大木浩

ＥＵなりあるいは国別の、私が行ってまいりましたのは具体的にはルクセンブルクとドイツでございますし、それからその前に、二十二日だと思いましたけれども、イギリスの副首相で環境大臣を兼ねておるプレスコットさんとも、これは大阪で会いました。 　ということで、ＥＵの今の考え方というのを、全体として言いますと、先ほども申し上げましたけれども、一応ＥＵとしては、自分はいわゆるバブルという形で共同でやる、これはＥＵというものの存在ともかかわることであって、その仕組みは変えられないんだということで、これは非常に強い。ですから、私どもは引き続き、しかしそういうバブルという形でやることについてはいろいろ問題点はあるんじゃないかなと言っておりますけれども

外交交渉にもいろいろございまして、先ほどからちょっと申し上げたのですが、例えば全く意見が二国間で対立している、どっちかが勝てばどっちかが負けるような交渉もありますし、そうではなくて、お互いに共通の目的に向かっていい形の仕組みをつくろうという交渉もあるわけですが、私は、基本的には今回の京都会議の交渉というのは後者に属するのではないか、少なくともそういう面が非常に多いのじゃないかという気持ちでこれからひとつ話し合いを進めていきたいというふうに思っております。 　ただ、お互い、各国がやはり自分の国内の問題も抱えておる。例えば、御存じのとおりに、アメリカあたりは非常にまだ産業界の方から、急速なる削減については無理だ、反対だというような声が

いろいろと仕組みのことにつきまして、今後の温暖化ガス削減のための仕組みを今つくろうと思って頑張っているところでございますが、確かに各国の考え方が違います。これは、必ずしも自分のところの利益を守ろうということだけではなくて、どういう仕組みをつくったら今後長期的に一番うまくいくかということになりますと、これはかなり、何といいますか、議論している人の頭の中にもいろいろと違ったことが入ってくると思うのですね。ですから、そういう感じが実はＡＧＢＭの会議ではかなりあったのじゃないかなということがあります。それはあえて反省と言えるかと思います。 　それから、東京でいずれ閣僚会議をやるからＡＧＢＭはということも、それは確かに後で反省してみますとそ

国会決議の方は、これは国会のことでございますので、特に今のところ発言は差し控えさせていただきますけれども、先ほどからの地球温暖化の問題について、国民の間で意見がばらばらじゃないか、政党の中でもいろいろな御意見があるじゃないかというのは全くそのとおりでございますが、これは実は各国とも、かなりその国の中でいろいろな意見がある。それだけこの地球温暖化問題というのが、大事ではあるけれども、比較的最近急速に意識され始めたということです。 　では、政府としてしっかりしたＰＲができておるか、広報活動ができておるかということになりますと、正直申し上げまして、私は非常に不足していると思います。せっかくつくったいろいろなパンフレットが、先日もいろいろ

ハイブリッドカーを含めての低公害車の使用ということは私の方も考えておりまして、たしか環境庁で今七台ほど持っておりますけれども、関係各省、もちろん政府全体としてもそういうことはできないかということは前々からお話ししておりますので、これからひとつ課題として勉強していきたいと思っております。 　政府ですぐにいきなりある車を買いかえるとかなんとかいうことになると、なかなかそこら辺のところがさっとはいきませんけれども、これから一つの課題として順番に、できるところは実施をしていきたいというふうに考えております。

各社別でいろいろとアンケートをとっておられるので、これはどういうふうにされたか細かい点は存じませんが、一つの私の感じでは、業種によってかなり反応が違うということでございまして、今の、会社の数にすると五十何％とかいうのが出てくるかもしれませんが、残念ながら、もう少し各社の、何といいますか、数量的な排出の数字とかそういうものを見ると、正直言いまして、業界全体としてみんなが、どんどん進めましょう、五％でももっと大きな数字でもいいよというところまではまだちょっといっていないという感じを持っております。 　しかし、逆に、それだけの数の会社が、もっとできるではないかということを言っておられるわけですから、これはひとつしっかりと受けとめて、これ

