京都会議で決まったことをこれから実行していくということで、これはよく私ども申し上げているのですが、この温暖化の政策として、部門別で考えますと、産業、それから運輸、運輸というのは国民が実際に自分で車を動かしているというところも運輸に入れれば運輸、それから民生一般でございますね。この三つで実は過去数年の実績というのは、産業界は、いろいろと見方によって違うけれども、かなり努力したと私どもは思うのです。 ところが、運輸、民生の方は、少なくとも数字の上ではなかなか削減されていないということでございますから、私どもとしては、今の産業の方はもちろん通産省を初め関係各省の努力を引き続きお願いしたいけれども、きょう私は運輸大臣にもお目にかかってお
自分でやって成果というのもなかなか評価するのはしにくいのですけれども、一言だけあえて申せば、今回の会議の最大の成果は、とにもかくにも法的な拘束力のあるものをつくったという、まさにこの一点にあると思います。実は、法的な拘束力ではないけれども、途上国ももう少し、将来に向かっては必ず協力してくれるという言質といいますか、そういったものをある程度枠組みの形でつくり得ればもっとよかったと思いますが、残念ながらそこまではいかなかったということだろうと思います。 いずれにいたしましても、こういった法的拘束力のあるものをつくった以上は、今度は日本としてもそれを実現しなければいかぬということでございますから、先ほどから申し上げておりますように、そ
環境問題についての非常に難しい点の一つは、これは日本に限りませんけれども、各国が、一方においては国内の経済発展というのを目指していろいろな施策を行っておる、片一方においては環境保全のためにむしろだんだんそういうものを強化していかなきゃいけないということでございますから、恐らく、産業界を初めとして国民の方からすれば、一体政府がどこまで例えば規制を強めていくのかということがわかれば、いろいろと経済界としてもそれに対応した準備あるいは投資とか、そういったことがあると思うんです。それから、そのためのこれからのいろいろな科学技術の開発というようなことも、それぞれ政府も考えますけれども業界でも考えるというようなことですから、ある程度そういった政
地球温暖化が進みますと、最も早く、しかも深刻な影響を受ける国の一つはやはりこの小島嶼国だと思います。まさにそういうことでは、このクロマデュール大統領の発言というのは非常に深刻な自分のところの立場を述べられたというふうに考えております。 そういうことでございますので、これは一つは、やはり先ほどからもお話がございますけれども、この環境問題については、国益も国益ですけれども、やはり地球益と申しますか国際益と申しますか、そういった観点からの議論というものもさらに従来以上に強化されなきゃならぬじゃないかというふうに考えております。 それから、これら国々と日本との関係につきましては、いろいろと技術あるいは経済協力というものもかなり進めて
いろいろと京都会議で主な目標というのがあったと思いますが、ぎりぎりは、とにかく法的に拘束力のある削減の目標値を含めた文書をつくる、国際取り決めとしての文書をつくるということが最小限の目的であったと私は思いますので、いろいろ交渉の過程では、これでは本当にできないんじゃないかというような危機的な状況も実はありましたけれども、とにかくできたということについては、議長国としての最小限の責任は果たしたんじゃないかなと思っております。 それから、その中身につきましては、何かいろいろ抜け穴というお話がございましたけれども、抜け穴ではなくて、例えば今お話が具体的にありましたので私も多少触れさせていただきますけれども、対象ガスを三つから六つにした
繰り返しになりますが、私は、今回の議長国として一番の大きな目標というのは、とにかく今までできていなかった法的な拘束力のあるものをつくる、具体的な数量目標を含めた法的拘束力のある取り決めをつくるというところにまさにあったわけでありますので、みんなが同意しないものをつくっても、それは非常に理想的なものは、ある立場、立場によってはこれが一番理想的だというようなものがあり得るでしょうけれども、それでみんなが賛成しないということでは非常に難しいわけであります。 御存じのとおりに、このＣＯＰ３といいますか、このＣＯＰの中の規則では、例えばですけれども、多数決で押し通すというようなことはできないわけです。そういうことで、全体が全会一致でないと
