非常に広い御質問でございまして、なかなかどういうお答えをするといいのか、ちょっと私も実は迷っているんですが、今回の自然公園法との関係で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、残念ながらまだ、この自然公園法をこれから更に充実させていくためにはいろいろと新しい要素も恐らく加えていかなきゃいかぬだろうと。ただ、今までの自然公園法というのは、必ずしも、何と申しますか、生態系だとか生物多様性とか、そういったものをそのまま直接に取り入れたものではなくて、むしろいろいろと、むしろ風致地区を維持していくというような感じが強かったものですから、先ほども申し上げましたように、今回の改正でもまだ入口のところにとどまっているというのが、率直なところ、
先ほどから同じようなことを答弁しておるんですが、今までの自然のときは、何となく優れた自然の風景という意味合いが非常に強かったわけですね。しかし、それは風景であってもそれはやっぱり大事な国民の財産だということでその風景をひとつきちっと保全していこうと、こういう感じだったと思いますけれども、最近はもう少し広くて、自然のむしろ中身がだんだんに充実してきておると思いますが、元々のスタートはそういうふうなことで名前が付いたんだというふうに私どもは理解しております。
今の質問は、要するに政府が取り組んでおります自然との、何と申しますか、共生する社会ということの中で、自然の保全ばかりではなくて、既にいろんな意味で失われた、破壊された自然を再生と、再生というところに重点を置いてどういう取組をしていくんだというお話だと思いますが、先般新しく作りました新生物多様性国家戦略というようなものでもいろいろと方向やら具体的なものを示しておるわけでございまして、例えば里山や干潟の再生とか、直線化された川の蛇行化によって湿原が再生するとか、非常に具体的に、技術的な問題ですけれども、再生等の自然再生事業を、そういったようなものを、これはいろいろありますけれども、今、例示的に申し上げました、そういったようなものをこれか
先ほどから同じような御質問も既にいただいておりますが、今回は、言うなれば今までの法律で目的にしておりました自然の風景あるいは風景地というものを対象にして、それを尊重していこう、こういうところから、しかし同時に生物多様性の保全というのは、これはいろんな形からで、だんだん重要になってまいりますから、これももちろん取り入れるわけでありますけれども、とりあえずは目的の中へぽんと初めから置きますと、また、それじゃ具体的に何やるんだというようなことで、なかなかまだそこら辺が少し整理できていないところもありますものですから、責務としては、そういった生物多様性の保全についてのいろんな問題についても責務として考えるけれども、目的とまでは書き込まなかっ
もちろん自然公園、国立公園の中におりますいろいろな種ということから考えてそれをきちっと守るということになれば地域個体群を大事にするというのは当然でございますが、ただ具体的な行政では、やっぱり各公園があるわけですから、その公園の中できちっとそういった対策を立てていけばいいと私は考えるんですけれども、何かそうではなくて、もっと全国的に何かやるということなのか、あるいは要するに国立公園の中であるいは自然公園の中で、そういった、要するに地域個体群ということを意識しながらそれをきちっと守るということに私どもはさせていただきたいと思っております。
いろんなケースがあると思いますけれども、要するに、今の種の絶滅ということが、それを防ぎたいということが委員のお話だと思いますので、それはそのケースごとにそういうことにならないようにというふうに配慮すべきだと思っております。
先ほど、措置については各公園ごとにと申しましたけれども、情報としてはそういった全国的にきちっと情報を持って、その上でどういうふうに種の保存ということを考えるかということは当然だと思いますので、そのように措置をしてまいりたいと思います。
今のその糸満市のところのちょっと状況、私もまだ見てないんでありますけれども、非常にコンクリートの壁が障害になって何か入ってこれないということですか、うまく、でしょうか。 いずれにいたしましても、これは本当に産卵のために上がってくるのが全然上がれないということで、それが種の絶滅にも、それこそ大きく言えば、種の絶滅からはともかくとして、非常に大きな影響があるということであればどういう状況であるか、一遍その辺は、恐らくコンクリート壁をお造りになったのにはもちろん何らかの理由があるわけでありますし、その辺はひとつ関係、恐らく国土交通省ですか、農林水産省ですか、そういった関係省とも一度相談いたしまして、実情を調べて、その上で必要な対策は考
こういう工事、一般論として言えば、まずは土地の管理をしておられる方と、それから工事をしておられる主体という方がきちっと話をしながら進めていただくということでございますが、たまたま今お話しのとおりに、国定公園内でこういう話があるということであれば、当然に環境に非常な影響が出るということであれば、私どもとしてもきちっとまた新しいこの自然公園法の中で、規定にも従いまして、これからいろいろと必要なことは意見も述べさせていただくし、御相談もさせていただくということでございます。
何せ狭い日本の中で大きな面積を要するゴルフ場を造りますと、どうしても生態系に影響ないとはとても言い切れないというのが一般的なお話だと思います。具体的にどういうことかということはあれですが。 一時は、ゴルフ場を造ると、芝生の関係で農薬をまいたりいろいろあったものですから、それの影響というのは非常に出てきたこともありますけれども、今、農薬の方はかなり規制しておると思いますけれども、しかし、あれだけの相当な面積をどうしても開発するわけでありますから、やっぱり原生林というようなものがあれば、それに対する影響は免れないということで、そういった自然公園の中にゴルフ場を造ることは、少なくとも日本においては余り好ましいことではないというふうに考
教育といいますといろんな場での教育もあると思うんです。もちろん学校での教育というのもありますから、それにつきましてはまた文部科学省の方でもいろいろと御配慮いただかなきゃいかぬと思うんですが、私は、やはり若い世代、子供に環境教育するのに一番いいのは、やっぱり自然と接触、自ら接触すると。それによって自然の大切さ、環境を守ることの大切さというのを実感するということが一番大切だと思います。 ですから、これはもちろん役所ベースでもやりますけれども、私は、一番やりやすいのは、各地域におきまして、町や村でやっぱりそういった場を作っていただく、そういう機会を作っていただくということも非常に大切じゃないかと思っております。かなりな自治体ではそうい
