いろいろな環境問題がたくさん出ておりますが、このダイオキシン問題というのは今一番、何と申しますか、目前に迫って、早く解決を迫られているという問題だというふうに理解をしております。私もいろいろなところへ行って環境庁長官として御意見を伺っておるので、たまたま今地球の温暖化の問題もありますが、このダイオキシン問題というのはもっとじかに関係の地域、関係の人々にとっては関心事項でございますから、それはそのとおり早くひとつ対策をしなきゃいかぬということで、関係省庁、厚生、労働、農水等々ありますから、そういったところとも協力して、本年九月にはダイオキシン類総合調査検討会というのも設置して、これからひとつ強力に対策を考えてまいりたいというふうに考え
これはダイオキシンに限らず、私も環境庁長官になりましてからいろいろなところで感じておるんですが、危機管理と申しますか、非常に緊急に措置をとる必要が出たときにどういうことができるかということについては、正直申し上げますが、これはまだそういう体制が不十分であるという感じを私は持っております。 その辺のところは、言うなれば私は環境行政がまだそこのところが空白というか欠落というか、ところがあると思いますので、もちろん関係各省といろいろと協議をしながらという、常に答弁に出てくるんですが、そういった問題も含めてもう少し強化しなきゃいかぬということは私自身が痛切に感じております。
今、とりあえず厚生省の方で調査をしていただくということでございますが、先ほどから私が申し上げておるとおり、これは一般論として申し上げますけれども、環境行政でも非常に緊急性で何かすぐに手を打たなきゃいかぬというときになかなか打ててないというのは、先ほど私が申し上げたようなことがいろんなところで起きておると思いますので、本件も実際に今そういうお話でありますから、非常に緊急性があると思いますので、厚生省ともどもに十分に注意してまいりたいと思っております。
ダイオキシンの話を、実は私も今いろいろと過去の経過を見ていて非常に驚いたというか意外に思いましたのは、ダイオキシンがこれだけ問題になっているのですが、今の大気汚染防止法に基づく指定物質になったのがつい最近なんですね。だからその辺が一体どういう認識であったか、私も十分にまだ勉強しておりませんので一遍調べてみますけれども、いずれにしても行政の方の認識と現実に進んでおる事態とがかなりギャップがあるということはどうも私も感ずるものですから、それについて責任責任というのは、私もよその省庁の分まで責任はちょっとここで云々できませんけれども、やはり政府として十分に心して取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに認識しております。
先ほどから一般論一般論といって申しわけないんですけれども、ダイオキシンにつきましては、今申し上げましたように非常に国民の間で危機感があるにもかかわらず、具体的に措置をとれる体制というのが少し十分じゃないのかなということは感じておりますから、これから危機管理ということについて、環境行政の中でそういう緊急性を要するものについてどういう措置がとれるかということは、これは必要に応じて法令の整備ということもあるかと思いますけれども、とりあえずは現実にできるところでどういうふうにできるか。それから、中長期的にはそういった法令の整備、それから特に今の中央政府とそれから県、地方自治体、その辺の関係もきちっとしなきゃいけないというふうに思っております
私もまだ十分に環境庁の中でのいろいろな行政を全部みずからレビューというか、再検討したわけではございませんけれども、確かにダイオキシンというもの一つとって考えましても、大気中に出る、あるいは処理の灰の中に出てくる、あるいは土の中だ、水の中だということですから、これを総合的にきちっと常に追求していくということがやっぱり必要だと思います。 これは政府の中でのいろんな関係各省の縦割りということ、あるいは同じ環境庁の中でもいろいろと担当が分かれていてどこまできちっと連絡しているかなというようなことがありますから、そういった今の御指摘の問題は十分心にとめて、これからひとつしっかりとした体制をつくりたいと思っております。 大変一般的なお答
