環境庁長官としての決意、国内対策ということでございますので、一言私の考えでいることも申し述べたいと思います。 まず、御存じのとおりに今度の京都会議に向けての日本の方の提案、これは日本自身のことについても入っているわけです。共通の目標としては五％削減を掲げておりますけれども、日本の場合二・五％だということで非常に少ない数字じゃないかという御批判もあるわけですけれども、これはしかし先ほどからお話ございましたように、既に九〇年に比較しますと九五年で八・三％、恐らく一番新しい数字を見ますと一〇％近く上がっておると。そこから下げなきゃいかぬというわけですから、これは相当な努力が必要であります。 そのためには、これからいろいろと科学技術
先ほど、日本の二・五％のときにも申し上げたんですが、実は日本もアメリカもこの七、八年何をやってきたかということで、過去の行いというか行状については相当反省しなきゃならぬところもあると思います。 ということで、アメリカも現在は九〇年に比べますと、ことしはもう一〇％ぐらいだと思いますが、上がってしまっているわけですね。それをひとつまた九〇年並みにしようと、こういうことですから、アメリカとして相当にこれから努力を要するという意味では、決してもうやる気がないということではなくて、やる気はある、ただなかなかすっと大きな数字が出せないという状況はあると思います。 さはさりながら、やはり最大の排出国でございますアメリカがゼロ％ということで
一つまず一般論として申し上げるんですが、ＥＵというのは御存じのとおりに、言うなれば経済関係あるいは社会部門の一部分につきましては、外交交渉といいますか国際的な話し合いのときにこれをＥＵとして行動するということをかなり強く打ち出しておりまして、これはだんだんに今の国際社会の中でもある程度認めざるを得ない、こういう姿になりつつあるというふうに理解しております。 したがいまして、今回のバブルというもの、細かく言えばこのバブルでいろいろ出してきた数字がどうだとか、あるいは今後はいろんな条件がどうだということは別といたしまして、何らかの意味でＥＵが、英語ではジョイントリーというような言葉を使っていますけれども、各国がそれぞれの一国でやるん
ＥＵバブル、今出しておるものをそのまま認めるかどうかは別といたしまして、先ほどから言っておりますように、ＥＵは既に環境会議ばかりでなく、いろいろなところで共同でいろいろなものを出すということをかなり実績として持っております。 ですから、なかなかこれは、先ほど申しました、今あるものそのままではないにしても、何らかの意味での共通目標というようなことには最後まで固執する可能性が高い。したがいまして、その数字の方ではこれから交渉する可能性があると思いますので強力に交渉してまいりたい。そして、返す刀で、今度はアメリカの方にもう少し何とか数字を上げろということは、これは確かに交渉のあり方としては考え得ることでございますので、そういったことも
議長国としての、また日本としての決意ということでございますけれども、先般のサミットの会議あるいは国連の環境問題の特別会議がございましたが、そこでも言われておりますことは、要するに削減目標につきましては、意味があり、現実的で、しかも衡平な目標、これはその解釈の仕方はいろいろあると思いますけれども、一言で言えばそういうことになると思います。そういったものが、ぜひとも京都の会議ででき上がりますようにひとつ議長国としては頑張らせていただきたいと思っております。 それから、京都の会議というのは言うなれば事の終わりではなくてこれから始まる、むしろそういった意味が非常に多いと思います。そういう意味におきましては、国際的にもまたこれからいろいろ
この間のボンの会議というのは、確かに専門家が集まりましていろんなところを一生懸命細かく議論したということでは大変に有意義な会議であったと思います。 その結果として、かなり合意に近づいておる部門も決してないわけではない。ただ、正直申し上げまして、一番の重要な問題でございます今の目標の数値ですね、これについての取り扱い、それからもう一つは今後途上国についてどういう要望をしていくかという問題、この二つについてはまだ大きな未解決の問題として残っておりますので、その辺は今後の、今週末でございますけれども、主要国の閣僚レベルの方にも集まっていただきまして、何とかできるだけその辺は取り扱いを考えたい、その結果を持って京都会議の方へ臨みたいとい
