今、今田議員から、御専門の立場からるると御質問があったわけでございまして、これから地球温暖化対策を進める上において交通部門が非常に重要な地位を占めているということは、御指摘のとおりでございます。 ただこれは、民間の交通需要というのは、ほかっておきますとなかなか簡単に減らないというか、むしろそれは、ある意味におきましては、我々の経済活動、社会活動が自然にふえていくわけですから、それをよほど、温暖化対策という意味から措置を進めなきゃいかぬというわけであります。 今もお話ございましたとおりに、環境省も、国土交通省とか経済産業省等と連携いたしまして、例えば昨年の七月に、低公害車開発普及アクションプランを策定いたしまして、例えば低公害
今お話ございましたように、これは前からある例の地球温暖化対策推進大綱、最近また手直しもいたしましたからあれではございますが、むしろ、計測データの収集というのは前からやっておるわけでございます。総務省、文部科学省、国土交通省、環境省、それぞれの立場からいろいろとデータは集めておるわけでございまして、温室効果ガスの濃度の動きだとか、結果としての海面の上昇など、常時監視体制は実施しておるわけでございます。 それから、今年度から、総合科学技術会議の地球温暖化研究イニシアチブというものがありまして、これで観測体制を一層充実させたいということで、データをお互いに各省いろいろ持っていますから、データの相互比較利用、さらに、お互いにきちっとしよ
地球温暖化問題あるいは環境問題全般に非常に大事だということで、政府の各省庁の中にも、予算をつくるときにはいつも皆さんそれぞれのお立場から予算請求もしておられますし、そういうことで、政府全体としては、いろいろな省庁で随分、大体いつもお話ししておりますのは、国土交通省とか経産省とか、そういったところが中心になりますけれども、今そういった調査研究になりますと、実は九府省にわたっております。内閣府のほかに、警察、総務省、文部科学省とか厚生労働省、農林省、経済産業省、国土交通省、そして環境省というようなことで、えらいたくさんだなという印象を受けられると思います。そういう九省庁が中心となって、我が国の気候変化予測、あるいは森林とか海洋、それから
自動車の排出ガスで今、ＮＯx、ＰＭのお話がございましたけれども、実は、そのＮＯxなんというものは、ＣＯ2より前に、自動車の排気ガスとしては先輩でございまして、昔、公害で自動車公害というとすぐにＮＯxというような話があったわけでございますが、何といいましても、直接にＮＯx、ＰＭの方は人の健康を害するということが非常にはっきりしておりますものですから、これはやはり、特に大都市などではどうしてもそれを規制しなきゃいかぬということが一つあると思います。 片や、しかし、今の温暖化からいえばＣＯ2の方の排出も抑えなきゃいかぬということで、二つ、ある意味におきましては相反する、二律背反の、まことに難しいわけでありまして、どうも、忠ならんと欲す
今本当に、業界、特にトラック業界が非常に一番もろにいろいろな影響を受けておられると思います。私も、やはり自分のところの選挙区やら、そういうお話を受けておりますので、これからどういうふうに実際に具体的にいつからどうするとか幾らにするとかというのは、ちょっと今そういう具体的な数字は申し上げられませんけれども、業界が非常にきつい状況にあるということは十分に頭に入れまして、これからもまたそういった燃料対策を勉強してまいりたい。 もちろん、これは環境省だけでもなかなか決着つきませんので、関係省庁とも十分に協議をしながら、これからできるだけ理解を得られるような対策を実施してまいりたいと思っております。
赤嶺議員には、沖特のときにも大変お世話になりまして、ありがとうございました。 今お話しのとおりに、沖特の委員長をやっておりましたときも現場へ行かせていただきまして、もちろん、何といいましても沖縄という米軍の基地が非常に重くのしかかっている地域でいろいろなことをやっていく、その中で環境の保護ということもしていかなきゃいかぬ。 ジュゴンの問題は、これは何回も私もお話を伺っておりますし、ですから、基地問題の処理は当然きちっとやっていかなきゃいかぬわけですが、その中におきまして、またジュゴンが一つ大きな課題ですけれども、ジュゴンの問題を含めまして、沖縄の環境の保全ということは、今後ともまた、環境省の責任ある一人として、これも十分に配
お地元の議員の立場からすれば、東の方もきちっとやってくれ、こういうことだと思いますけれども、これは、御存じのとおりに、いろいろな役所に分かれて調査しているものですから、何となく東の方について環境省が忘れているのじゃないかというような御心配もあると思いますが、東も西も、当然にこれはジュゴン全体としての環境問題でありますので、十分に関係各省とも連絡をとりながら、また状況を見守って、必要なことは、できることは進めてまいりたいと思っております。
