大木浩

終わります。

私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のございました財政演説及び湾岸平和支援財源法案の趣旨説明について、総理及び関係大臣に御質問を申し上げます。 　今回のイラク軍のクウェート侵入は、自己の軍事力を過信した一人の独裁者によって引き起こされた不幸な事件でありましたが、幸いにして、武力による他国の侵略、併合は断じて許されないという国際世論の支持と、米国を初めとする多国籍軍の迅速な行動により、少なくとも軍事的には終結の段階を迎えております。私はここに、サダム・フセイン大統領の暴挙を許さず、国際正義を守るために敢然として戦場に赴いた多国籍軍兵士諸君の犠牲と勇気と使命感に対し、深甚なる敬意を表するとともに、新しい世界平和の秩序確立を目指して

私の持ち時間は二十分でございますので、主として中小企業問題に絞って質問させていただきたいと思います。 　通産省の予算というのを毎年見させていただくわけでございまして、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そのときどきに応じて通産省の予算の重点事項というのは非常にフレキシブルに変わってくるということはそのとおりだと思うんですが、事中小企業については、これはいつも一番ではないけれども、必ず三番目か四番目に重点事項として出てくるわけであります。しかし実際にその金額というようなものを見ますと、どうも余り伸びていないんじゃないか。私もいろいろ説明を聞きますと、去年に比べて〇・何％の伸びだとか、一億円特別なものをつけましたとか、ほとんどそうい

今おっしゃったように、大変にやりくりが難しいけれども量はともかく質の方で一生懸命に頑張っているぞ、こういうお話なんですが、それはお話としてわかりましたけれども、質の方で頑張っておるという中身として、例えばことしの通産省の予算説明の中の第四に「活力に満ちた中小企業の育成」というのが重点事項に入っていますね。そこに「中小企業の活力の発揮を通じて我が国経済の構造変革を推進するため」云々と、こう書いてある。要するに、中小企業の活力が伸びると我が国経済の構造変革が推進されると、こう書いてありますね。これはちょっとわかるようなわからないような、つまり中小企業は大いに頑張ってそのまま――そのままといいますか、現在の中小企業をさらに伸ばしていくとど

今のお話の中で、私は、中小企業の発展とそれから地域社会の発展というのは非常に結びついているというところは、まことにそのとおりだと思うわけでございます。ただ依然として、日本経済全体の構造改革と申しますか、これは今日米とか日欧の間でも一応構造問題というものが進んでいますから構造というのをここへ持ってこられたんでしょうけれども、私ちょっとまだ結びつきがよくわからないんです。通産省、中小企業の活力の発揮ということでいろいろ御研究でございますし、中小企業につきましてはたしか一年の十二月ですか、中小企業政策審議会高度化小委員会でいろいろと中小企業の高度化というアイデアが出ておるわけでございます。それから、先般の九〇年代の中小企業政策ビジョン中間

そうすると、高度化というのは集合化というんですか、要するに一人じゃだめだからみんなで集まって力を合わせようと、そこが高度化の一番のみそといいますか、中心のお考えだということのようです。一応それは伺っておきます。 　それからもう一つ、いろんな通産省の高度化の中の御説明の中で、従来からのいろんなハードな施設の整備といったものに対する支援ばかりじゃなくて、ソフトな経営資源に対する支援というような言葉が使われておると思いますが、ソフトな経営資源というのはちょっとわかりにくい言葉ですけれども、ソフトな経営資源に対する支援を強化する云々と、これはどういうことを具体的に考えておられるのか、御説明願いたいと思います。