国民の理解を得ることは非常に大事だということは、今度の京都会議でも改めて痛切に感じておるところでございますし、環境庁、私も長官になってから日が浅いわけですけれども、今までも広報活動をやってきたといいますけれども、正直申し上げまして非常にまだ不十分だというのが新しい長官としての認識でありますので、今後ともひとつ、これは予算措置等もありますから、環境庁だけでなくて、それこそ政府全体としてほかの予算も活用させていただきまして、大いに広報活動は努めなければならないというふうに考えております。 とりあえずこれから、京都会議の後を受けまして、きょうの閣議でも総理から御発言がありましたけれども、総理を本部長とする対策本部をつくりまして、これか
途上国との協力、特に技術的あるいは経済的な協力ということは、今回の京都議定書でもうたっておりますし、具体的にこれから、橋本総理も先般来いろいろと、京都イニシアチブだとか、それからよその国もそういうイニシアチブについては言及しておりますので、そういったものを先進国全体としてさらに強化して、途上国とこれからしっかりした話し合いができるようにひとつ頑張ってまいりたいと思っております。
もしもっと細かい答弁をということであれば、後で補足していただきますが、私も長官に任命されてから、まさしく私はその環境問題、特に例えばごみの処理というような非常に具体的な問題について、中央の政府と都道府県あるいは市町村、そういったものがまずは縦の関係、あるいは各市町村の間の横の関係、一体きちっとできておるかといえば、非常に空白がまだございますね。 ですから、本当に強力にその施策を実行するといっても、法的な根拠がないというようなことでしばしば非常におくれておる、あるいはおくれるだけでなくて結論が出ないというようなことが確かにたくさんありますので、そういったことについては、これからひとつ環境庁だけではなくて政府全体の問題として、ちょう
具体的な対策については、文部省がもし必要なら補足していただきたいと思いますが、実は各国の環境についての教育というのを調べてみますと、確かに日本は具体的な教育ということについては非常におくれておるというのが私の感じでありますので、そういった立場から、これから環境庁としては、またひとつ文部省等々とも協力しながら教育を進めてまいりたいと考えております。
ただいま桜田委員の方からいろいろと現状について御説明がございました。特に、ＥＵが掲げております一五％削減案、これは、御存じのとおりにいわゆるバブルということで、ＥＵ全体としての数値を出しておるわけでございますが、日本側としては、前々からこのバブルというもののあり方というのは一つ問題であるし、それから、今のお話のように、一五％の数値というものが、よその国にとっては当面ちょっと受け入れがたい数字ではないかという問題もあるわけでございます。 その辺を考えまして、いろいろとＥＵと折衝しておりますが、まず一五％の数値ということについては、最近はＥＵもかなり弾力的な考え方を、非公式にですけれども表明をしております。ＥＵとしては、自分のところ
細目につきましては、もし必要があれば、また後から政府委員からも補足説明をしてもらいますが、基本的な考え方というのは、実は途上国につきましては、従来からいろいろと話し合いがありまして、その結果として、いわゆるベルリン・マンデートというのがあって、それが一つの基本的な、従来からの話し合いをまとめた文書があるわけですが、そこでも、途上国に直ちに義務化は求めないということが一応の了解ということになっておりますから、恐らく今度の京都会議で直ちに途上国に対してそういった法的な拘束性を持った排出量の削減の約束ということは求めないということになります。 同時に、まさしく今おっしゃったように、将来ということを考えますと、二〇一五年から二〇年くらい
御激励を含めた御質問でありがとうございます。 御存じのとおりに、この地球温暖化防止の話というのは一九九二年ごろから、基本的な条約ができ、またいろいろな会議がずっと進んでおるということです。率直に申し上げまして、九二年から本年九七年までのこの五、六年の動きというものを振り返ってみますと、一応条約ができて、みんなが自発的にひとつ削減をしましょうということでスタートしたのですが、残念ながら、なかなか自発的だけでは十分な結果が得られないということですから、やはり法的な拘束力を持った義務ということを取り決めようではないかというのが今度の京都会議の一番大きな目標だというふうに私は考えております。 確かに各国が、自分ができるのはどの程度の
何か自信のほどということで、なかなか難しいわけでございますが、先般東京でも非公式に閣僚会議を行いまして、そのときも各国、環境大臣レベルの人がかなり参りまして、それぞれに、今の時点で、今の時点というのは東京での会議の時点ですが、今の時点ではいろいろ違った数値目標を出しておるけれども、少なくとも何とかしてまとめたいということで、時間はかなり迫っておるけれどもまとめたいということは、共通の意識として、そういった政治的な意思はお互いに確認し合ったということでございますし、その後、いろいろな会合がございます。先般のバンクーバーにおきますＡＰＥＣの首脳会議もございまして、そこでもそういった意味の宣言は出されておるわけでございます。 これはや
