がしておりますし、そういう意味では、各審議会の御意見が十分にお互いにそしゃくし合って一つの立場をきちっとまとめたというよりは、全体をまとめて出してこられた、こういう感じを受け
今後の地球温暖化対策の中で、やっぱりライフスタイルの見直しというのはこれは非常に重要なことだと思うんです。しかし、それと、これから産業界がそういったライフスタイルの見直しということを見ながら、それに適応した一つまた産業政策というのがあるんじゃないかというふうに考えております。 国民の方でライフスタイルを変えていけば、おのずから国民の需要というものも変わってくるわけでありますから、それに応じたいろいろな製品というものが出てくる、あるいはその製品を幾つつくるというような問題も出てくるわけですから、そういったところはお互いに相関関係にあるんじゃないかというふうに考えております。 ただ、やはり日本の経済というものをさらに発展させたい
子供の教育一般でございますけれども、子供の教育というのは、大きく分けて学校教育とそれから家庭の教育とあると思うんですね。 環境問題について考えてみますと、最近いろいろと一般社会でもジャーナリズムに取り上げていただいておるし、学校でもかなりそういうことについてのお話は行われているようでございますけれども、同時に家庭の方でもひとつそういったことを進めていただけるように我々としても努力をしたいと思っております。 環境問題について子供がどういう気持ちを持つかというのは、これはいろいろな子供のしつけの一部だと思うんですね。物を節約するとか、もったいないとか、そういう気持ちを持つとか、あるいは公共のところでごみを出してはいけないとか、そ
実は、その基本法なるものがまだ全部できておりませんけれども、どこへ入れるかは別といたしまして、これからの環境行政の中で環境問題についての教育、広い意味の教育、私はあえて広いと申し上げますが、広い教育についてもきちっと対応ができるようにひとつ考えていきたいと思っております。
ただいま御決議いただきました件につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございます。（拍手）
今大野委員の方から、昭和二十二年当時の荒垣さんの文章を引用してのお話でございました。二十二年といいますと私もまだ学生であったと思います。いずれにいたしましても、荒垣さんは、これはある意味では先見の明というか、当時から環境の問題を意識しながらここで文章を書いておられますけれども、国民の意識としてはむしろ、とにかく何とかして食べられるようになりたい。政府としても、国民がみんな食べられるようにしたいということで、とにかく生産を拡張しなきゃいかぬということで、御年配の方は御記憶だと思いますけれども、当時は生産のためのエネルギー、資源エネルギーを確保しなきゃいかぬということで、国内におきましては、石炭をいわゆる傾斜生産で、優先的にいろいろと措
今大野委員がおっしゃいましたように、いよいよ京都会議も迫っておりますので、何とかしてこの辺で、先ほど部長も申し上げましたけれども、今まではむしろ各国の立場を説明して議論をしておった、これからはひとつ取りまとめの方を主眼として話し合いを進めなければいかぬということだろうと思います。ということで、この八日、九日にも一応各国の、主な国でございますけれども、関係閣僚に集まっていただきまして、そういった視野からの話し合いを進めたいと思っております。 今まで議論しておりましたのは、例えばボンでも非常に技術的なところに入ったということですけれども、こういうものはお互いに関連しているものですから、こういうものをそろそろこの辺で整理をいたしまして
今大野委員もおっしゃったように、部門別に考えますと確かに産業、運輸あるいは民生というところで、最近は運輸、民生での排出量の増加がかなり大きいということでございますから、これについては関係省庁にも御協力を願って、必要な措置というものも進めていただかなければならぬわけですけれども、運輸といいましても、これはいわゆる産業部門というよりはむしろ国民の一人一人が自動車を使っておられるわけで、そちらの方も数字が入ってまいります。 それから、民生については、もちろんこれはまた国民のお一人お一人の御参加もお願いしなければいかぬ、こういうことでございますので、政府としてやる措置は一生懸命やりますが、同時に、国民に対しても御協力をお願いする、そうい
