大木浩

前の川口大臣もお答えしたと思いますし、やはりいろいろな手法があって、それぞれの目的に合ったものがあると思いますが、一言で言うと、まだまだ純粋科学的に、十分にこれだけを中心にしていろいろなものを測定するというにはちょっと不十分じゃないかという、今もいろいろと説明もありましたけれども、でありますから、私どもとしては、そういうものがあるということは念頭に置きますけれども、今の時点ですぐに、これをひとつ環境省の方で公定法とするというようなことで、政府の予算でやれということになると、正直申し上げましてちょっときついなという感じであります。 　ただ、せっかくそういう手法があるということでございますから、今後とも頭にはとめておきますし、それから

衆参両院の環境委員会においていろいろと附帯決議をいただいておりますが、これはもちろん、附帯決議の意味というものは、国民の代表である先生方が各党のお立場で、また個々の議員のお立場でいろいろと御意見を述べられて、それをまとめて附帯決議ということで出てくるというわけでございまして、正直申し上げまして、すぐにはなかなか法案の修正だとか新しい法案の成立ということにはつながらないけれども、ある程度これからの一つの方向を示していただいたということでありますから、当然役所としてもそれを尊重して努力をしなきゃいけないというふうに思います。 　ただ、役所全体としましても、それから政府全体といたしましても、いろいろな意味での制約もありますし、あるいは状

今回の改正法案第十条第一項、今おっしゃいましたように、違法捕獲された鳥獣を解放するなどの措置命令ということが、新しい概念というか新しい制度として導入されておりますが、その目的と申しますか、例えば許可を受けずに鳥獣の捕獲等をした場合において、もちろん罰則が第八十三条等であるわけでありますが、そのほかに、鳥獣の保護のために必要があると認めるときには、その鳥獣を自然に帰すことなどの命令を行うことができるということであります。 　これは、やはり鳥獣の保護ということからいえば、罰則は罰則ですけれども、別途鳥獣をどういう状態で置いておくかということになりますと、いろいろな条件を考えまして、それを措置命令ということで自然に帰すことを命令するとい

今のお話と先ほどの措置命令との関連で申し上げますと、例えば措置命令をどういうふうに出すかという場合に、例えば調査研究のために何か鳥を捕獲する。しかし、それはちゃんと手続を踏まなきゃいかぬわけですが、そういった許可なくして手続なしに捕らえた、そういった場合には、調査研究のためにやったということについての罰則はもちろん潜在的にすぐあるわけですけれども、同時に、今申し上げましたように、措置命令で放すということを決めております。 　それでは、今度、メジロの鳴き合わせとか、それから食用とおっしゃったと思いますけれども、食用に供する目的で密猟した、これに対しては、もちろんこれはまた一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということでありますが、こ

ただいま申し上げましたように、放鳥、要するに解放命令を発し得る場合と、解放命令の対象にならないというふうに二つに分けて今お話し申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、その必要な措置はとる。つまりは、許可を受けずに鳥獣の捕獲をした場合には、一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということでございまして、その点につきましては、きちっとこれは実施するということでございますから、決してなあなあにはならないというふうに思います。 　ただ、今申し上げましたように、場合によって、放鳥させるときとそれを認めないときの二つに分かれるということでございます。

とらばさみやくくりわなについての問題は、今回の改正に合わせてこれを使用禁止にするかどうかということになりますと、今のところイノシシだとかシカを捕獲するための非常に有効というか効果的な猟具だということで、それにちょっとかわるものもないというようなことで、今のところすぐには改正は考えておりません。 　ただ、おっしゃいましたように、いろいろとほかの鳥獣がひっかかったり、あるいは人間に対する危害が生じたりというようなこともあるわけでございますから、今後、これはやはり各都道府県なり地方にお願いして調べてくれということではなくて、その使用実態の把握につきましては、環境省がみずからいろいろな皆さん方からの意見も聞きまして、今後、法定猟具から除外

