ありがとうございました。 順番にお聞きして恐縮ですが、それで本間先生、先ほど波力のお話がございまして、非常に変動が多いということで何か一対六というような数字を言っておられたと思いますけれども、そういうの調節するのに一体どういう方法が——理論的にかあるいは実際的にですが——考えられるかということが一つ。 それからもう一つ、海水の温度差利用による発電というのも、先ほどもお話がございましたように、何かハワイですでにある程度実験としては成功しているということで、それとの関連で三千万キロワット云々でございますか、とおっしゃいましたですね、ちょっとあの辺の数字をひとつ御説明いただきたいと思うのです。
時間が大分迫っておりますので簡単にさしていただきますが、武田先生の先ほどのバイオマスのあれで、結局いまからバイオマスの分野でいろいろ新しい、何といいますか、バイオマスのプロセスを促進させるために、やはり基本的にはケミカルの分野でいろいろな新しいことを考えると、こういうふうに私お聞きしたのですけれども、そういうことでよろしいのでございましょうか。 それからもう一つ、土地が非常に要るというお話だったのですが、何か新たにそのために土地が要るということなのかどうなのか、ちょっとその辺も一つお聞きしたいと思います。
最後に大永さんに一つ聞きたいのですが、先ほどからのお話で大永さんの方の総合開発機構、さしあたりいろいろ計画、これを読ませていただきますと、むしろ石炭液化の方に中心があるようでございますけれども、今後十年あるいは二十年ということを見通して、いろいろ新しいエネルギーのお話もいま出ましたので、今後に向かってどういう総合的な御予定なり構想なりで新機構の方をやっていかれるか、ちょっと何かまとめとしてお伺いできればいいと思います。
国鉄再建法案について若干の御質問をさせていただきます。 当委員会こうやってながめますと、国鉄なり運輸省なりのＯＢの方が与野党通じて大変たくさんおられまして、大変専門的な立場からいろいろと鋭い御質問が行われているわけでございますけれども、私はむしろごく普通の国民の一人として、平生国鉄を利用させていただいておる利用者の立場、あるいはささやかながら税金を払っておりますタックスペイヤーの立場から御質問をいたしますので、ひとつ素人にもわかるようなお答えをいただきたいと思います。 現在審議中の法案でございますが、昨日あるいは本日の大臣の趣旨説明にもございましたように、「わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも
今回の再建計画の一つの柱と申しますか、これは国鉄が昭和六十年までに三十五万人体制を実施するということかと存じます。当今人を雇ってこれを首を切るというふうなことは非常にむずかしい御時世でございますし、あるいは人員縮小ということもむずかしい時代でございます。そういうときに、何万人もの縮小計画を立てられてこれを実施されようというのは大変勇気のあることでありまして、敬意を表する次第でございますけれども、具体的に三十五万人体制を実施をされる計画につきまして、午前中の高木総裁のお話でございますと、必ずしも細かい積み上げ計算をしたというわけではないというお話ではござますけれども、やはり何かどういう分野で大体どういうことを考えておられるのかというこ
今回の法案のもう一つの柱と申しますか、特定地方交通線の整理と申しますか、整備と申しますか、あるいは場合によっては廃止というようなこともあるわけでございますけれども、その過程においていろいろと地方公共団体との折衝も必要でございましょうし、また地方公共団体自体の努力というものもやはり、きょうの午前中のお話で財政的に非常に負担があっては困るというような御意見も出ておりますけれども、財政的な負担はともかくといたしまして、人とその折衝あるいは働きかけ、説明というようなものもあるわけだと思いますけれども、その点につきましてはこれは国民的課題と言っているわけですから、政府全体で、特に折衝の大きな任に当たられます自治省あたりからもひとつぜひとも前向
