法律をつくるときに、どこまで理想を掲げるかということと、それから、現実にできることをどこまで書くかということ、二つあると思うんです。もちろん、政治家の皆さん方が、国会議員の先生方が理想をできるだけ掲げたいというお気持ちはわかりますが、私どもといたしましては、やはり行政府の責任として、どういうことをやるかといった場合には、現実にやれることを書くというのがまずは第一歩だと思いますし、できないことというか、できないことというのは言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも今できないことを基本原則として書き入れるというのは、私ども行政府としてはいささか問題があるんじゃないかな。 やはり法律に書けば、こう書いてあるじゃないかということになり
先ほど委員もお話しになりましたけれども、土壌を対象とする法案というのは、ある意味ではこういう形で出てきたのは初めてでありますけれども、やっと大気とか水に続いて土壌についての法案が出てきたわけでありまして、せっかく一つ法律をつくって、もちろん先ほど申し上げましたように、省令とか政令で補っていく面もありますけれども、基本的にはこういうことをやるぞということで、国民の健康を守るためにいろいろと土壌に関するある一種の規制をこれから行っていこうということになりますと、やはりそれはある程度の期間は実際にそれを基本としてやるという、言うなれば法的安定性とでも申しましょうか、そういったものを余り頻繁に変えるということはどうかというふうに考えられるわ
これは、先ほどもちょっと申し上げかけましたけれども、汚染土壌の処分の適正化を初めいろいろな検討課題があるわけでありますから、汚染土壌を処理するというそのところをとらえれば、これはもう随時検討を加えて、必要があれば十年を待たず何らかの措置をとるということは十分考えられますけれども、今の法律の中で、例えば先ほどもお話ございましたけれども、現在操業している工場についての云々というようなことになりますとこれは少しあれなので、これはやはり、原則としてはそういうものについては工場経営者の責任において処理する。しかし、特に明らかに何らかの理由でその工場で非常に国民の健康に重大な影響を与えるようなものがあるというような話があれば、それはまた別です。
ほかの法律との関連ということで実質的にかかわってくることになれば、それをどう対処するか、全く放置しておくということではいけないわけでありますから、それをどう調整するかということは、私どもとしては、一応我々のこの今の土壌法の方は十年ということで、当然に、それを改正するということは今のところ、今のところというか、想定しておりませんけれども、その調整が必要になってくるだろうと思います。それをどういう形でするかということについては、まだ決定しておりません。
先ほどの小林議員の御質問のときも申し上げたんですが、今まで大気とか水についてはある程度法律ができておったけれども、なかなか土壌汚染についての法律がなかったので、今回ようやく、いささか遅きに過ぎると思われる方もあるかもしれませんが、出させていただいたということであります。 ただ、土壌汚染についてのあらゆることを今一挙にといいましても、なかなかこれは現実に行政として実効ある措置がとれるかどうかということになりますから、とりあえずは迅速に健康被害の防止を図るという、人間の健康に対する被害を防止する、それを中心にしてこの法律をつくらせていただいたということでございます。 そういうことで、先ほどからお話しのように、今後いろいろと課題は
今お話しのように、環境という概念の中でいろいろと科学的な知見が得られておる、あるいは実際に我々の社会の中でいろいろな現象が、今までは必ずしも重大と考えていなかった、あるいは今までは存在しなかったというような現象も起きているということはそのとおりだと思います。 ですから、それに向かってどういうふうに立法でまたひとついろいろ対策をしていくかというわけでございますけれども、これは立法の政策ということになりますと、どういう法律をつくるかというのは、できるだけ現実にできることをきちっと書き込むということもあると思いますし、もちろんそれは基本的な思想というようなものを掲げるということもあり得ると思いますが、こういう非常に具体的な問題について
