今もお話がございましたように、鳥獣保護法の改正によりまして、これから海の方のこともだんだんに我々としても関心を持つということでございまして、とりあえずジュゴンというものが対象になっておるわけでございますから、これにつきましては、これから捕獲の制限とかその他いろいろ、そういったようなことは措置を進めてまいりたいと思いますし、今、これもまた委員からお話がございましたけれども、種の保存というような立場からの対策というのもいろいろと考えてまいりたいというふうに思っております。具体的にはこれから、法律も通していただきましたから進めてまいりたいというふうに思っております。 あと、沖縄のジュゴンについて、先生も今おっしゃったとおり、日本でいう
ただいまもお話ございましたけれども、都道府県等におきまして、産業廃棄物税をひとつ検討する、あるいは実施するということで、既に、一番早かったのが三重県かと思いますけれども、その他、鳥取、岡山、広島各県あるいは北九州等々でそういった条例を制定される動きというのが続いておるわけでございます。 こういった産廃税ということを考えられる一つの目的は、やはりそういった税を取って、その税を上手に使って、産廃物の適正な処理等々に充てるというのが一つのお考え、あるいはまた、そういったことによって廃棄物がふえるのを抑えるというのも一つ目的があると思います。 ただ、一方におきまして、産業廃棄物のそういったものを、特定の地域でそういった税をつくります
現在は、先ほど事務方の方からも御説明申し上げたように、総務大臣なり財務大臣の方で議論している、こういうことになりますけれども、これは、都道府県において自主的にいろいろな条例をつくる、それでどうするかというような話、あるいは特に税についてのことであれば、今の財務大臣とか総務大臣が関与はするんですけれども、先生がおっしゃいましたように、確かに環境行政全般の姿からいいますと、やはり環境省としても意見をきちっと申し上げるという形を、どういう形で整備するかはこれからの問題でありますけれども、御意見としては十分に承っておきたいと思います。 特に最近は、現実問題で、非常に大きな産廃の山ができてしまった、それをどうするんだというようなことも出て
先ほどから事実については担当部長がお話ししておりますけれども、これは大分長い時間がたっております。それで、率直に申し上げまして、その業者が必ずしも信頼すべき業者じゃないとか、いろいろと違法行為をしているのじゃないかということがありますから、その都度調査もしておりますけれども、業者の方もいろいろと言いわけをして、大変なことではないということで、そういった印象を両県がお持ちになった。両県それぞれにいろいろと事情を知られた時点、あるいは両県にあるごみの状況というのは多少違いますけれども、いずれにしても、最近では、両方共通で対処をしなきゃいかぬということで、両県の方で協議会もいろいろやっておられます。 ということで、一言で申し上げれば、
法律上は、一つ、まず排出事業者の方の責任というのは、現在もそれは現実に廃棄物が残っているわけですから、それの責任を追及するということは法律的にそのとおりで、現在でも、法律改正前であろうが後であろうが、そういったことを起こしたことについての責任ということは当然にとられなければならないというふうに考えております。 ただ、今度は、その結果としてどういうふうに処理をするかという問題については、またこれはいろいろとあるわけでございます。もちろん、排出事業者の方で責任を認めて自分でやるということならそれはいいんですけれども、なかなかそこのところは、今度は現実に一体だれがどこまでということになりますと、やはりそれに必要な資料と申しますか証拠と
実は、本件につきましては、青森、岩手両県の方々、いろいろな方々が来られまして、知事さんを含め、あるいはお地元の市会議員とか、あるいは関係の国会議員の方からもいろいろと御意見をいただいておりますが、今お話がございましたように、恒久的というか最終的にどうするかという話と、今とりあえず実害があることを防がなければいかぬというようなこともいろいろあります。 それは、抽象的に申し上げれば全部撤去するのが一番望ましいわけですけれども、それはなかなかできないということですから、例えば危険物については、早くその危険を除くために、それは封じ込めをするのかあるいは焼却するのか、いろいろな方法があると思いますから、そういったものを組み合わせてどうする