地方交通線対策というのもいろいろあるわけで、お考えになっているわけでございますが、その一つとして特別運賃制度というようなものもお考えになっておるということで、すでに衆議院の方の御議論でもいろいろ問題が出ているようでございますけれども、私、素人でよくわかりませんけれども、運賃制度というものについて従来から国鉄で片っ方に全国統一的な運賃というのが一つ考えとしてある。他方、考え方としては、原価主義と申しますか、原価をある程度反映したようなものを考えるということで、どうも議論を見ておりますと、何かその中間に、どこかに合わしたようなところがあるらしいのでございますけれども、どういうお考えなのか。必ずしも私、従来からの議論を聞いておりましてもよ
大体のお考えはただいまの御説明で尽きておると思いますが、各地域の実情に応じて、弾力的にその運賃が決定されるということをひとつぜひとも御検討いただきたいと思う次第でございます。 次に、昭和五十四年十二月二十九日の閣議了解、これは今度の法案のもとといいますか、思想が全部入っているのだろうと思いますけれども、この閣議了解で、国鉄に対する行財政上の措置として運輸政策上の配慮云々ということが言われております。これは、政府といたしまして、総合交通政策といったものを策定するに当たって、国鉄の長所、短所といったようなものを十分配慮していろいろと考えようと、こういうお考えだと思いますけれども、午前中の質疑の間にも、多少お考えが出ておったようでござ
運輸大臣から詳細な御説明をいただいたわけでございますけれども、国鉄の方としては何か特に補足していただくことがございますればひとつ。
現在、目先のさしあたって昭和六十年までの計画についていまいろいろ論議しておるわけでございますけれども、やはり国の交通とか国鉄そのものにつきましても、昭和六十年を超えてのいろいろ問題点があるわけでございます。総合的な交通政策という面から見ましても、先般来いろいろと御指摘がございますように、エネルギー政策の面からもあるいは安全な交通の確保といった面からも、いろいろと国鉄が将来に向かって伸びなければならないという面も多々あると存じます。そういう意味におきましては、むしろ国鉄の公共輸送機関としての重要性というものは一層増加するのであろう、このように存ずるわけでござます。今般の国鉄再建計画では、たまたま国鉄の投資は現在程度に抑制するというのが
政治、経済両面にわたりまして、大分国際情勢がいろいろ動いておりますので、その分野での若干の質問をさしていただきます。 昨日の新聞情報、あるいは政府の正式の統計も出ておるかと思いますけれども、日本の経常収支が黒字に転じたというような情報がございますけれども、片やいろいろと日本からの輸出に対する外圧も強いというような状況でございますけれども、そういった国際収支の動き等々御勘案の上で、今後どういう一般的な輸出対策をお考えでございますか。特に、先般来いろいろ通産省の方で御努力しておられます個別産業、たとえば自動車産業といったものに対する行政指導といったようなものも今後お続けになって、全体としてどういう対策を立てていかれるのか。まず、非常
自動車につきましては、御承知のように、アメリカの国際貿易委員会の方に提訴も行われているというようなことでございますが、他方本日の新聞情報などで見ますと、アメリカでの国内車の売れ行きというのは非常に増大しているというようなことでございます。国際貿易委員会で一体どういう法律なりその他を根拠にして裁定が出るのか、私必ずしもいろいろ読みましてもはっきりしないのでございますけれども、その辺のところをどういうふうに政府当局で考えておられるか。これは裁定はアメリカがすることでございますから、もちろん予想できないんでございましょうけれども、一応日本側からどういうふうに見ておられるかというようなことを若干御説明いただきたいと思います。
日本側からの輸出がアメリカにおけるいろんな問題の根拠ではないんだろうというような感じのお話もございました。従来の日米貿易交渉、日米貿易戦争の過程におきましても、いろいろそういった例を見ておるわけでございますので、万一今度非常にきつい裁定が出るというような場合には、ひとつまた日本政府としてもそれに対して十分なる対応あるいは交渉ということをお願いしたいということを、あらかじめお願いしておくわけでございます。 次に、これは通産かあるいはほかの省でございますか、外務でございますか、先般来、大来・アスキュー会談等々通じまして、いろいろと日米間で懸案の貿易問題、経済問題、議論されておるわけでございまして、大統領選前になるべく片づけたいという
