この法案の直接の目的は、やはり国民の健康を守るというところにあると思いますけれども、その対象が土壌といいますか土地という、非常にまたある意味では日本の経済で大きな地位を持っておる土地というのが対象になりますから、その扱いというのはいろいろな意味で経済的な意味が出てくると思います。 今お話ございましたように、一つは、土地を取引する場合に、その土地についてどういった今の環境問題が出てくるかということですから、それは、それに対してどういう対応を国としてあるいは地方の自治体でするということが、ある程度の骨格を示すということが、やはり私は、土地の取引をきちっと整理をする、言うなれば、法律としては法的安定性をある程度維持するために骨格を示し
土地の汚染という問題、実は私も、これは私の、むしろ大臣としてより個人的にいろいろな自分の経験から申し上げるわけですが、いろいろな地域によって、土地がどんどん用途が変わるとか、あるいは都市計画の中で新しいことをやるとかいうところと、それこそ祖先伝来の土地がそのままずっと基本的には同じ状況であるというのとかいろいろございますので、これはやはり各地域に合ったいろいろな開発計画をしていかなきゃいかぬ、あるいはきちっと環境政策をやっていかなきゃいかぬということでございますので、とりあえずはそれぞれの地域に合ったことをやらなきゃいかぬ。 それから、先ほどの国民の食生活に関係あるところは、これはまた別な話として、もっと直接的な話として、これは
これからの対象となる施設あるいは対象となる物質、もっと拡大すべきだというお考えがあることは確かに私どもも承知しておりますし、それから、いろいろな計算の仕方はともかくとして、アメリカなどでも非常にたくさんの箇所を対象にしておる。あるいは対象物質についても、あれはたしかスーパーファンド法でしたか、一千八、これは物質の規定の仕方がありますからですけれども、これも日本に比べればはるかに多いという数字を出しております。 しかし、とりあえずは、私どもとしては、対象とすべき物質というのは、一応土壌環境基準の対象となるということで、そういう考え方で範囲を決めてまいりたいと思っておりますし、それから、施設につきましても、土壌汚染を引き起こす可能性
今も御質問の中にもありましたように、大気とか水と違いまして、土壌というのは、法案の目的はもちろん人の健康被害を防止するということに尽きるわけでありますけれども、どうやってその目的を達成するかということになりますと、またいろいろな側面がございますので、とりあえずは、とにかく健康被害ということについての何か状況が生じて、それを契機としてやはりこの法律が実際に動く、こういうふうになるかと思っております。 そういうふうにしてひとつ、まだまだ非常に不十分なところもございます、またこれからいろいろな意味で知見を深め、あるいはいろいろと経験も積み重ねてしていきたいと思いますが、とりあえずは、まずは人の健康被害を防止するというところに集中して法
今の、いろいろな建築工事等から残土が出てきてそれが移動するというのは、この法律の中での取り扱いといいますか規制の仕方は、まず、有害物質を取り扱う工場等が廃止されて、その土地が他の用途に用いられる場合、こういうとらえ方をしております。あるいは、地下水モニタリングにより汚染が懸念される場合などは調査の契機、要するに、実際に法律がどういう形で発動するかとかいう、その契機としてとらえるということで、土壌の汚染によりまして健康リスクを生ずる蓋然性の高い場合をとにかくその目的としては確実に捕捉したい、こういう法律上の取り扱いをしております。そこで汚染が認められた土地の区域については、まず、汚染土壌の搬出を含めて、土地の形質の変更の制限が行われる
ただいま御質問ありましたように、ＯＥＣＤ等でもＰＰＰ原則というのは強調されておるわけでありますし、これをどこまで、これから将来、さらにこの法案の運用の中で強化していくか、あるいは法案を将来見直すときにはどういうふうにできるかというようなこと、いろいろあると思います。 今のところはむしろ、この法案に基づいてと申しますか、法案と一緒に、各企業に対してもそういったＰＰＰ原則に沿っての自主的な取り組みというようなことはひとつできるだけ進めていただくようにということで、例えば、多くの企業あるいは最近は地方公共団体等もやっておられるようでございますが、ＩＳＯ１４００１に基づく事業者による環境管理活動のさらなる促進というようなこともやっていた
