現段階で、例えばというようなお話でいろいろなところが議論されていると思います。 与党案が想定しておられますいろいろな多様な主体の参画による自然再生の例としましては、環境省もこれは前から関心を持っているんですが、各省連携、市民参加により取り組んでまいっております釧路の湿原だとかあるいはくぬぎ山、こういったものは確かに一つの候補じゃないかと思っております。 いずれにいたしましても、この法案ができれば、地方公共団体やら地域住民等々、いろいろな提案も踏まえて、またひとつ具体的なプロジェクトということを考え出していただきたいというふうに考えております。
今のお話の自然再生推進会議というのは、一応、関係各省庁から人間が出て、いろいろと議論させていただくということになっておりますが、当然これは、会議の性格をオープンなものにするということは非常に重要、望ましいと考えておりますから、できるだけオープンにしてまいりたいというふうに考えております。これは与党の方で御検討でございますけれども、私どもとしてはそういう考え方を持っております。
おかげさまで、環境省関係のＮＰＯというのは、余り官僚の天下り先として魅力があるのかないのか知りませんけれども、とにかくそういう事態にはなっておらないので、それぞれに関心を持った方がＮＰＯを、組織をつくっておられるのが大部分だと思いますが、今後とも、いわゆる官僚の天下りというようなことにはならないように、ひとつ私ども十分に心がけたいと思っております。
私は、この二月から環境大臣にならせていただきまして、たまたまいろいろなところをお邪魔しておるわけですけれども、例えば生態系という問題について考えても、やはりそれぞれの地域に固有の生態系の再生を、それぞれの地域での固有の再生を目指すということでありまして、国だけではなくて地方公共団体あるいは専門家、地域住民、ＮＰＯ等と、本当にいろいろな方々の主体の参画によって、全国画一的なものではない、それぞれの地域の特性を生かした計画をこれから実施することが重要だと考えておりますので、ぜひともひとつ、これは仮に法案ができましたら、そういった方向に持っていくように私どもとしても努力をしたいと思っております。
実は最近、行政なりいろいろな地域の活動について、評価が非常に大事だということがよく言われております。それはそのとおりであります。 ただ、評価というのは、あらかじめ何かこういう機関をつくって、こういうふうに評価するんだということがいいのか、あるいは、いろいろと実際にやってみて、どういうふうにするのがいいのか、そこの辺のところが私はちょっと意見が分かれるところじゃないかと思っております。ただただ何となく評価専門で評価、評価と言っていると、物によっては、かえって伸び伸びとした事業が行えないというようなこともあるのではないか。 しかし、今いろいろとお考えになっております各地域ごとにおいて設置される協議会等には、当然、自然環境に関して
新しい法律をつくれば、当然、いつかそれを見直すということは、それは大事だと思います。ですから、私は、そのことにつきましては、仮にそういうものが入れば、当然それをまたひとつ生かしていただきたいと思いますし、今の評価のお話もございましたけれども、それはいろいろな意味におきまして、何年か実際に実施した後で見直すということは当然にあっていいことだと思っております。
現場を田名部先生も見てこられたというわけでございますから、私、そのことについて今触れませんけれども、私も、今日御質問あるしということで、一体どうなっているんだということをちょっと調べてみたんですけれども、平成十三年の八月に青森県と秋田県で何か十和田湖水質・生態系改善行動指針というのを何か作って、それからそれらをやっていると、こういう話なんで、もっとも、こういう指針ができるということは相当問題があるぞということなんで指針を作ってやり出したんだと思います。 今もお話がございましたように、いろいろと水の逆流で湖の方へ水が入ってくるとか、それからワカサギがせっかく、昔からのヒメマスとどういうふうに競合しているのか知りませんけれども、とに
お話ございましたように、地球温暖化の、日本が約束いたしました六％を、一九九〇年に比較して二〇一二年ごろまでに六％削減というのはなかなか難しい目標でございますから、いろんなポリシーミックスと申しますか、経済的な手法につきましても、環境税あるいは課徴金、あるいはむしろ新しいエネルギーの開発についての優遇税制とか、いろいろあります。 これは地球温暖化対策推進大綱の方でも総合的に検討しろということになっておるんですが、この総合的というのは非常に問題でありまして、総合的といいますと、一つは環境関係についてのいろんな手法を総合的に考えなきゃいかぬし、もう一つは、税制ということになりますと、税制をどういうふうに直すかと、これが非常に大問題でご
食品をめぐっていろいろと、実は直接には今安全の問題が非常に議論になっていますけれども、また利用のことですね。 今の、廃棄物になるのかならぬのか、どういうふうに利用するかということも含めて、今新しいお話でございまして、まだ、正直申し上げまして、どういうふうに法制的に整備するかというようなことをいろいろと検討する必要があると思いますが、お話十分承りまして、もしも法令上の整備ということが今後将来的に考え得るならば、それもする。あるいは、実際の問題として解決することがあるならば、それもする。そういうことを検討をいずれにいたしても進めてまいりたいと思っております。
一言で申し上げますと、そのＬＣＡの概念をこれからさらに緻密に検討していかなければいかぬと思っております。 今自動車のお話がございましたけれども、今までとかく自動車というのは、走っているときの燃料から発生するいろいろなガスをどうするかという話がありましたけれども、実は、自動車というものをつくるときも、それから最近は廃棄のときも、やはりいろいろな措置が必要でありますから、当然エネルギーを使うということですから、そういったものも含めて、一体、自動車というものをつくって、どれだけ平均して使うのがいいのかどうか、あるいはどういうふうに処理するのが最終的にいいのか、その辺も、確かにＬＣＡということを十分考えて、これからいろいろな角度から検討