今も申し上げましたけれども、要するに、緊急にやらなきゃいかぬことと、恒久的にどういうことをやるのが望ましいというか必要であるかということと、二つあると思うのでございますけれども、人体に直接、しかも明らかに害があるというようなことについては、これを阻止しなきゃいかぬということでございますから、そういったものについては、緊急に協議いたしまして結論を出したいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、補助率につきましては、現実にどういう時点でそういった不法行為が行われ、そしてその結果としてごみができたということについては、その処置をするための補助率ということでありますから、全く法律的に申し上げれば、やはりいつそういった事件があったかということに基づいてその補助率も決まっているわけですから、非常に困っているから今すぐに補助率を変えろと言われても、なかなか難しいわけであります。 ただ、責任を問うということについては、やはりこれもできるだけ、その責任を問うためには、それに必要な資料と申しますか証拠と申しますか、そういったものを収集しなきゃいかぬ。そういうことにつきましては、私ども、実は、もともとごみ
ＲＤＦの施設をつくってそれを活用するということ自体は、それは、今のダイオキシン類の削減対策ということでそれなりの目的があったわけでございます。ただ、結果として、それを悪用されて今のような非常にいろいろな問題が起きているわけでありますから、それは、後から振り返ってみて、いろいろと都道府県も、あるいは環境省も、そこまでは見通ししなかったと申しますか、ですから、それについて反省しなきゃいけないと思っています、どういうふうにするかということは。 ただ、そういうものをつくったからすぐに、その理由によって責任があるから、今度の処理についても、そういうことから、そういう理由で、そういう考え方でいろいろと補助の方法を考えろというのは、これはちょ
もう先ほどから申し上げましたように、ＲＤＦの施設をつくること自体、それ自体は決して悪いことではない。ただ、それぞれそれをどういうふうに使うかという話は都道府県の方で御判断してくださいということでしていただいたわけでございますけれども、その結果としていろいろと悪用された、先ほどからの藤木委員のお話はそういうふうに私は理解しておるのです。 悪用されたにしろ、どういう理由であったとしても、悪用されていろいろ問題があれば、それは当然、私どもとしては、環境省としてそれに対してどういう対策を考えるかということは考えます。ですから、それからの話はこれから、まずは青森、岩手両県で、とりあえず緊急にやらなきゃいかぬこと、それから最終的にどうしよう
一応、計画をつくりまして、今月、間もなく行こうと思っておりましたけれども、ちょっと国会の方の都合がありますので、残念ながら行かれませんので、少し延期しておりますけれども、できるだけ早い機会にお邪魔したいと思っております。
先ほどから部長が御説明しておりますように、当時の熊本県の判断というものは、当時は環境庁ですね、環境庁からそういう指示があったというか通達があったということで、それに基づいてやるという行政としての責任はあったと私は思いますが、それをどういう順番でどういうふうにやっていくかということは、おのずから熊本県の御判断もあって、先ほどから部長が再三申し上げておりますように、まずは生存者の方についての資料というのを集めることに努力が集中というか、そちらの方を重点に置いたということはあります。 しかし、今回は、私どもとしては、新たにこういうところでひとつ、この今の時点において判断をしなきゃいかぬということでございますから、いろいろと必要な資料と
帝京大学に対して何らかのコンタクトをしたことは一切ございません。
今の、メールに対する御返事が行っていないということについては、どういう理由だかわかりませんけれども、いずれにしても、恐らく、私がこの二月から大臣にならせていただきましていろいろと見ておりますと、環境省の外からの問い合わせに対する反応が非常に遅いということは私自身も実は非常に痛感しておりまして、もっと何とかできないかということをやかましく言っておるんですけれども、これは半分言いわけになりますけれども、なかなかそういった御返事をするための人間、あるいはそのための資料をきちっと整理する人間が十分じゃないということも言えるかと思います。 しかし、それは言いわけになりませんので、ひとつこれはできるだけ、とにかく今の環境省の仕事というのは、
