従来、こういうお金集めというと、往々にして経団連あたりに行って、ひとつやってくださいと頼むことが多いんですけれども、最近は非常に経団連も、各企業を代表して経団連の方で割り当てて下へおろすというようなことはなかなか難しいわけでございます、これは実態として。 ということで、今おっしゃったとおり、大いに汗をかかなきゃいけませんけれども、いろいろと個々の企業の方、経営者の方々ともお話をしておりまして、趣旨については御理解をいただいておりますので、今後大いに汗を流して、私以下、省員汗を流して基金集めをいたしたいと思っておりますので、これはぜひともひとつ成功させたいと思っております。
政省令にゆだねてあるということにつきましては、確かに多いんですが、これから政省令を定めるに当たって、私としては二つのことを考える必要があると思っております。 一つは、これはやはり、いろいろな措置をとる場合には、非常に技術的、専門的な事項も多いわけでございますから、そういったものについてはそういった専門的な方々からの意見をきちっと聞くということがまず必要であろうというふうに思っていますし、そういった方々にまた実際に働いていただくということもあるかと思います。 二つ目は、やはり国民の理解を得ませんとこれはなかなかあれでございますから、これからいろいろとパブリックコメントというような形で、実際に実施する場合にこういうことはきちっと
この縦割り行政の弊というのは、これは一般論としてまず申し上げるんですけれども、これは日本の行政の慢性病みたいなものでございまして、中央官庁にもあるし、それから往々にして地方の中でも、例えば県庁の中でも部が違うとなかなか連絡がとれないとかいうことがありますし、それから、今、私は自分で勝手に縦割りのほかに横割りと言っていることもあるんですが、国とそれから県あるいは市町村といったものの連絡も、必ずしもすべてうまくいっているとは感じておりませんので、こういうことについては、全体を総合的にきちっとお互いの連絡ができるようにということで努力をしなきゃいけないと思っております。 今の本件の話は、たまたま滋賀県と私の方とは連絡がとれて、滋賀県の
私は、やはり二つの考慮があると思うんです。一つは、もちろんできるだけだれにでもわかるようなそういう基準を設けろというのは、これは、できることならそういうものはだんだんに措置していきたい。しかし、現実にどういう措置をとるかということになりますと、これはまた地域によっていろいろ違うというんですから、そこのところをどういうふうにバランスをとるかという問題だと思うんです。 ただ、今のお話も、これから実際にこの法律を施行していく段階でも、いろいろなケースも出てくる可能性もあると思います。ですから、今の段階ではできるだけ、まずは環境省として、客観的にここまでは書き込めるというような基準があればそれは書き込むと同時に、しかし、それをどういうふ
二つ問題があって、それをどういうふうに調整するかという問題だと思うんです。 環境省としては、これからまたこの法律に関連して省令や政令でいろいろなことを決めていくということですから、そこで、今の御質問は、できるだけちゃんと関連の情報も見られるようにしろ、こういうことを書け、こういうお話だと思うんです。 ただ、各都道府県でまた情報公開法の実施のいろいろな水準に差があるんじゃないかと私は思います。それはいろいろな理由もあってそこのところは差があるんじゃないかと思うので、それを頭から、全般的に破るというか、反するようなことをいきなり上からできるか。 これは、実際に、私、省令なり政令なりをこれから審議する場合にも、そういうところは
先ほども申し上げましたけれども、いろいろな今の環境行政というのは、いろいろなところで新しい分野で、さあこれから新しいことをやろうというときにどこまでやれるかとなりますと、私は、行政の方の立場それから政治の立場というのがあると思うんです。 ですから、少なくとも台帳にどういうことを書くかということはここで決めているわけですから、それに基づいて、各県が御判断になるときには、これは当然また知事さんなりがその御判断がひとつあると思いますから、そうすべてについて後ろ向きということにはならないということだと判断しておりますので、一応、台帳に何を書くかというところまでは決めて、その上でまたひとつやっていただくというふうに私は考えております。
