大木浩

はい。

私どもは政治とも言いますけれども、行政であれ政治であれ、あるいは物によってはいろいろと両者が一緒になったものとか、主体が第三セクターでいろいろなことをやる等、いろいろなものを全部含めてですから、そこのところは政治行政ととらえていただいて結構です。

先ほどからお二人とも、流通問題は結局は都市政策的なこともちゃんと考えなければだめだというお話がございましたので、余り時間がございませんが三浦さんからお伺いしたいと思うんですけれども、鶴田先生のお話にも出ておりましたと思いますが、具体的に例えばゾーニングの問題ですね。要するに、これはどういう地域だということの規定というのは日本は非常にルースというか、戦後大変にいろんなものが一緒にでき上がってしまったものですから、今からとても難しいと思いますけれども、現実にこういうことをやったらできるんじゃないかというようなことで何か御示唆があればお伺いしたいと思うんです。 　確かに、私どもアメリカへ行ってもヨーロッパへ行っても、町の中心部はこれはど

鶴田先生、もう時間がありませんけれども、あと二、三分ぐらいで今のお話について何か先生の方のコメントがありましたら、それをお伺いして終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

自由民主党の大木浩でございます。 　本日は、シーグさん、それから吉冨先生から大変有益なお話を伺いまして、大変にありがとうございました。 　私、自分自身のことを申し上げて恐縮なんですけれども、十年ほど前までは立法府ではなくて行政府の方で働いておりまして、日米貿易経済交渉にも何回も参画いたしましたので、今依然として日米経済摩擦が続いておるということについては、年々歳々人かわれども依然として問題があるなあという感を非常に深くしておるわけでございます。特に先ほどからお話がございますように、これが純粋に経済問題というよりは、政治的な要素も非常にたくさん入ってきて、その辺に問題の難しさがあると思います。 　しかしながら、政治的な要素が入っ

今お話がございましたダウンペイメントにつきましては、御説明ありがとうございましたが、先ほどから一番問題になっているのは、通常のアメリカ人あるいは通常の日本人が、いわゆる日米間の経済摩擦を言うときには、その五百億ドルの貿易不均衡というのが非常に大きな問題になっているわけでありまして、それについて、すぐに五十億とか百億といった縮小が出なければ、ダウンペイメントにならないんだと言われますと、これは非常に難しいんじゃないかということを私のコメントとして申し上げておきたいと思います。 　それから、明年の前半というようなお話がございましたけれども、そういった時間を限ってではなくて、今後何年もかけて、要するに中長期的に問題を考えるとすれば、私は

いろいろな現在構造協議をしておりまして、ややもすれば、日米間に制度の差がある場合に、アメリカではこうなっているんだから日本もそれにしろと、そういった感じを日本側では受けている場合があります。例えば、これは構造協議に入っていたかどうか記憶ありませんが、知的所有権の問題をめぐって両方の特許制度、いろいろ議論しておりますけれども、必ずしも違っておるから日本が直すべきだという議論はすぐには出てこない。お互いを比較してどちらがいいか、あるいは国際的にどちらがより受け入れやすいかといったような議論はなされるべきだと思います。 　それから、流通に関しましていろいろと日本とアメリカで違った制度があります。しかし、その差の多くは別に対外的な差別をし

最後に一つ。 　今ＳＩＩの協議は主として政府間で行われておりますが、商工会議所もいろいろな意味で日本側の業界ともお話をしておられると思いますが、ＳＩＩに関連して、関連業界が話し合うことの有用性についてはどう思われますか。

ありがとうございました。

我が党を代表いたします豪速球投手が連日連夜にわたりまして、連夜はまだありませんけれども、連日にわたりまして大変に熱烈なる御質問を申し上げておりまして、そちらにお座りの先生方もいささかお疲れかとは思いますけれども、やはりこの場を通じまして国民に今度の税制問題の本質、そして内容というものをしっかりやっぱり知ってもらうということが一番大事だと思いますので、どうぞひとつそういう意味でしっかりした御答弁をお願いしたいと申し上げるわけでございます。 　さて、現在の日本の政治経済を取り巻く環境、そしてまた最近税制論議が行われているわけでありますけれども、その背景として二つの大きな、何と申しますか、現象があるということではないかと思います。いわゆ

各物品税なり消費税なり、あるいは法人税、それぞれについてまた個別にお伺いしたいと思うんですが、今の御引用になりました経済取引云々のその第五条のところ、これを読みましても、どちらかといえば規制をするというような感じを私は読み取るわけでございます。やっぱり現在の国際化時代に対応するためには、言うなればそれこそさらに開国を進めなきゃいかぬわけでございまして、そのためにはこちらから出ていく、向こうから入ってくるというのが、一言で言えばより自由化されて活発なる交流が行われる、そういうのが望ましいんじゃないかという感じがしておりますが、今の御説明は一応その御説明として聞かせていただきます。 　国際化についてどう対処するんだと、一般論についてま