私が発言したという、どういう発言のところを引用しておられるかわかりませんが、先ほどから申し上げておりますように、今出しておるそのバブルという形をそのまま認めるか、あるいはその内容になっております数字を認めるかということは別といたしまして、ＥＵとしては従来から国際会議でしばしばこういう形での、ジョイントリーに、共同で案を出す、それは共同で責任を果たすという形が多いものでございますから、だんだんそれが定着しつつあるということは一般論としては認めざるを得ないと思いますので、今後の交渉にはかかわりますけれども、何らかの形でＥＵが共同でやるという形は最終的には認めざるを得ないんじゃないかということも予想しております。
今度のＡＰＥＣの会議の議題にＣＯＰ３として議題が上がっているかというと、私はそうではないと思いますが、環境問題というのは、いろんなところで環境全般については取り上げられるということに私は理解しております。ただ、例えば各国の環境大臣が集まってきて、そこでＣＯＰ３についての具体的な議論をするかどうかということになりますと、今のところそういう姿にはなっていない。ですから、むしろほかのところでまたいろいろと議論は続けよう、そうして京都会議まで臨もう、こういう感じであろうと思います。 ただ、今申し上げましたように、先ほど外務省の方も申し上げましたように、一般論としては環境問題について首脳間でのいろんな議論があり得るだろうというふうに考えて
いろんな形で、今実は総理レベルでも各国首脳レベルでもコンタクトをしておりますので、果たしてＡＰＥＣでＣＯＰ３自体を取り上げるかどうかということは今のところまだ決まっていないというふうに理解しておりますけれども、しかしちょうどいい機会でございますから、ＣＯＰ３に向かっての合意が形成されるような形での意見交換というのが行われればありがたいというふうに思っておりますので、今後、外務省とも協力、協議しながら、どういう申し入れをするか考えたいと思っております。
今、外務省の方からお話がありましたように、各国の環境庁長官ないしは大臣レベルの会議は確かに十一月の八、九にございますけれども、確かにこの問題というのは各国首脳レベルでもできるだけ京都会議まで意見を収れんさせたいということは私も感じておりますし、各国も感じておるところでございます。 ということで、今、総理の特使を出すとか、あるいはいろんな場を活用しまして首脳間の話し合いも行うと。例えば、日本ばかりではございませんので、主要国がそれぞれに首脳レベルの会談というのはあるわけです。それで、例えば日本でいいますと、李鵬さんが中国から来られるとか、これは開発途上国でありますけれども、とにかくそういうところでも意見の交換があるし、それから総理
先ほどの話で外交交渉のときにはという話がございました。実は私も外務省にかつて籍を置いておりますので、それは確かに外交交渉で最後のぎりぎりの案をまず公表してから外国に伝えるということができないというケースが間々あると思います。 ただ、この環境問題というのは既に長年にわたっていろんな国民各層も関心を持っておられるわけでありますから、それはできるだけいろんな意見を聞きながらということはそれが望ましいというふうに思っております。 今回、最後のぎりぎりのところで何か密室的になりましたけれども、これはなかなか各省の意見もまとまらないというようなことで非常に短時日につくった、しかも、それをまたある程度日本としては議長国としてある時点では出
これはあくまで日本の案として出しておりますから、今の数字をどこを直す用意があるのかと言われますと、これは今すぐに数字をなぶるとかそういうことは申し上げられませんけれども、あくまでもこれは日本の案でございますから、今後、先ほどからお話ししておりますように、アメリカについてもいろいろともう少し前向きということを言っておりますし、ＥＵに対してもいろいろともう少し直すところはないのかと言っておるわけでございますから、日本案全体としてこれをどこも絶対に直さないということではございません。