今の委員の御見解、全くそのとおりでございまして、一番大事なのは、とにかくその第一歩として、しっかりした仕組みができる、それを土台にいたしまして、いろいろとこれからさらにそれを改良していく、それから見直しをしていく。見直しというのは、決して抜け穴ということではなくて、さらに改善していくという意味での見直しでございますが、そういったものを積み重ねていくということが一番大切なことではないか、私はそのとおりに考えております。

いろいろと御意見が各政党の中でも、あるいは個々の個人の、個々の議員の方でもそういう御意見はあると思います。 　私も商工関係をずっとやっておりましたから、いろいろな御意見があることは十分存じておりますけれども、やはり科学技術的にここまでやれるという議論と、しかし、それをやるためにはいろいろな手だてが要る。もちろんそれは広い意味のコストということで、お金の意味のコストもありますし、産業構造の変化とかそういうこともありますから、それをどこまですぐにやるか、あるいはできるかというのは、やはりある程度政策のプライオリティーあるいは選択の問題だと思うのですね。 　しかし、これだけ地球温暖化問題が本当に先鋭化しておりますし、日本としてもしっか

まず、先般から日本案なるものを出しておりまして、これは一律の目標としては五％、しかし、いわゆる差異化というものを適用いたしますと、日本が今すぐにやれるのは二・五％程度、こういうことを出しておるわけでございますが、この案をつくるに当たりましては、当然ながら関係各省といろいろと協議を重ねて、総理の御判断も含めてつくり上げたものでございます。 　したがって、その中身というものは、例えば今の原子力の話もございましたが、これは当然これからそれも必要な一部ということで進めていくという前提のもとにつくり上げた。今原子力発電所をつくることについてはいろいろ問題がありまして、国内的に相当厳しいという状況は理解しておりますけれども、これはあくまで関係

流域ということを言われましたのは、前田委員、非常に国内も、それからまた海外の御経験も多いので、そういったところからの御発言でもあるかなと思っておりますが、例えばヨーロッパなどでは、いろいろと一つの川が国際的な意味を持っておりますから、みんなで共同して何とかそれをきちっと守っていこうというような気持ちがあるわけでございます。 　ですから、私が環境庁長官になりましてから実は一番初めに感じたのは、むしろ中央と県と市町村といった縦のことなんですが、いろいろやってみますうちに、今度はまた先ほどおっしゃいました横ですね。横の話は、これは自治体がまだ個々にやっているというところがありまして、なかなか横という意味でのつながりはまだ不十分だと思いま

ただいま御決議いただきました件につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。

まずもって、私に御激励をいただきましてまことにありがとうございました。 　山本委員も国際機関ではいろいろと御経験が豊かなので国際会議のあり方というのはよく御存じだと思いますが、なかなか最終段階まで本当の意味でのまとめというのは時間がかかるということはひとつ御理解いただけると思います。 　そこで、日本案についても既によく御存じでありますから内容について細かいことは申し上げませんが、日本案というのは、一言で言えば全体を議長国としてまとめるという点からの要素と、それからもう一つは日本としてやはり自分ができることを案として出す、二つの要素が入っているわけでございます。 　たまたま今もお話がございましたように、数字だけをとって言いますと

具体的な説明は必要がありましたら後で部長からしてもらいますが、今私どもが目標数値を出しておりますのは、一応二〇〇八年ないし一二年というところを予想して数値を出しておるわけでございまして、当然ながらこれからのいろいろな措置というのが必要なわけであります。したがって、今積み上げができていないというお話は、確かに現実に今すぐ目に見えておるというものでは積み上げが少し足りませんけれども、これからいろいろな法制の整備あるいは予算措置等々国としてもやらなきゃいかぬ問題がありますし、もちろん産業界とか国民一般にも御協力いただかなきゃいかぬところがありますけれども、それは普通に常識的に考えてこれからその二〇〇八年ないし一二年というところに行けるであ