今参考人からいろいろとお話があったわけでございますが、参考人のお話とも多少重複するような意味のことを申し上げさせていただきますけれども、要するに私の判断といたしましても、いろいろな控除制度というようなものを全部入れて比較してみても、やっぱり日本の法人税率というのは少し高いんじゃないかなということで、これは細かいことを言い出しますといろいろございますし、野党さんの方のあれにもいろんなあれが書いてございますけれども、必ずしも数量的に御説明はされていないわけで、いろいろ議論があるというようなお話で終わっているわけなのでございます。 　ですから、私といたしましては、数字についてもやはり最終的には法人税がまだよそに比べて高いというところから

私は先ほど細かい議論をしなかったんですけれども、ちょっと、アメリカでも謀税べースが違うというようなお話がございました。実は恐らく峯山先生の頭にあるような項目というのは全部私も考えた上で議論しておるつもりでございまして、例えばアメリカではある時期には非常に大幅の投資税額の控除制度などというのがあったのを手直ししたとか、時々によりましていろいろ変化はあるわけでございます。しかし、そういったものを全部含めても、私としてはやはりせっかく先般法人税の引き下げということで提案して、それをまた延期しなきゃならぬほどの状況じゃない、むしろそれはせっかく始めたわけでございますから続けていただくのが妥当なレベルであるというふうに理解をしておりますが、こ

その最初のお話の実効税率云々のところは私も全部わかったつもりでおりますので、これは一応企業の立場から先ほど御説明がありましたし、これは今余り細かくやりますとまた時間を費やしますので、私も全部そういったことを頭に入れた上で私の方の判断を申し上げたつもりでございますので、そう御了解いただきたいと思います。 　それから、今の西側自由圏の一員としての云々というお話でございます。今、たまたま全方位外交というお言葉をお使いになりました。これは、全方位外交、どこの国とも仲よくするというのは、戦争をしていない以上は外交関係があって仲よくする、努力するというのは当たり前でございまして、全方位外交とよく並べて等距離外交なんという言葉もありますね、等距

今のような時代に、私は、原則的にせっかく世界の緊張緩和があるんだからそれをとらえていろいろなことをやっていこう、それは抽象的にはよくわかるわけでございます。しかしながら、現在の日米安保体制の中で、バードンシェアリングというような話も出ておる。これは日本がたまたま経済力が非常に強くなった、他方アメリカの方はいろいろと苦労しておる、こういう状況の中でこういう話が具体的に出ておるわけですね。ですから、そういう問題について今この段階で非常に消極的といいますか否定的なお話をされれば、これはやっぱり日米協力関係にマイナスな感じが出るんじゃないかと思います。 　私はもう一つ、この話をいつまでやっておってもあれなんで私どもは見解が違うということで

先ほどちょっと池子のデモのことをお話し申し上げたんですが、笹野先生、さっきからずっとお座りいただいておりますので、どうでしょう、今の日米関係の中でああいうデモというのは非常に日米関係をさらに親密にさせるものでしょうか。

恐縮ですが、公明党さんも今のデモといいますか、こういった基地とか演習とかといったことについてどんなお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。

基地があれば周辺住民といろいろな問題が起こるというのは、これは何も日米だけではなくてアメリカの中だってあるわけですね、アメリカの基地の周辺とその住民というのが。ですから、そういった個々の問題ではなくて、私は基本的な姿勢というか、基本的な気持ちだと思うんですね。その点につきまして何となく各党多少ニュアンスの差があるようでございますが、これ以上議論しておりましてもあれでございますから、次の課題に移らせていただきます。 　日米関係といいますか、西側陣営の一員としての立場と申しますか、やはり防衛問題以外にもいろいろとこれから、これだけ日本が大きくなりましたから、いわゆるバードンシェアリングの問題が出てきておる。最近アメリカの大使などは、バ

これ日米関係あるいは西側の一員としてのお話、いつまでもやっておりますと税金の方に時間がなくなりますので、次にキャピタルゲインについてでありますが、株式等の譲渡益に対する課税の強化、それから有価証券取引税の引き上げという二つの増税案、少なくとも現状に比べて増税案をこれ今度の再改革法案で野党さんの方が出しておられるわけでございまして、これは二つとも強化でございますから、これは言うなれば株式取引に対するダブルパンチだということで、これがどういうふうにか個人投資家あるいは内外、これはもう外も含めてですが、内外の法人投資家についてもいろいろと影響が出てくるだろう。 　私どもとしては、やはり課税の強化というのは個人資本家を株式市場から撤退させ