これはどういう名前をつけるかといったら、いろいろなお考えがあると思いますので、まだ各政党の方でもいろいろ御議論があると思いますが、私は、破防法ということになると、どうも何か、むしろ非常に限定してしまうような意味もあるいは出てくるのじゃないかと思うんで、自然再生あるいは自然再生促進ですか、そういうところで、そこには当然、自然再生でありますから、破防、破壊は防止しなきゃいかぬということですから、必ずしもその言葉がないから、非常に何かその法律が十分に中身も伴っていないのじゃないかということにはならぬのじゃないか。大変恐縮でございますが、差し当たっての感じとしてはそういうふうに私は思っております。
自然再生の取り組みを将来にわたって着実に推進していく、そのためには、この枠組みを制度的に担保する法律の策定は大変重要であるということ、これは一般論として言えばそのとおりで、ずっと前々からいろいろなところで言われておったわけでございますけれども、特に関係各省等で自然再生への取り組みが既に始まっている、いろいろな形ですけれども、よその省も含めてですけれども、そういうことでありまして、与党の自然再生推進法案につきましては、各省連携して、市民参加による、特にこの市民参加によるというのは非常に私は重要だと思っておりますが、自然再生の枠組みを定着させる上で、そういった動きがいろいろとあるということでございますから、せっかくそういう動きがあるなら
まだ今いろいろと内容についても御検討だと思いますけれども、やはりこれが仮に成立すれば、各省連携、市民参加という枠組みが制度的に担保されるということでありまして、それに基づいて自然再生がより着実かつ効果的に進められる、一般的に言えばそういうことではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、関係行政機関、地方公共団体、あるいは地域の住民など、いろいろな主体の参画が不可欠、重要だと思っておりますから、そういったいろいろな多面的なものをひとつここでまとめていただきまして、集中的に自然再生のために努力をするという形ができるということは私ども非常に望ましいと思っておりますので、そういうふうにひとつぜひともお考えいただきまし
いろいろと、公共事業推進法といいますか、そういったことじゃないかと言われるようなプロジェクトの中身が、一見そういうようなことも入っておるというふうに、私、実は正直伺っておりますけれども、しかし、与党案でも、自然再生への取り組みがＮＰＯなど関係主体の広範な連携、参画により展開されるという新しい仕組みのものでありまして、別に公共事業を推進することが目的ではないというふうに考えております。 ですから、自然再生事業につきましては、着手後におきましても、いろいろなプロジェクトができる、それをさらに、再生という目的があるわけですから、その状況をモニタリングして、その結果にさらにいろいろと科学的な評価も加えて、これを事業に反映させるということ
先ほどの答弁とやや重なるかもしれませんが、第二条の定義の中にということでございますけれども、この出されております法案にあります自然再生には、当然に生物多様性の確保という観点が含まれているということでありまして、先ほど申し上げたことの繰り返しでありますが、特に、科学的データを基礎とする丁寧な実施、多様な主体の参画と連携といったようなことで、新生物多様性国家戦略に盛り込まれました自然再生の考え方が基本理念には反映されているというふうに認識しておりますので、そういった前向きの法案ではないかというふうに私どもは受けとめております。
いろいろと今の与党案の方でも、自然再生協議会ですか、名前がどういうふうになるかあれですけれども、とにかくそういった協議会をつくるというようなことがうたわれているようでございますが、別にこの協議会は、行政が自分のところでメンバーを選ぶということじゃなくて、むしろ、そういった自然再生を実際に検討しておられる、あるいは実施しておられるＮＰＯみずからの呼びかけで賛同者を募って協議会を組織する、それぞれの地域によっていろいろと出てくると思いますが、そういうふうなことを考えておられるというふうに私どもは理解しておりますので、別に、行政の方でだれというようなことを頭から決めて、どんどんとやっていくということではないというふうに私どもは理解をしてお