現在のこの法令でも、仮に操業中であっても、明らかに何か別の行動によって汚染の危険が出てくるというときには調査するということは想定して書いてあるわけです。 ですから、今おっしゃったような、どういうときが一体汚染のおそれがあるかという、これは事実の判断になりますけれども、それはやはり、そのおそれがあるということであれば、きちっと対処するという必要がありますから、今後とも、それができるだけ実際に行われるように努力をしたいと思っております。
今の法律の条文からは、生態系とかそういうことになりますと、ちょっと対象にすぐには絡んでまいりませんけれども、いろいろとこれから、現実に我々の、国民の健康あるいは我々の環境の整備ということから必要なことがあるとすれば、それは検討しなきゃいけないわけでありますから、将来の課題として勉強してまいりたいと思っております。
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
今お話ございましたように、京都議定書及びその議定書の内容を実現するための必要な国内措置を持った法律案というものを先週末に閣議決定いたしまして、これを国会に提出させていただきました。 御存じのとおりに、京都議定書というのは、京都では一応京都議定書の言うなれば骨格ができたということでありまして、今回御審議いただくのもその京都議定書をまず御承認願うわけでありますけれども、実は内容的には、ＣＯＰ、京都ではあれがＣＯＰ３という会議でございましたが、それをＣＯＰ４、５とずっと続けてまいりまして、最後にＣＯＰ７で、昨年、これで一応各国が御承認いただく内容、それに足る内容というか、というものができましたから、今回これを日本としても国会承認という
今、段本議員からもお話がございましたけれども、やはり自然公園の機能と申しますか、それをどういうふうに使うかという考え方、だんだんに歴史的に少しずつ変わってきておるんじゃないかと、正直申し上げますが、そういう気持ちを私は持っております。 元々、自然公園法の今までの書き方では、どちらかといえば自然の風景地の保護とか利用とかいうことに非常に主眼が置かれておったということでありますけれども、先ほどからもお話がございますとおりに、その自然公園の中に、国立公園やら国定公園の中にいろいろと動植物もあるというようなことで、そういったものをまたひとつきちっと保護していくということがだんだんに考え方としても定着しつつあると思います。 ただ、今回
今も林道等もだんだん整備されるということ、これは実際に、林道を造るのはそれぞれの目的あるわけでございますし、その森林の管理というようなことからも、あるいは現実に人が動くということであれば林道整備は、それは目的があるんですけれども、何せ、正直申し上げますと、利用者が非常に増加してもう大変だと、それが、利用者の増加に対する対策はなかなか正直言って追っ付かなくて自然環境に影響があるんじゃないかということは、もうこれは事実影響があると思います。ですから、これはもう何とかしなきゃいかぬということで。 今のところは、人の出入りの方の話は今回の法案の利用調整地区の制度というのもありますし、それからまた、先ほどから話がございますように、マイカー
今回のこの自然公園法の改正、確かに入口まで来たと、こういう感じだと思います。その生物多様性国家戦略、その中でどうやって公園の中で必要な措置、生物の保全というようなことを、あるいは生態系の保全というようなものをどういうふうに進めるかというのは、これは正直申し上げまして、これから非常に一生懸命研究、検討しなきゃならぬ問題だと思いますが、取りあえずは今、それじゃいろいろと具体的な措置と結び付けませんと、何かせっかく法律作っても、ただ何かお経が書いてあるというだけではちょっと残念でありますので、これはひとつ入口まで来てそういった考え方を持っているぞということは示した上で、今後の具体策についてはこれまた随時勉強してまいりたいと思いますので、ひ
教育の方は文部科学省からも御説明いただけると思いますが、私、この教育というのは、もちろん環境ですけれども、その前に本当一般的に言えば、何というか公衆道徳の問題じゃないかと思います。ただ、それをよく分かっていただくためにはやはり富士山というような皆さんがよくお分かりのところを例に取って教育するというのは非常に大事だと思いますので、実は私もこの間まで富士山の話は、世界環境遺産にちっとも入れてもらえないということで大分怒ったんですが、怒っておりましたら、今度ちょっと幸か不幸か自分が大臣になっちゃったものですから、また大臣の立場からも、富士山の例などは一つ本当に一番説明するのによく分かる例でございますので、そういったものも含めてひとつ広い意