今事務方の方からも御説明申し上げましたけれども、現状がどうなっているかよくわからないということの中には、委員の方はもう絶滅の危機に、現実に東側でそういう状況が起こっているというお話ですが、そこのところは、ちょっと正直申し上げますが、私も素人ですから余り具体的にそれ以上申し上げられませんけれども、そこのところをも含めて、やはりある程度きちっと調査をしたいというのが、これは政府全体としての立場だと私はあえて申しますけれども。 ということでありますから、もちろんゆっくりやっておったうちに絶滅してしまったというようなことであれば、これは当然環境省としても非常に困ることでありますから、そういう状況は避けたいと思いますけれども、今どういう状
どうも同じような答弁を繰り返して恐縮なんですが、これは、事がやはりジュゴンの生息の現状について科学技術的にどういうふうに判断するかという判断の問題でございますので。これは、委員の気持ちというか、いろいろな国際機関が、あるいはＮＧＯ等がそういう意見あるいはそういった気持ちをいろいろな形であらわしているということは十分に承知しておりますけれども、先ほどから局長も答弁しておりますように、第一義的には地元でいろいろと御自分の問題として議論しておられるということでございますから、私どもとしては、十分にまた沖縄県当局とも話し合いをしながら、どういうことができるか、あるいはどういうことが必要かということを検討してまいりたいと思っています。 沖
環境の保全、保護ということが重要だ、これはもちろん環境省の一番基本的な仕事でございますが、いろいろな施策を進めるためには、今もお話ございましたけれども、沖縄全体としての経済発展、振興というようなことも、またこれは沖縄県民の重要な関心事項だと思いますから、やはり現場で沖縄県のいろいろ環境部局もございますから、先ほどから申し上げておりますように、地元とも十分に連携をとりながら、ひとつその辺で、どういうプライオリティーがあるか、あるいはどういうバランスがあるかというようなことを考えながら適切な措置を進めてまいりたいと思っております。
何か今の安全宣言が早過ぎたというところが私に対する御質問だと思うんですけれども、人体に明らかに影響があるという状況であればこれは早々に安全宣言できないんですけれども、荏原製作所でもいろいろと今のダイオキシンの話が出てきまして、それの修正措置といいますか、現場のいろいろな、きちっと修理といいますか、されて、一応人体に対する影響というものが出ないと。 それから、水が、ある意味では、水というのは、どこまでがきれいかということになればあれですけれども、人体との問題でいえば、そこの水をそのまま直接に水道で飲んでいるというようなことじゃございませんから、そういう意味では、人間に対する健康の危険ということからいえば、まあ、いつまでも危ない危な
どうも、こういういろいろな環境問題、私も大臣になってまだ二カ月ぐらいですけれども、いつも申し上げているのは、やはりいろいろな資料だとか現状の調査とかいいますと、環境省、しっかりその先頭になってやれというお話なんですが、実はこれは、私どもはそんな、ちょっと言いわけになりますけれども、現実にそういった現場へ行ってみずから調査をするという能力は非常に限られておる、人間もそんなにおりませんから。 ですから、できるだけ私は、やはり都道府県だとか、あるいは場合によりましては市町村とか現場から、そういった資料はできるだけ私ども十分にいただきまして、また、それに対して必要になればいろいろと意見を申し上げて、やはり一緒になってやらないと、何かすべ
今も御質問の中でもお話がありましたとおりに、実際の仕事では、前に比べて今度省としてやらなきゃならぬ仕事でふえておるのは、廃棄物の問題です。これは、今まではむしろ厚生省とかそういったところと一緒にといいますか、間接にいろいろと調査研究とかそういったようなことも多かったんですが、今度はみずから処理をする、そういうところが一番仕事の量としてはふえてきておると思います。 ただ、私いつも申し上げるんですが、やはり現在の日本の政府の行政機構というのは非常に縦割りの弊害というのはたくさんありますけれども、今回はまた環境庁から省になりましたから、これはよその省との話し合いのときに、やはり一つの省としての意見をはっきりと申し上げる、そういう意味で