鳥獣保護員の充実というか、質、量、両方の問題があると思うのでございますけれども、従来から、いろいろと附帯決議などでも、きちんと増員しろとか充実しろというようなお話はたくさん伺っておるので、先ほど一番初めに、御質問の冒頭にも、そういった委員の皆さん方のいろいろな御意見に対してどういうふうに対処していくんだという話でございますが、鳥獣保護員について申し上げますと、確かに、充実というか、質量ともになかなか難しい問題があると思います。 　まず、質につきましては、余り予算とかそういうことは言いたくないんですけれども、予算も、一人当たりの払いも非常に少ない。もっと待遇も考えたらいいなどということもありますけれども、正直申し上げまして、鳥獣保護

できるだけ充実させるということからすれば、常勤ということも考えられるんですが、先ほどから申し上げておりますとおりに、少なくとも今までは、そういった鳥獣保護員をリクルートする先のもとというのがやはり狩猟者でありまして、そういう方々が常勤でやっていただくというのはなかなか現実的に難しいということもあります。 　それからまた、常勤ということになりますと、一体どういう予算措置で、定員措置でというようなことも出てくるかとも思いますから、そういった意味で、かえって難しくなるんじゃないかなというおそれもありますけれども、いずれにいたしましても、私は、先生の御質問の趣旨は、やはりできるだけ充実させろというところに尽きると思いますので、それは常勤、

これからの中長期的な目標としては、当然に、もう少し全般的な、包括的なと申しますか、法律ということを考えていいんじゃないかということは、やはり我々もこの地球社会の中で人間と自然界との関係ということのいろいろと見直しがありますし、また国民の理解というものも進んでおりますから、そういったことは考えられると思いますが、とりあえずは、現実に行政としてどういうことがやれるかということを考えますと、今回は、今御審議していただいているような法案でひとつ御審議を願いたい。 　ただ、将来に向かいましては、これからそういった措置を、やはり国民の理解も得ませんとなかなか法律も通りませんし、いろいろな措置もできないわけでございますから、この点につきましては

今のお話は、体制をきちっと整備しろということだと思うんですけれども、環境省自体として、あるいは都道府県として、また市町村として、それから、先ほどの保護員の話も出ておりますけれども、今いきなり保護の専門家をそろえよと言われても、これは先ほどから、まあ言いわけになりますけれども、実態がそうですから申し上げますけれども、やはり狩猟者というような人が現場のことを一番よく知っているということで、そういう人が中心になっておりますけれども、今後は、第九次鳥獣保護事業計画の基準によりまして、市町村を含めた自治体における鳥獣の各種調査研究体制の整備ということで、ですから、まずは、各都道府県の環境関係の人員というのは、一般論として言えば、私は少しずつふ

先ほどからの局長の答弁にもございましたけれども、やはりクマノイの違法な輸入の実態を把握しようということでやっているんですが、これは、違法だからとかどうとかとか、現実にどういう手段でやるかというんですが、なかなか難しい。それは、一生懸命努力しますと言うことはできますけれども、言っただけでできないんじゃいけませんので、正直申し上げますとなかなか難しい。その実態を少しでも正確に把握するための手段として、やはり国内での流通実態の把握ということの方から攻めていくよりしようがないんじゃないかというふうに私ども考えております。 　ということで、製薬業界からいろいろと話を聞くとか、そういうこともやっておりますけれども、これはなかなか時間がかかりま

今もお話ございましたように、生物多様性条約の方で出てきております指針原則ということでも、とにかく外来種が入ってくるのを、定着する前にといいますか、定着しない前にきちっと初期段階でとめろ、こういうのがやはり一番効果的だということでございますから、そういうことを頭に置きながら、今後も私どもとしてもそういった問題の普及啓発を行ってまいりたいと思いますが、やはり国民によくわかっていただくためには目に見えるような行動もしなきゃいかぬというようなことでございまして、例えば、よく見えるところということで、皇居の外堀のお堀に、あそこにブルーギルが大分ほかっておくとふえそうだというような話もございますから、一つはその辺で、移入種対策事業ということで、