土壌の汚染というのは、一般論として申し上げますと、有害物質が大気や水を通じて、あるいは有害物質を地下に浸透させたり廃棄するというところで生じるということでありますから、その経路を遮断する、遮断することによって未然の防止が図られるというのが基本的な考え方だと思います。 こういった観点から、既に大気汚染防止法だとか水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法等々で汚染の防止のための規制が行われてあるわけでありますから、そういったものを総合的に活用いたしまして、土壌汚染の未然防止の体制はそこにひとつできておるというふうに私どもは理解をしております。 今回のこの法律、今御審議いただいているこの法律というのは、先ほどから申し上げていることの繰り
いろいろと科学技術がどんどん進歩してまいりますから、こういうものはいろいろと人体に影響があるよというようなことは、ほとんど毎日いろいろなものが出てまいりますから、そういうことがあり得るということは十分に承知しておりますから、これはこの法律の中でどうするということではありませんけれども、そういう現象がたくさん出てきておるということはそのとおりだと思っております。
どこまでその法律で書き込むかというのは一種の立法技術の問題でもあると思いますが、考え方としては、できるだけ理想と申しますか、そういうものをまず掲げて、その中で姿勢を示してどんどんやるというのも一つの考え方かもしれませんが、逆に、余り理想的なものというか、では、現実には何をするのということについてつながってこないようなものをたくさん理想として掲げて、言うなれば羊頭狗肉というような法律というのは、これまた余り望ましくないんじゃないかということを感じております。やはりこれは、現実にできるのがどこまでだということをある程度判断した上で、これから今すぐできることはこういうことだということを示す。 それからまた、それと関連して、将来につなが
今の問題というのは、やはり政治と行政がどうやって協力しながら必要な措置を進めていくかということになるわけでありまして、私は、住民の声がこういうふうに聞こえてくるということになれば、私ども中央官庁としても、あるいは、特に地方においてはさらに密接に住民の方と接触しておられるわけですから、知事さんにしても市長さんにしても、そういった声があって、しかもそれが当然に、真剣に考えて措置も考えるべきような問題だということになれば、そういう御判断があると思いますから、そういうことについては私どもも決して無関心でおられるというわけではございませんから、そういう個々の問題についてどういうふうに対応するかということは、また地方自治体とも協力しながら対応し
先ほども申し上げましたように、具体的にどうするかという問題になれば、これは当然に私は、地方自治体なり要するに現場の方々とお話をしなければ、その対策になかなかつながらないと思います。 いろいろと調査をするような必要が生じた、これはまた法案にもいろいろと、どういうときは調査だということは書いてあるわけですから、そういうことが出てくれば、当然に私どもも地方自治体と話をしながらということでありまして、全くそれこそ全部地方に丸投げで何にもしないということでは決してないわけでありまして、当然、これはこういった法律をつくって地方自治体とも協力しながら進めていくということでございますから、それはひとつ、先ほども非常に抽象的な言い方でありますけれ
先ほどからいろいろな委員からもお話がありまして、私の方は、結論としては十年ぐらいがちょうどいいところではないかということを申し上げているんですが、やはりこれは、先ほど若干申し上げましたけれども、大分時間がかかって、やっとこういう法律ができてまいりまして、しかもその法律は土地というものを対象にしておりますから、土地の上でいろいろと仕事をされるという方もあるし、企業の活動もそこで行われておる。あるいは、取引の場合にどうなるかというようなこともありますから、基本的なところはこういうふうにしてきちっと規制をする。しかし、その規制はこの程度のものですよという大枠はひとつ示して、それは十年間は一応これでやらせていただきたいということにしておきま
どこまで公開するかという問題でありますが、これは御存じのとおりに、今回も、調査の結果、汚染がはっきり判明した場合には、これを台帳に記載して一般の閲覧に供するということでありまして、台帳には、公開の事項として、指定区域の所在地等に加えて、調査結果に基づく汚染の状況、それから、覆土、封じ込め等の措置を行ったときはその内容を書き込むということを予定しておりますので、今後、さらに詳細に検討はいたしたいと思いますけれども、そういうことによって基本的な情報公開は行われておるというふうに感じております。