大臣、最近アメリカやらヨーロッパへ行かれていろいろよその国の都市も見られたと思うんですが、先ほどからの中小企業対策というのをだんだん進めてまいりますと、地域、コミュニティーの中で中小企業がどういうふうに発展していくかということで、だんだん話が大きくなりますと、やっぱり都市計画というものの中で中小企業の位置づけというのを考えないととても難しいんじゃないかと思うわけで、たしか大臣は先ほど都市計画との整合性ということをおっしゃったと思いますけれども、むしろ私は日本の実態というのは都市計画がないんではないか、いろいろと規制はございますけれども、本当の意味での総合的な都市計画がない。 　特に、私が一番痛感いたしましたのはゾーニングの問題でご

最後に一つ、先ほど谷畑委員からもお話がありました外国人労働者の問題です。これは、私は現在の中小企業の需要ということを言われれば本当にもうほっといたら中小企業つぶれちゃうという意味での問題であるし、逆に外国人をどんどん入れたらそれでいいかといえば、下手をすると日本の社会が大混乱するという、これはもう各国とも非常に既にいろいろと苦い経験を持っている国もありますけれども、先ほどもいろいろと各省でこれから御検討ということでございましたが、具体的には一体どういう形でどの程度の緊急性を持って御検討いただくのか。これは非常に大変な問題だと思いますが、通産省のお立場としてはどういうことをお考えでございましょうか。

自民党の大木浩でございます。 　本日は、四人の参考人の方からお話を伺わせていただきまして、どうもありがとうございました。 　実は、御説明を申し上げていると思うんですが、当調査会では、現在日米を初めとして日本の流通機構というのがちょっと問題があるんじゃないか、そういう認識で、皆様方からその問題点はどこにあるかということをお伺いしようと思ったわけですけれども、どちらかといえば皆様方問題点が非常に少なくて立派にやっておるというサクセスストーリーの話を伺いましたので、いささか質問がしにくいわけですけれども、あえて皆様方が多少言及された点につきましてもうちょっと細かく伺いたいと思うわけでございます。 　まず、澤田参考人にですが、ある時期

それから、斎藤さんの場合には、これもだんだんよくなっておると、いろいろ。ただし、せっかく自由な企業活動をする場合に、例えば広告の問題とかあるいは景品の問題とか、そういったものをもっと自由にやりたい、こういうお話がございました。しかし、これも少しずつよくなっておるというお話でございましたし、あと現在ある問題としては、砂糖入りのお菓子ですか、関税がまだほかの品目と比べて高過ぎるので多少問題があるというような御指摘はございましたけれども、その辺ぐらいのことかなと。 　いずれにしても、内外差別はないんだと。ただ、日本の業界というものが、例えば卸売と小売商の間の関係というのが非常に外から見るとわかりにくい、不透明である。ですから、その辺につ

それから、山岡さんの場合には、輸入車というのは、昔からまずもって波打ち際で非常に検査が難しい、認証が難しいということで、これは私ども非常に痛感しておりました。私もたまたま外から帰ってきたときに、車を入れようとして、時間はかかる、お金はかかるということで、 とてもじゃないけれども大変だという経験を持ったこともあるわけです。かなり改善はしておると思いますけれども、その点が依然として非常に問題なのか。 　それから先ほどの、駐車場はこれなかなか、外車お断わりというやつは確かにまだございますので、これはもう少し考えなきゃいけない。 　整備工場云々というのは、これはどうなんでしょうか、外車の特有の問題ですか。むしろ一般的な問題じゃないかと

最後に、竹中さんの方は何ら問題点というようなものを一つもお挙げにならなくて、すべてよしというようなと言っては言い過ぎかもしれませんが、ただ全体としてまさしくサクセスストーリーだと思いますが、今後新しく日本の市場へアメリカなりヨーロッパから入ってこられる企業に、何か先輩としてのアドバイスがございましたら一言聞かせていただきまして私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