まあ教育もやっぱり環境教育に限らないんですけれども、教育というのは、実効性ある教育をするためにはやっぱりその地域地域の状況に適した教育をしないといけないと思います。全く画一的に教育するということになれば、昔よく笑い話にあったんですけれども、全然雪の降らないところで雪の話しても全然分からないとか、そういうようなことがよくあったんですけれども、それは文部省もそういうことはだんだんにお考えになっていろいろとやっておられますし、ですから、まず縦割りの問題についての対応策というのは、やっぱり私は各地域で、地域へ行けば、それは文部省の関係のこともそれから環境省のことも国土交通省のことも全部入ってきて、そこで一つの町や村でどうしようと、こういうこ
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
まず、土壌汚染の問題についてお答えする前に、最初にお話がございました、日米関係はいろいろ大事だ、そして今問題になっております地球温暖化防止の京都議定書あるいは関連法案のお話にちょっとお触れいただきましたので、御報告として申し上げますが、本日閣議におきましても、例の京都議定書、条約としての京都議定書及び関連国内法案の国会提出を決定させていただきましたので、これはいずれ院の方へ出てくると思いますので、ひとつよろしくまた御審議をいただきたいと思います。 さて、土壌汚染の方に戻りまして、今西野委員からもお話ございましたように、土壌というのは、例えば空気とか水と違いまして、地面の下に大体存在しているものですから、急に危険な状態、汚染状態が
土地というのは、日本におきましては非常に経済価値も高いし、それから、今おっしゃいましたように、もし仮にその汚染状態がわかったということで、何かそれこそ取り除くとか、あるいは調査するということだけでも相当な費用がかかるわけでございます。 ですから、その辺のところは、今回の法案の直接の目的は、今先生もおっしゃったように、まさに国民の健康をきちっと守るということですから、その一点にまず集中して、健康被害が生ずるような状況というときには、その原因をつくった人が一番第一義的に、あるいはたまたまそのときに土地を所有していた人、その人に必要な調査に参画してもらうというようなことが出てくるわけですが、確かに非常にコストがかかりますね、これは。調
まだなかなか、私自身も、個人として考えますと、もう少し詰めることができないかなという感じは持っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、土壌の汚染というのは、いろいろな経過を経てそれから生じる、あるいはだれがそういった汚染の責任者というようなこともなかなか確定しにくいところがあるものですから、これは今もなかなか、もっと政省令、きちっと書けないかというようなお話がありますけれども、それはそれとして、今後の研究課題といたしまして、今は、このでき上がりました法律の中で、できるだけ現実に即した、また国民のニーズに即した行政というものをひとつ進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
確かに、本法案には、未然防止という言葉としては出てこないわけでありますけれども、先ほどから再々申し上げておりますとおりに、土壌の汚染ということになりますと、今、水との関係もお話ございましたし、そういった汚染されるプロセスというもの、それから現在それに対してだれが責任を持っているんだというようなことなど、いろいろとすぐには確定できないような要素もたくさんあるわけでございますので、とにかく、今はここまでできたところで、現在の法案に基づきまして、法律にしていただければ法律に基づきまして所要の対策は進める、と同時に、そういった対策を進めながら、今後の将来については当然また勉強を進めてまいりたいと思っておりますので、そういうふうに御理解いただ
考え方として、ＰＰＰ原則というのは、当然これは基本に流れておると思いますが、現実に、それでは行政の側からどういう施策をとるかということになりますと、汚染の原因をつくった人と現在土地を所有している人との関係もなかなかよくわからない。あるいは、その土地の所有関係もいろいろと動いているというようなことがございますので、思想としてＰＰＰ原則を尊重するということは当然でありますけれども、具体的に行政措置でどういうふうに進めるかということになりますと、時には、まずは現在土地を所有している者がひとつ必要な対策をとってもらいたい。そうしませんと、いつまでも現実の汚染状態というものが除去されないということになりますので、これはやはり現実に即して、基本
今回の法案に直接、米軍の土地について細かく書いてはいないのですけれども、駐留軍が使用しておりました土地が返還されて、そしてその後で汚染というようなことが、これは駐留軍が使用したことによってそういった汚染が発見されたということになれば、これは当然、その土地の所有者と国との間の賃貸借契約がございますから、それに基づきまして原状回復義務というようなことが国として出てくるわけでございますから、契約に基づいて原状回復をする、こういうことになるかと思います。 また、自衛隊の場合にも、これはまた当然、自衛隊、通常の場合には国が持っているわけですから、これは国として必要な措置が、要するに汚染除去の必要があるということになれば、当然国として措置を
確かに、いろいろとこの法案がまだ、ある意味では、私は正直言って未完成だと思います。 先ほどから御批判をいただいております、政令、省令でいずれ決めるのだというようなことでは困るじゃないかという御批判はあるのですが、逆に言えば、事ほどさように、まだ現状がなかなか正確に把握できないので、今のところはそういった形にしておいて、これからできるだけいろいろな知見も集めまして、経験も集めましてやってまいりたいということで、御存じのとおりに、環境関係のいろいろな法案も十年ぐらいの有効期間というのが幾つかあるわけでございますので、もちろん実際に、その実施の過程におきまして、政令、省令はもちろんでありますし、法律の文章自体は改めなくても、現実に行政