これは、こういった公的な資料をどこまで残すかという問題の一つの問題だと思いますけれども、指定区域台帳は、基準を超える土地汚染が存在する土地の情報を記載するということでありまして、指定が解除されたということは、その浄化措置が行われた土地においては今後はリスク管理の必要はないということでありますね。ですから、必ずしもその履歴を、履歴といいますか、土地汚染が存在したという履歴を指定区域台帳の中で残す必要があるかどうか。これはやはり無限に資料を残しておくということにもなる。 しかし、台帳から削除いたしました帳簿等は、各都道府県におきまして、またそれぞれの都道府県の文書保存のルールで保存をされるわけでございますから、これはやはり、その土地
これは、どういうときに、みんなが知らないのにというか、そういう危険が生じるというようなことがあるのかというのはなかなか、私も今頭の中で御質問の意味を考えながら考えておったんですが、いずれにいたしましても、この法案は、第三条及び第四条において、健康リスクの高い一定の場合に調査を行わせるということになっているわけですね。だから、まず、そういったものをきちっと適切に、そういったときには調査を実施するということをこれからどんどんやっていくということによって、やはりその目的が達成されるんじゃないか。 ただ、これとは別に、また、汚染土壌の処理、汚染した土壌の処理そのものにつきましては、先ほどから御説明しておりますけれども、廃棄物処理法におけ
確かに、実際に法律ができても、さっぱりきちんとできないということでは困るわけでございますが、今の廃棄物の処理の話を含めて、中央環境審議会の方でもいろいろと検討しておりまして、これはまた、一般からもいろいろ御意見も聞いてということを考えておりますので、夏までというのはちょっときついかもしれませんけれども、本年中には結論を出したいと考えております。
確かに中小企業で工場と家屋が一緒になっているというようなのはたくさんあるわけでございますから、こういった方々に対する配慮というのは当然必要だと思っております。実は、今中環審でも勉強していただいておりまして、今のところ答申で、「零細な工場・住宅兼用の建家に係る事業場の廃業時に行う調査については、住宅家屋の継続使用の状況等の事情にも配慮しつつ検討する」ということで、今そこまで煮詰まっておりますので、具体的にその配慮の内容をまたひとつできるだけ早く詰めたいと思っております。
指定調査機関はなぜ必要かということでございますけれども、やはり調査をお願いする方が適切な技術的な能力が必要だというのが、これはまず一般的なお答えになるかと思います。したがって、そういった指定調査機関の制度を設けてきちっと判断するよということにしておるわけでありまして、指定調査機関の技術能力というのを判定する基準として、調査に必要な機械や器具及びまた技術力をちゃんと持っているかとか、あるいは調査に必要な経理的な基礎及び組織体制を持っているかというようなことをきちっと判断させていただきまして決まるということでありまして、その指定が非常に恣意的になるというふうなことは心して避けたいと思っております。
支援業務を行うための基金というのを考えておりますが、これは国などと区分して経理できる機関に置く必要があるということでありますから、既存の公益法人を活用する指定法人制度ということを予定しておるわけでございますが、この指定支援法人は、新たな機構等の増大でないようにということで、行政改革、公益法人改革というものに反しないようにひとつ実際には実施してまいりたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思っております。
今お話もございましたように、まずは基本的には基金の運営ということがありますから、そういった法人をひとつつくるということでありますけれども、今の二番目の方の、いろいろとほかの仕事もするのかということでございます。 先ほどからお話がございますように、新しい制度ができて、どういうふうに運用していくかというようなことについては、国民に対するＰＲも十分じゃない。私どもとしては、地方自治体とも協力しながら、できるだけこの法案の説明といいますか、普及ということにつきましては努力いたしますけれども、やはり今のリスクコミュニケーションというようなことについては、たまたまこの想定しております指定支援法人が、そういったある程度、ある意味におきましては