本年九月に、環境庁を含めてというか、環境庁が中心と言ってもいいと思いますが、関係省庁が連携してダイオキシン類総合調査検討会というのをつくったんですが、今のところまだ今おっしゃったような全省庁が入っておるかどうか、とりあえずは環境庁、厚生省それから労働省、農水省あたりですが、今例えば通産省というようなこともおっしゃいましたので、現在のものが十分かどうか、それからまた体制が十分ということと、先ほどからのお話でやっぱり緊急にきちっとその答えが出せるような体制ということも含めて、ひとつ見直しをしたいと思っております。
本日の当委員会におけるいろいろな御質問等も十分またしんしゃくいたしまして、一遍関係省庁と現状を少し確認し、さらにいろいろな仕事を促進するための実際の方法も検討したいと思っております。
毎回申し上げておりますが、二・五％でございます。 それで、先取りして恐縮でございますが、いろいろとその説明で柔軟性とかというようなことが言われておりますけれども、これはあくまでも予測不可能で、日本政府というか、日本としての責任ではないような事情が起こってどうしてもその二・五％が達成されなかった場合には、何と申しますか、その法的な責任を問われない、法的責任を阻却するような事態があったということで直ちには法的責任は問われない、こういうことがあり得るということをくっつけてありますけれども、法的拘束力のある目標はあくまで二・五％でございます。
いろいろな対策が必要だと思います。必要な法令の整備ということも恐らくいろいろと京都会議の後で検討しなきゃいけませんけれども、仮に二・五なら二・五と決まったとすれば、法的な措置、法令の整備、あるいは現実に実際にいろいろと政府としての持っております能力、法的な強制力、あるいは実際のＰＲ、あるいはいろいろな関係諸団体等々に対する要請、要望といったようなものを通じてやっぱり二・五を達成するための努力をしていかなければならないというわけだと思います。 先ほども何か積み上げがあるとかないかというお話がございましたけれども、積み上げは、ですから、二・五というのは決して絵にかいたもちではございませんけれども、完全にもちができ上がってそろっておる
私は確かに、地震とかいうようなことも一つの例として、一番わかりやすいということで予測不可能と申し上げましたけれども、仮に日本政府の能力以外のところで国際情勢の変化が起こったというようなことで、全くエネルギーの供給とかそういうものが変わったときに、これはやっぱり予想どおりのことができなかったというようなことはあり得ると思います。その辺は通産省も言っているところだと思いますが。 そういうことですから、あくまで目標としては二・五ということで、これからの科学技術の発展とかそういうことも考えればできるはずだということで、これはやはり、先ほどから申し上げておりますけれども、全くできないことを言ったということではなくて、普通に努力していけばで
ちょっと今、このパンフレットのことの前に、予測が、経済予測だっていろんなものはそれは予想不可能なものはあるけれども、ひとつ予測を出そうじゃないかというお話がございましたが、今回の環境会議でそれぞれの国が出すプレジというのは、やっぱりプレジであり、法的拘束力があるということでございますから、やっぱりそういったできないときということは、非常にまじめに考えれば、できなかったときに、しかも一生懸命努力してできなかったときにどうするんだというところまで、取り越し苦労というか、取り越し苦労でなくてちゃんとできることを期待はいたしますけれども、やっぱり法的拘束力があるんだという点からそれをきちっとするために、あえてこういう文章もひとつくっつけて日
まずダイオキシンでございますけれども、これは先ほどから五年というような話が出ておりますけれども、五年かけてゆっくりやるというつもりでは全くないわけで、一応五年ということを計画の対象としてはしておりますけれども、いろいろとこれから調査結果が出てくれば、もちろん中間的にでも発表というか、皆様方にも御説明したいと思います。また、政府としてさらに対策を強化するために、閣議が適当な場かどうかは別といたしまして、しかるべきところでそういったこともきちっと担当大臣として申し上げるようにしたいと考えております。 それから、環境安全省の方の話でございますが、私も、自分が長官になってから見ておりますと、これは確かに随分いろんな仕事があるなと。それに
今、純排出量、ネットと言っていますね。英語でネットとかグロスとかいう言葉でやっておりますが、これは決して関係各国が、排出量の削減をできるだけ少なくしよう、削減の努力を減らそうということではなくて、現実にいろいろな地球温暖化ガスがどういうふうに排出されまた吸収されるかというような実態をきちっと確認した上で、それぞれがどういう数値目標を出すのがあえて言えば公平というか妥当であるかと、そういう議論の中でネットとか今のグロスという話も出ておるわけでございます。 日本政府としては、今まさしく竹村委員がおっしゃったように、ネットにする場合、それじゃ計測がきちっとできるかというような問題については私どももまだ十分じゃないんじゃないかという認識