私は、会長に田英夫君を推薦することの動議を提出いたします。

次に、第二班の派遣報告をいたします。 　産業・資源エネルギー問題に関する実情調査のため、去る四月十二日と十三日の二日間にわたって委員派遣を行いました。 　派遣委員は及川理事、高崎理事、足立理事、星野委員と私、大木の計五名であります。 　派遣日程初日は、まず中国通商産業局から管内の経済概況を聴取いたしました。 　中国地域経済は総人口が全国の六・三％、工業出荷額が同じく七・二％を占めており、一般に七％経済と言われております。産業構造は工業出荷額で見て化学、鉄鋼等基礎資材産業のウエートが高く、加工組み立て産業のウエートが低いことが特徴であります。 　また、地域経済に大きな影響を及ぼす当面の大型プロジェクトとして、山陽自動車道、尾

自民党の大木浩でございます。 　両参考人から大変に総合的なお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。 　私どもこの調査会で流通問題を取り上げておりますのは、もちろん私どもの自分自身の問題としてこれからどうするのだという立場から考えるわけですけれども、たまたま御存じのように日米構造協議というようなものも進んでおりますから、やはりジャーナリズムなどではそういった観点からの取り上げ方が非常に大きいということでございますので、きょう余り日米問題の各論をやり出しますとそれだけで自分自身の問題の時間がなくなりますから、総論的に一つだけお伺いするわけですけれども、先ほどからのお話で、例えば鶴田先生は、向こう側から言っておる六項目は

そこで、先ほどから日本とアメリカの社会というもののとらえ方で、競争の意味というようなことがお話に出ておりました。現在のアメリカの経済、社会問題いろいろあるわけですけれども、アメリカの経済というふうにできるだけ絞って考えてもいろんな問題があって、むしろ日本は非常に好調であり、アメリカがいろんな問題を抱えておるというような側面もあるように考えるわけですが、特に競争というもののイメージとも絡んで言いますと、アメリカにもいろいろ問題があって、例えば最近は非常に敵対的な買収だとかＬＢＯだとかいろいろな話がありまして、何か本当の意味でこれから長期的にアメリカの経済というものが順調に育っていく社会的な環境というのはきちっと整っているんだろうかとい

実は先般、私どもの方の視察団として中国地方の岡山、広島の方へ行きましたが、人口十万ぐらいではなかなか新しいアイデアが出てこないというんですね。三十万か五十万か、その辺はいろいろと人によって判断が違うわけですが、その辺ぐらいになってくると新しいこれからの地域社会というもの、しかもこういった新しい時代に即応した計画ができるんだけれどもということを言っておりました。 　今三浦さんおっしゃいました日本型というのは、どういう型を想定しているのか必ずしもよくわかりませんけれども、どうなんでしょう、その辺のところで何か具体的に、日本型とおっしゃいましたことについてのもうちょっとコメントをいただけるとありがたいと思います。

先ほど両参考人、鶴田先生の方は三浦さんとちょこっと違うとおっしゃいましたし、三浦さんの方はかなり違うのだとおっしゃいまして、その御説明として流通経済問題、それから流通社会問題ということをおっしゃいましたですね。 　鶴田先生、先生の方でもいろいろと流通問題をお考えになる場合に、流通社会問題というのは当然お考えの中にあると思うんですが、今分けてお話があったところで、例えば先ほどから都市政策型のいろんな対策というのを考えるというようなことを言っておられるので、その辺になってまいりますとどこまでが流通経済問題でどこからが社会問題なのかよくわからないのですけれども、その辺で鶴田先生の方は、いやいや自分もちゃんと社会問題も考えておられるという

私どももよく使う言葉ですし、先ほど三浦さんもお使いになったと思いますけれども、地域に密着した行政とか地域に密着した政治というのは、これは抽象的には非常にいい言葉でみんないつも演説のときに必ず使うわけでありますが、現実にそれじゃどうだろう。例えば今の大店舗法の実際の適用とかそれをめぐってのいろいろな議論というときに、地域に密着した行政ということについて、三浦さんもちょっとお使いになりましたので、言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、現実にこういった今の流通問題について地域に密着した行政とか政治ということを、もうちょっと具体的に御説明いただけるとありがたいと思います。