今回のＡＰＥＣの会議は、今、部長からも申し上げましたように、必ずしもＣＯＰ３を主たる議題とはしておりませんけれども、ちょうどいい機会でございますから、もちろん首脳のレベルでひとつＣＯＰ３の成功に向けての基本的な合意というものはぜひ固めていただきたいと思っております。 　ただ、先般、李鵬さん一行が来られまして、そのときにＡＰＥＣの会議にどういう人が行くのかということを調べたところ、必ずしも私のカウンターパートになるような人が来られるということでもありませんので、これは今回は総理を初め外務大臣やら通産大臣にお願いしてあります。 　ただ、一番今度のＡＰＥＣの会議でアメリカが関心を持っておりますのは、中国との話を少し詰めていきたいという

広報活動については後で部長から具体的な例を申し上げたいと思いますが、先ほどの炭素税の話も、実はこれは国民の意識に訴えて環境問題の重要性、緊急性ということを意識していただくためには一つ非常に重要な方策じゃないかと思っております。ただ、炭素税の内容につきましては、一体だれを対象として、どういうところを捕捉して税金をかけるかというようなことは、まだそこまで決まっておりませんので、今後も検討させていただきたいと思っております。 　実は、税金といいますと、税という言葉が出た途端に拒否反応も出るところもありますけれども。ということで、私も環境庁長官を拝命したすぐ後の記者会見では、それは一つの考え方だけれどもいろいろと難しい問題はあるなというよ

今、馳委員からもお話がございましたように、環境庁を環境安全省というか、名前はまだ最終的にはなっていないようですが、そういった組織をつくろうということで、政府部内あるいは関係政党の中で御議論いただいておるということは、やはり環境問題がそれだけ重視されているということで、私としても非常に望ましい動きだというふうに考えております。 　おっしゃいましたように、ただ組織を大きくするとかということではなくて、確かに今の環境行政というのは十分な権限を持った環境庁ということになっておりませんので、そこら辺が非常に問題である。これは、一つはまず行政府の中で、中央官庁の中でいろんな縦割り行政がございますから、そこをもう少しきちっと整理をしなきゃいかぬ

大変に環境庁、あるいは今後の環境安全省になるかどうか、いずれにいたしましても、環境を扱う政府機関が従来以上にも頑張らなきゃいかぬという御激励、そしてまた叱咤激励と私は受けとめておりますが、それについてはもちろん私としてもできるだけ全力を尽くしてこれからやらせていただきたい。 　それから、先ほどから通産省の方からといいますか、もちろん政府全体としても日本の産業の国際競争力ということについての懸念があると。これは当然、産業界としてはみずからの問題として、また政府としてももちろんそういうことについて全く目を閉じておるということではないわけでありますが、今回のＣＯＰ３におきましてもいろいろな国内対策を進めなきゃいかぬということを言っておる

今度の京都会議で、今もまさしく御質問の中にもありましたが、どういう形でということについてはいろいろまだ決まっておりませんけれども、将来に向けて途上国も参加してもらうということは非常に重要な要素でございますので、それに向けて全力を尽くしたいと思っております。

今の毎日新聞の記事は、私どもがいろんな議論をしている中で、基準年をどうするかというような議論は確かにあります。しかし、日本政府が今の段階でこれを日本政府案として考慮しておるということは全く根拠がありません。これは、私からも関係方面にそのようにはっきりと申し上げました。 　それから、これからどういうふうに意見を取りまとめていくかということでありますが、今のところ、たまたま具体的に議論になっているのが二〇〇八年から一二年あたりでその数値目標を議論しておりますけれども、もちろん今後のことも考慮しなければいけない。例えばアメリカなんかが第一バジェット、第二バジェットということを言っておりまして、二〇一三年以降のことについても今後議論しよう

先ほども御説明申し上げたと思いますけれども、日本案というのは、できるだけ多くの国が参加してもらってこのＣＯＰ３をとにかく合意に至りたいということが一つ、それから日本としてももちろんこれはやっぱり自分ができないことを絵にかいたもちを出してはいけないということから、ある程度現実的なものとして出すという二つの考慮がございますが、あくまでもこれは現段階における交渉の一つの基礎として出したものでございますから、今後の交渉によりましてまた各国等の意見も十分に取り入れてできるだけいいものをつくる、そういう意味におきましては当然日本案の修正というものは必要があれば考えるという体制でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 　ありが