済みません。ちょっと、私への御質問ではなかったんですが。 たまたま、実は今朝も総務省の方から環境省に対しましていろんな自然保護、例えば自然公園どうやってきちっといろいろ必要な措置を取っているかというような勧告もございまして、ですから、私どもはそれについては検討すると言っているんですが、何せ、今のアメリカとかあるいはカナダも同じような状況かと思いますけれども、非常に強力なるレンジャーと申しますか警察権、司法権を持ったそういう組織があると。片や、日本の場合には非常に弱いということでございますので、今お話がございましたように、林野庁の方にはある程度そういった司法権を持った人がおられるわけですけれども、今後、きちっと林野庁のお立場あるい
やはり目に見える体制を作るということが、これは必ずしも今すぐに、いろいろと行政改革の中で人間余り増やしちゃいかぬというような話もありますからあれでありますけれども、やっぱり目に見えるものをきちっと作って、そういう必要な措置は取るぞという姿勢をきっちりと整えるということは非常に大事だと思いますので、これはまあひとつ、実は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、たまたま総務大臣とも話をしていまして、やっぱりこれは環境省だけではないかもしれませんけれども、そういった自然を守るための体制というのは、きちっと民も官も協力しながら強化してまいりたいと思っております。
地球温暖化の、日本の場合には六％削減の数値目標のために、この間、皆様にもいろいろと御審議していただくわけでありますけれども、地球温暖化のための新しい大綱というのを作りまして、これが言うなれば現在の地球温暖化、その六％削減のための基礎になる一応の計画書でございます。 ただ、この計画書はまだ非常にきちっと細かいところまで詰めてないところもありますけれども、決してその計画に載っております数字というのは、マニアックと申しますか、全く実現性がないということではなくて、これはもう関係方面、これはもう関係各省、全部入っていただきまして、一応、もちろんだからまだ非常にこれからの目標としてどういう手段でやるかということについて細かいところは詰めて
今回、自然公園法の一部を改正するということで法律を出しておるわけでございまして、もちろんその自然公園の中でいろいろとこれから生物多様性というようなことを考えていくという、そういう問題が確かに存在するということは決して否定できないわけでございますし、今後も必要に応じていろいろと対策を進めていくと。つまりはその自然公園を管轄しております役所としていろいろとその責務を果たしていくということですけれども、今の法の目的の方に生物多様性の保全というのを入れるかどうかというのは、正しく、ちょっと午前中も同じようなことを申し上げましたけれども、今のところ、生物多様性の保全といいますと、これはまた非常に広い、必ずしもその自然公園法の範疇にとどまらない
今度の法の中でも新しい改正によりまして、利用調整地区の指定とか風景地保護協定、特別地域内規制強化等々、新しく仕組みが作られるわけでございますので、これによって当面予想される問題というのは対応できるんじゃないかと思っております。 ただ、これはこれからいろいろと実際には、先ほどもお話ございましたけれども、国立公園あるいは国定公園、そういったものをどういうふうに活用していくかという、これは新しいまたこれからの問題だと思いますので、そういったものを視野に入れながら、もしこの法律が不十分であれば将来の問題としては考えるというふうに私どもとしては対応したいと思っております。
今の山原とそれから白保のお話でございますが、今もお話がございましたように、岩垂環境庁長官がもう数年前にお話がありまして、それ以来ずっと話は続いておるわけでございます。 それで、まず山原の方ですが、これは平成八年度から自然環境等の調査に着手したということで、さらに、十年度からは地元の有識者を含めた検討委員会の設置をし、十三年度からは地元参加の方式によるワークショップの開催等を通じて、今、また地元の意見や考えを広く伺ってということでありまして、基本的には国立公園への指定に向けて調査を継続中という状況でございます。 それから、白保の方は、これもいろいろと動きが多少進んだり戻ったりというような感じが私はしておるんですけれども、平成十