このネットの問題というのは、先ほど申し上げておりますとおり、排出とか吸収というのは全体の姿を見るときの問題として注目しなきゃいかぬ要素であるということはありますから、それをどういうふうに京都会議で扱うかは別として、私どもとしては、今のところそれを数値目標の中に計算できるというようなところまできちっと科学的な知見ができておると思いませんので、それは反対だということを言い続けておるところでございます。
必要があったらまた部長から追加してもらいますが、今のこのＨＦＣ等を京都会議でどう扱うかという問題と、それから現実に不必要に外へ出ないようにということでいろいろとそれを抑えるという努力とは別というか、関連はありますけれども、むしろそちらの後の方は今既にいろいろと努力をしているところでございまして、京都会議で書く書かないとは別に、そのＨＦＣを必要な分野以外では使わないとか、それからまた使う場合にも外に出ないようにするとか、そういったいろんな取り組みは今既に進めているところでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
私も、環境庁長官を拝命いたしましてからいろいろとＮＧＯの方とお話ししておるんですけれども、いろんな行政官庁の中でも、これから環境問題を実際にやっていく場合に、特に環境庁はＮＧＯと申しますか、ＮＧＯに限らないんですけれども、国民一般にいかにして理解してもらうかということが非常に大事な要素だと思っております。 そういうことですから、たまたまこの間の政府の最終案をつくるときに、十分にいろんな方に御説明もできなかったし、国会にも十分御説明しない、最終段階でということにつきましては総理も遺憾の意を表されましたし、私どもも遺憾に存じます。ただ、いろいろと時間的制約やら、それからまた外交上の考慮というようなことでどうしてもそういう面が残るとい
まず最初に、こういう合同会議というのが行われたというのは、いろんな審議会がある、たしか今度も九つ審議会があって、それが合同会議をやったというのは、建前上と言うと言葉は悪いんですけれども、できるだけ広い範囲の御意見を聞いてということで、しかも京都会議もあるからというようなことである程度時間も決めておやりいただいたということです。 この合同会議の報告書を受けて総理も、これはこれで一応いただいたけれども、さらにまた、いろいろと関係の審議会もあるので、必要な勉強、検討は進めてもらいたい、こういうことでございます。合同会議の報告書の内容については、今余り細かい議論は、私もコメントを避けた方がいいと思いますけれども、いずれにしてもそれはそれ
今、清水委員も言及されましたように、ＩＰＣＣの報告書等も出ておりまして、一つの目安だと思いますけれども、例えば二一〇〇年に二酸化炭素の濃度を五五〇ｐｐｍ以下というのは、これは一つの目標だと思います。それを言い直せば、その時期におきまして総排出量で七十五億トン程度、一人当たり換算一トン以下というのも、これも実は人口の増加がどれだけということもある程度の誤差があると思いますからなかなか精密なことは言えませんけれども、その辺が一応二一〇〇年の一つの目標ということでありまして、その間にまたいろいろと科学的な知見も出てくると思いますので、一応そこら辺を目標にしながらだんだんに削減を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
国会の方のお許しがいただければ二十三日ごろからちょっと二、三日、ヨーロッパへできれば出張したいと思っておりますが、今お話しのありました差異化という話は、これは結局、差異化というスキームというか概念を導入することによって、何か排出量の削減努力を減らすということではなくて、むしろ差異化という要素を持ち込まないとなかなかみんながそろってスタートできないんじゃないかというわけであります。 厳密にみんなが全く同じ数字でスタートするということができれば結構なわけでありますが、各国が置かれている状況というのが、経済的な発展状況とか、あるいは各国のエネルギーに関する現状とかこれからの見通しとかいうことを考えますと、それぞれ努力はしてもなかなかす