対外交渉でございますので、それぞれについていろいろタイミングの問題あると思いますが、ひとつ慎重に交渉願いたいと思います。 次に、ちょっと視点を変えて、実はアメリカなりヨーロッパなりの市場でいろいろ外圧といいますか、日本の輸出に対して圧力があるということで、業界によりましては新しい市場というようなことで、たとえば一例を挙げますと、陶磁器などは、アメリカもだめだと、ヨーロッパは初めから余り見込みが少ないというようなことで中東へ出られる。一時はイランにかなり輸出努力があったと思いますけれども、これも最近のような情勢でとまっておる。あるいはイラクというようなことも考えたけれども、これもまた弾が落ちてきたというようなことで、非常にむずかし
最後に一つ。 先般来新聞をにぎわしておりますイラン石化プロジェクトでございます。これはほかの委員会でも大分議論が行われておりますし、いろいろ情勢が動いているのでございますが、一部ジャーナリズムでは、何か政府と民間の間に意見の相違があるやにも伝えられております。ひとつその辺のところを大臣ごく簡単に御説明いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
いまの名称公使の取り扱いでございますけれども、実は公使というものの概念が戦前と最近では非常に変わってまいりまして、従来公使というのは公使館の長、つまり国によりまして在外公館が大使館であったり公使館であったりするわけでございますけれども、従来は、国によりましては大使館ではなく公使館というものがあって、その長が公使ということになっておったわけでありますけれども、最近では大分その使い方が変わってまいりまして、在外公館はほとんど全部大使館、したがって公館長は大体大使、それから公使というものは在外公館の首席ではなくてむしろ首席以下、次席ないしは三席、そういうような方々が公使ということで、日本ばかりでございませんで、国際的に公使という名称が使わ
従来、先ほど申し上げましたように、公使というものの概念といいますか、一般的な使われ方が国際的にも最近変わっておりますので、現在の俸給表というものが昔の公使がかなりおったときからだんだん修正されてきておりますので、現在のところは、公使が二種類併存しておるわけなので、現実には公使参事官というような形で各国でも使っておりますので、一応参事官ということで、ただし名称は公使をいただいて、それに基づく、実際にはいまの公使にふさわしい俸給をできるだけつけていただくというようなことで努力しております。
ただいまの森先生の御質問についてお答え申し上げます。 御質問は二つございまして、まず第一は、平和条約ないしは日ソ間の領土問題について、ソ連側に何らかの態度の変更があったかということでございますが、これにつきましては、先ほどのコミュニケにもはっきりしておりますように、ソ連側としては、今後平和条約問題を日本側と話し合っていく用意があるということを明らかにしておりまして、しかも、その交渉を現実に本年じゅうに始めることも明らかにしております。日本政府といたしましては、もちろん平和条約を締結する最大の目的は、領土問題の解決でございまして、領土問題の解決なくしては平和条約はあり得ない、こういうふうに存じておるわけでありますから、今後とも平和
森先生の御質問にお答え申し上げます。 先ほどからの繰り返しになりますが、日本側といたしましては、領土問題の解決がなければ平和条約の締結交渉というものはあり得ないというふうに考えております。そして、もちろん日本側の領土問題に関します基本的な立場といいますのは、例の四つの島、これをあくまで返してもらうというのが基本的立場でございまして、この日本側の主張というものは、グロムイコが参りましたときにも詳細に説明しておる。もちろんこれはまだ交渉が始まっておりません段階でございますから、それに対してソ連側が具体的にそれをどうというコメントはしておりません。つまり、それに対してどういうことができるかということは申しておりませんけれども、先ほどの
御質問の意味、私、正確に理解しておると思うのですが、つまり、交渉を始める場合に問題が二つございまして、実質的な問題と、それからどういう形で、いつ、どういうレベルで話を進めるか、こういう二つの問題があると思いますが、日本側としては、とにかく交渉を始める初めの段階から、領土問題というのは日本側の一番重要な問題であって、それの話し合いが行なわなければ、平和条約交渉というものは成り立たないのだ、こういうのが日本側の立場でございます。