一言で言えば、その可能性を信じて今私ども努力しておるわけですが、ＥＵとアメリカの間では、これは温暖化問題ばかりじゃありませんが、ある程度定例化されておりますアメリカ・ＥＵの首脳会議というのが十二月五日にワシントンで予定されております。ということですので、私どもも、ＥＵの方とも話し合いを続けながら、ひとつアメリカがしっかりとまとまるように自分の案を見直して出てきてもらいたいということは、伝えてあるわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたが、いろいろと各国の置かれている状況がある。実は、一九九〇年から今までの各国の努力、それから、これから各国がすべき努力ということを考えますと、確かにアメリカの場合には九〇年からむしろ排出量が
先ほどからも御質問がございますが、やはり今度の京都会議というのは、地域的にもほとんど全世界的、それから時間的に考えますと、とりあえず十年、二十年のことを議論しますけれども、その結果というのは今後それこそ五十年、百年に及ぶという大変な会議でございますから、私どももその辺の重要性を十分に意識しながら取りまとめに努力をしてまいりたいと思っております。 地球温暖化の科学的ないろいろな知見と申しますか、これは誤差の範囲はそう大きくなくて、五十年、百年たてば必ず非常に問題になる。だからもう今から、遅きに過ぎてはいけないので、早くから対策をしなければいかぬ。 ただ、この五年、十年ぐらいのところをとりますといろいろ議論がある。ある程度、五年
第一歩というのはいろいろな意味で、従来から、同じことを繰り返して恐縮でありますが、九二年以来いろいろと討議は続けてきたけれども、法的な拘束性というものがなかったものですから、各国がそれで自由に自発的にやりなさいといった結果、必ずしも望ましいような状況になっていない。まずその反省から私どもはスタートしなければならないと思います。 そういうことで、今回は、少なくとも先進国につきましてはできるだけ多くというか、望ましいのは全部ですけれども、先進国はまず全部が法的な拘束性のある義務化に参加をしていただく、これがまず一番大事ではないかと思います。参加して、削減率の数字も大きければ大きいほどいいのは間違いないわけですけれども、この点につきま
これは、法的拘束力と言う以上は、ある程度数値というものが伴わないと全くの精神論になってしまいますから、これはきちっとした数値というものを出す。ただ、その数値が、先ほどから申し上げておりますように、完全に一律になり得るかどうかということは、まさにこれからまだ交渉しなければならぬわけでございますが、法的な拘束力を持った数値というものは、これは必ずつくる。 ただ、それをどうやって強制していくといいますか、こういうことになりますと、これはもう各国がそれぞれ国際約束に基づいてやっていくということですから、そのためには、こういった政策を国内的にもやっていくんだよ、あるいは国際的にこういう取り組みをつくるよということは、これはできるだけ具体的
先ほども申し上げましたけれども、先般のバンクーバーにおきますＡＰＥＣの会議でも、橋本総理とクリントンさん、直接に話をして、京都会議の成功に向けてはちゃんと協力するんだ、京都会議できちっとしたものをつくるんだ、こういう合意はされたというふうに理解しております。 ただ、その具体的な数値になりますと、実はこれはある意味におきましては、外交交渉と言うと言葉が悪いのですが、むしろ私は、今回の交渉というのは外交交渉で、お互いに、どちらかが勝てばどちらかが負けるというようなことではなくて、共通の目標に向かって努力してもらいたいとは思います。しかし、例えばアメリカの立場に立ちますと、自分の国内のいろいろな産業方面からの要望もあるということですか
いろいろなところで主張しておりますので、全体の、まとめた状況の御説明ということになると思います。 実は、御存じのとおり、ＥＵの方も、一五％と言っておりますが、国別の削減目標を見てみますと、大体大きな数字を言っておりますのはドイツ、イギリスあたりでありまして、そのほかの国はむしろふえる、削減でなくて増加する国もあるわけでございますし、ポルトガルあたりは、たしか四〇％だと思いましたけれども、かなりまだふえるじゃないか。そういうところは、まだ我々としてはなかなか納得しないところであります。 ただ、ＥＵというのは、御存じのとおりに、ああいう非常に特殊な、問題によっては自分のところの主権をある程度ＥＵというものにゆだねてしまうというよ