その辺につきましては何回もいろんなところから聞かれておるわけでございますが、日本としてはあくまで二・五％ということを、今法的拘束性のある義務の中で二・五％ということを打ち出しておる。ですから、日本案のとおりになれば、日本としては二・五％が義務でございますけれども、予測不可能な事故とかあるいは災害というようなことを申し上げたと思いますが、そのように予測不可能な事態が起こったときには、たまたま二・五％が二・四になるとか二・三になるとか、数字がもっと下がるかもしれませんけれども、要するに、国として、政府として何か十分やるべきことをやらなかったから下がったのではなくて、まさに不可避的な状況が起こってできなかったときには、直ちにそれをもって条
ちょっと、補足させていただきます。 私も環境庁長官になりましてから期間が短いのでその前のことまで責任を持ってお答えはできませんけれども、まさに一九九〇年から二〇〇〇年に一つの目標があったわけでございます。ただし、これに強制力というか法的拘束性がなかったから、各国が一生懸命努力したとはいっても結果としてはそれが十分に達成されなかったということで、今度、京都会議でそれに対してもっと、今までのような単なる目標と、あるいはボランタリトにやるんだということではなくて、もう少ししっかりした義務化をしようということを言っているわけでございますから、正直に申し上げまして、この七、八年でございますけれども、各国の努力というのは結果としては少なくと
政府全体としてのことについて今、新任の環境庁長官がとやかく申すのはいささか言い過ぎかもしれませんけれども、結果としてそういう状況があったということは私もそういうふうに認識しております。
従来からいろいろと炭素税にしろいろんな環境関係の税を環境庁として勉強してきたことは事実だと思います。私も最近就任いたしましたので、就任早々、こういったものについてどう思うかと言われたので、私は、いろいろと勉強することは結構だけれども、とにかく今一方におきましては税金を上げるのはとにかく困るということが非常にありますから、そういうことを考えるとなかなか難しいよと。仮にそういうものが終局的に成立するとしても相当時間がかかるよというようなことは申し上げたと思います。 その後もいろいろと各方面から御意見があるわけでございますから、今のところ環境庁としては、いろいろな選択があると思うんですね。これからさらに国民各層の御協力も得て、あるいは
私もまだ就任早々で、全体の姿を詳細に調べたわけじゃないんですけれども、確かに今の環境行政というのがいろんなところで十分に動いていないという実感を持っております。その中にはもちろんこの地球温暖化の問題もあるわけでございますけれども、ちょうど今いろんな審議会でもそういった総合的な法案というようなものを勉強すべきじゃないかというようなことをいろいろなところから既に、中間的ではございますけれども、御意向もいただいておりますので、そういったものも含めてこれから、これは当然京都会議でどういうことが決まるかということが一つの大きな契機になるとは思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった法案というものをできるだけ精力的にひとつ勉強させていた
ありがとうございます。
ただいま千葉委員からお話がございましたように、環境問題というのが、今お話のございましたように昔は公害というような言葉でとらえていたという面が非常に多かった。つまり、時間的にも地域的にも非常に限られたものだということで、どこか特別の地域で何とかして、非常に煙が多いぞというようなことで、それに対して対策をする、あるいは二、三年何とかすれば解決するんじゃないかというようなことが多かったわけでございますけれども、だんだんそれでは済まなくなったということで、今の状況を放置しておけば本当に地球が、あるいは人類全体が大変なことになるということは、まさしく私は現在の環境問題の本質だと思っ．ております。 そういうことでありますから、そういったこと
いろいろな広範な御質問でございましたけれども、まず、現在の地球温暖化問題をどういかに緊急なものであるかと認識するかという、そこのところについては多少認識が違っているようなところもあると思います。これは、この間うちからいろいろなよその国と話をしてみて、それぞれの国の国民がどういうふうに受けとめているのかというのも多少違いがあるんじゃないかというふうに考えております。 しかし、仮にこれから百年ぐらいのところを一つの目標に置いていろんなことを進めるにしても、今から進めなければ手おくれになる、こういうことは確かにそうだと思うんです。これはいろんな施策をするにしてもすぐにはできない。それから、国民が本当に、さっきから総員参加ということを言