モンゴルの環境大臣とは私もお目にかかりまして、いろいろお話を伺いまして、今も田端先生もお示しになったようないろいろな資料なり、あるいは現況の写真なども見せていただきまして、愕然といたしました。 私ども、地球温暖化の影響というと、一番すぐ目に見えるのは、例えば海面が上昇して、今もお話ございましたけれども、南の島が沈んでしまうというような話も聞いていたんですが、モンゴルというのはそれにも劣らない大変な問題だと思っております。特に、温暖化の影響かどうかということ、いろいろ議論はあるとは思いますけれども、これはなかなか科学的に、今の例えば十年間に五度も上がったというのは、あれはたしか夏の温度ですね、夏の温度が五度、冬の温度は余り上がって
総理が行かれることを前提として、いろいろと計画をつくっております。
エコライフの大いにＰＲについては、田端議員御自身も非常にやっておられますので、今お話のございましたようなものは当然私どもとしてもひとつこれから引き続き積極的に進めたいと思っております。 いろいろと、例えば私どものこの間うちからやっております環（わ）の国くらし会議で、いろいろな立場の方に来ていただいてお話を聞いているんですが、やはり国民によくわかるような、ある程度ＰＲというのは、断片的に散発ではなかなかだめでありますから、やはり環境省なり政府というものが本当に正面から全面的にやっているという姿勢を示さなければいかぬ。 今、高校野球のお話がございましたが、この間、ちょうどサッカーをずっと見ておりましても、いろいろな会社があそこの
環境省が必死になってそういうＰＲをしておるということがわかるように、努力をしたいと思っております。
今、与党三党の方で自然再生推進法案、いろいろと御検討いただき、かなりその最終的な段階まで来ておるというふうに私どもも承知しております。 自然再生といいますか、自然を保全するというのは、これもやはり環境行政の中の大きな柱でございますから、ぜひともひとつ確立したいと思いますが、正直申し上げまして、環境問題というのが行政の中で一つ非常にクローズアップされて、いろいろと新しいものもだんだんにできてきておりますけれども、まだまだ環境省としても歴史が浅いと申しますか、力が弱いというようなことで、確かに、今先生がおっしゃったように、もっと環境省が中心的な責任を持ってやることが必要だということは、私も担当の大臣としては痛切に感じておるわけでござ
正直申し上げまして、自然生態系の保全、あるいはもし損なわれておればそれの修復ということは非常に大きな問題だと思います。正直申し上げまして、今までそこのところが十分に細かく行政の中で詰められていないというのが実態だと私は思いますから、せっかくこういう法案も今御検討中でございますから、私どもとしては、それと見合って、これからの中長期的な方策というもの、要するに環境省としてのビジョンというものは打ち立ててまいりたいというふうに思っております。 たまたま今度ヨハネスの会議もありますけれども、ヨハネスでも、そういった広い意味での立場からのいろいろな検討というのが当然出てくると思いますので、私どもは、そういったことも念頭に置きながら、これか
文部科学省との協議と申しますか、一緒になってひとつ仕事を進めようということで、今お話ございましたように、副大臣あるいは政務官等も入っていただきまして、両省で検討を進めております。 環境教育というのは、今もお話ございましたけれども、必ずしも学校教育の枠の中だけで、少なくとも従来の学校教育の枠の中ばかりじゃなくて、例えばいろいろな地域コミュニティーでもいろいろな環境のための活動というのは進めておられます。ですから、それはいろいろな年齢層の方が、例えば若い方も、あるいは最近は高齢の方々もいろいろなところで大変に活躍しておられますから、いろいろな年齢層が参加していただきまして、コミュニティーでやっていただくというようなことも一つあると思
これは不法投棄の結果ということでありますから、本来ならば排出の事業者がまず責任を負うべきだということで、私どもとしてはそこのところをまずもっと強化しなければいかぬということで、実際にごみがたまっているのは青森、岩手ですけれども、もとは関東地方だとか東京じゃないかとか、いろいろ議論がございますから、実はその辺のところの調査というものも今強力に進めております。 ただ、古い話ですから、すぐにはなかなか全貌も確実には把握できませんけれども、少なくともある程度できるわけでございますから、そういったようなことも含めまして、今の法律が改正される以前に出たごみだというのが、今のところはそういうことになっておりますけれども、それを今すぐに法律改正
今の両県が大変に苦しい立場にあるということは十分存じておりますので、今申し上げましたように、一つはもとのそういった原因をつくった業者の責任ということも引き続き追及したいと思いますし、それから、現実にどういう回復措置をとるか、それもいろいろありますから、その辺もひとつ、どういう現状を、現状というか、たまっちゃっているわけですから、それをどういうふうに処置するかという、その処置の中身のこともいろいろとありますから、そういうふうなものも含めまして、私としても、いずれできるだけ近いうちに一遍現場も視察させていただきたいと思っておりますので、そういった自分自身の目で見たところも含めて、これからできるだけまたひとつ両県のお立場を考えてこれからの
担当大臣として、まさしく委員のおっしゃるとおりだと思っているんですが、やはりそういったごみをつくり出す、それをつくり出した者が自分のところで処理をするというのが基本だと思います。 ただ、どの程度の広域的な処理をするかということは、一つ問題が残っていると思うんですけれども、そういう意味におきまして、ひとつ現実に合ったような、しかし、基本的には自分のごみは自分のところで処理するということで、国際的にも国内的にもきちっとしなきゃいかぬというふうに思っております。 また、いろいろと罰則とかいうような点も現実に合わないじゃないかというようないろいろな議論もございますが、とりあえずは、まずやはりごみを出した事業者の責任をはっきりさせるた