おっしゃるとおり、大変いい時期に来ておると思います。 　もともと、別に市町村の数だけでということではなくて、やはり各都道府県におきましても、ニーズといいますか、実際の状況に応じて考えていただきたいということは言っておるわけでございますが、今回改めて、そういうことでありますから、そういった我々の考え方をもう一遍御連絡をしたいと思っております。 　いずれにいたしましても、保護員の方にやっていただく仕事の内容というものも少しずつ変わってくるんじゃないかということもありますから、そういったことも含め、総じて全体としては、ニーズがあるところへ重点的に配置していただくということを都道府県においても考えていただく、また私どもとしてもそういった

当然に海洋の方の専門家ということも考えなければならないと思っております。ということですから、海洋につきましては、今とりあえずは、全国ということではなくて、例えばアザラシ類とかそういうものであれば北海道とかそういったところが、特定の道あるいは県というものが幾つか考えられますので、そういうところにつきましては、これからそういった海生の動物も対象になるわけでございますから、当然そのことを考えてまたひとつ措置をとっていただきたいというふうに進めてまいりたいと思っております。

ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 　　　　—————————————

新車の有害物質についての、特に輸入業者に対してどういう施策を講ずるかというような御質問だったと理解しております。 　鉛、水銀、六価クロムといったような有害物質につきましては、従来から、国内におきまして自動車業界の自主的な取組によりまして製品における使用量の削減ということは逐次行われてきたところでありまして、ちょっと、まず国産自動車について申し上げますと、鉛につきましては、平成十一年度時点で、八年度比較で二分の一に削減された、また、水銀、六価クロム等も自主的な削減が進行しておるという状況でありますが、このようなことを考えながら、本法において、今後ともまずは国内できちっと体制を整えていくと。そういったものをまたひとつ輸入業者に対しても

いろいろと各国においてその状況が変わっておりますから、当然、これはこれから日本において状況がどういうことになっているかということを一つ基礎にして、またそれとの比較におきまして、今、先ほどＥＵのお話がございましたから、ＥＵについてはかなり状況分かっておりますので、これはまず一つ情報としてできるだけ我々も把握いたしまして、それに対してまたＥＵの業界に対しても申し上げると。 　それから、今、韓国、アメリカとおっしゃいましたが、これはどういうことでしょうか。アメリカ、韓国においてどういう状況になっておるかと、調査をしておるかというお話だったのか、あるいは韓国、アメリカにおいてのどういう状況があるかということを日本として調査しておるかと、こ

先ほども申し上げましたけれども、ＥＵにつきましてはかなり状況が分かっておるわけでありますけれども、アメリカや韓国についてまだ、いろいろと向こうの状況について調査は始めておりますけれども、正直申し上げまして完全には分かっておりませんので、今後も更に、今の貿易との関連も十分頭に入れながら、一体向こうの方の状況はどうなっているかということを、これは関係省庁とも協力していただきながら調査を更に強化してまいりたいと考えております。

まず、私の方からの立場を申し上げますけれども、今お話ございましたように、廃タイヤにつきましてはタイヤのゴムだという性質から、いろんな公害問題が発生するおそれがあるということは十分承知しておりますけれども、これを野積みにしておるとかそういうふうな状況で、しかもお話ございましたように、その状況によっていろいろまた被害の、何と申しますか程度も違うわけでございますけれども。 　今回の自動車リサイクル法に基づきます解体業者の再資源化基準ということにおきまして、リサイクルを行う者に引き渡すということが基本的にまず規定されておるということでございますから、まずそこで一般論として、できるだけ一層のリサイクルを図るということをひとつ期待したいわけで

先走りと申しますか、いろいろとその見通し申し上げたわけでございますけれども、一つ、今のタイヤというものについての再生というのを資源の再生の見地から基本的に見直しをしたいということは考えておりますので、今後も検討を精力的に続けてまいりたいと考えております。