一般論を申し上げます。 技術的にどういうふうにとか、数値とかなんとかは後からまた参考人からお話ししたいと思いますが、今の自動車を原因とする大気汚染というのは、先ほどのほかの議員のお話にもございましたように、一体何をまず抑えるんだということで、ＮＯxなのかそれともＣＯ2なのかというようないろいろなことがありまして、全体としてはなかなか難しい。 それはしかし、全体として考えなきゃいかぬのですが、実は、この自動車を原因とする汚染状況というのは地域によって物すごく違うのですね。やはり東京の真ん中ともう少し人里離れたところでは全く違いますから、これは、例えば都道府県別でどうだといいましても、非常に反応が違うわけでございます。私は今愛知
一言で申しますと、いろいろな東京都の判断それから環境省の判断、違うところは、東京都は何といいましても国の中央でございますから、そこでどういうふうにするかということは国全体としての政策にも大きな影響がありますから、これは十分に意見を調整しながら進めてまいりたいと思っております。 ただ、ちょっと私も、今の具体的な問題についてはまだ東京都とも話をしていないわけでございますので、これはひとつ現状は参考人の方から御説明したいと思っております。
私も、バイオディーゼルの話は、聞いたり、それから物の本で二、三読んだ記憶もございますから、これはひとつ勉強してまいりたいと思いますけれども、ただ、現実に、科学的にといいますか、あるいはコストの問題も含めてどこまで実用に広く供し得るかどうかということについては、ちょっと私もまだ結論、恐らく私は役所でもまだ結論は出しておらないと思いますけれども、一応の現状をどこまで勉強しておるかということにつきましては、参考人の方からひとつ御説明させたいと思います。
どうも、小林議員にはまた直接いろいろとお世話になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 今の、前回の御審議で私がこの法案は未完成云々ということを申し上げたということでございますが、未完成という言葉が本当に非常に適切であったかどうかは別といたしまして、私の思いは、五島先生の御審議あるいはその前の御審議でもいろいろな方から、この法案には政令とか省令に譲っているところが非常に多いじゃないかということで、もっと書き込めないのかというようなお話もあったわけでございます。ですから、一見、私自身もこうやって法案の文言だけ見ておりますと、こんなにたくさん省令、政令に譲らないといかぬのかという実感も、実はぱっと最初思いました。 しか
法律をつくるときに、できるだけ対象も広くしてやるというのは一つの考え方だと思いますけれども、それでは現実にどういう措置がとれるかというような、現実の措置の可能性というようなことも考えますと、これはやはり、余り抽象的に書いても現実に措置がとれない。 もちろんそれは、今、人以外の対象も考えられないのかというような話がございましたけれども、これはまだいろいろと、正直申し上げまして、人以外にどういったところを対象にするのかということになりますと、それは十分な資料がないと私は思います。そういうことですから、現実にはまず人というものに焦点を当てて、これでひとつ法律をつくって、その間にまたいろいろな科学的な知見というのも出てくるかもしれません
対象になるのは、とりあえず土地とか土壌ですけれども、土地というのは、もちろん基本的には私有財産でございまして、その土地を活用していろいろな仕事を民間でしておられる、主として民間でしておられるということですから、それについてどう対応するかというのは、これはもちろん環境省ばかりでなくて、政府全体としての問題ですけれども、今回はとにかく環境省も、人に対する危険、健康に対する危険というのを焦点にして法律をつくらせていただこうということで、もちろん関係省庁とはいろいろと調整はいたしましたけれども、特にどこかの省が非常にこういう強い意見があって、それに押されて、押しまくられてこういうふうに下がったということではないというふうに私は理解をしており
必要に応じてまた参考人から、実は私が全部その経過を知っていないところもあるかもしれませんけれども、しかし、私として感じておることは、予防原則というのは確かにあると思うんです。これは、環境で、まあ環境に限らないで、いろいろな施策をする場合に、予防をした方がいいぞということは、これは国民の健康全体について言えることだと思うんです。 しかし、今は、具体的にどういう措置を行政府としてできるかというところに焦点を置きますと、これは予防ということを仮に基本的な原則として書いても、実際の措置ができなければやはり意味がないわけでございますので、それはやはり、今はとりあえず現実にできることに焦点を置いて、初めから基本的に予防が目的だということにな