今御質問にもありましたように、これは基本的には、個人の財産、私有財産である土地というものを対象にしての話が多いわけでありますから、それに対していろいろな新しい法律あるいは規制が生まれれば、当然それは影響するわけであります。 ただ、現在、やはり土地にまつわるいろいろな問題があって、特に汚染というようなことを考えますれば、これは当然にまた地域社会からいろいろな声が出てくるということですから、これからそういった趨勢はずっと続くと思うんです。 ですから、それが何も法律がないから自由に取引ができるかといえば、むしろそうじゃないんではないかということで、これはやはり、一応国としてはここまではこういう形での規制をするぞということを明らかに
今の御質問は、一般的にいろいろとそういう御懸念というか問題があるということもありますし、恐らく今委員の御質問の背景にも、具体的にいろいろと、例えば米国等の企業からあるいは法律事務所等からそういった懸念が出ておるということは、私どもも承知しております。 そこで本法案は、先ほども申し上げましたけれども、決して土地取引を混乱させるということではなくて、むしろ円滑化するということで期待をしておるわけでございまして、特に、抵当権の実行によって土地所有者となった者の義務を免除するということは不適当である。しかしながら、例えば、これは非常に例外的なことかもしれませんけれども、金融機関が抵当権を実行して形の上では一時的に土地所有者となった場合と
午前中からいろいろと、予防というのをもっとはっきりと書け、こういう御意見もあるわけでございますけれども、いろいろと先ほどから申し上げておりますとおりに、とりあえずは法案の直接の当面の目的としては、国民の健康を守るというところに焦点を向けられているわけでございまして、その予防というと、どういう形で予防するか。いろいろと実際にその法律を適用する契機と申しますか、これがはっきりしないと、やたらに思いついたときに適用するということでも困るわけですし、それから予防の内容ですね。どういう措置をするんだということになります。 措置といった場合には、実は調査から始まるんですけれども、調査も、ただ一般に平生から研究調査ということではなくて、個々の
今の、土壌についての危険の疑いがあると申しますか、それはどういうときに発動できるか。それから、それについての実際の調査あるいはその措置ということになりますと、これは非常に広いわけでありますから、これを一般的にとにかく、むしろ浄化を原則として物事をスタートさせるというのは、ちょっと無理じゃないかという感じがしております。 ですから、やはり蓋然性が高いという言葉の中にはいろいろな意味があるわけでございますから、もろもろの状況を判断して、これはひとつどうしても調査しなければいけないぞというようなことになれば、それは調査の対象になると思いますけれども、初めから何か浄化をするということが基本の目的だということになりますと、ちょっと広くなり
今、町工場という言葉での御質問もありましたし、私もそれを頭の中に置きながら今考えておるのでございますけれども、あくまで町工場というのは、一般の地域住民が健康被害をこうむる可能性が高くなるというのは、やはりその施設の使用を廃止し、工場を閉めるというその施設の廃止時に非常にそういうことが考えられますから、そのときに調査を行わせるというのが今の考え方でありまして、操業中の工場に一般の人は常時は立ち入っていないわけでございますから、これはむしろ、まさにその工場の従業員等が一番頻繁にそこで働いているわけですから、これを常時調査を義務づけるということはちょっと重過ぎるのではないかなというのが私どもの、現実の状況をいろいろと想定しながらの感じであ
せっかく廃棄物処理法というものがあるわけでございまして、それが基本的にはまずは遵守されるということを前提にして、私どもはその次のステップということを考えざるを得ないと思いますが、そういった処理法に基づいて、きちっと処理基準に従って適正に処分され、適正に閉鎖された土地ということになれば、これは住民への健康被害はもたらさないというのがまずそのスタートであります。 ただ、その基準に違反した処分によって生活環境保全上の支障が生ずる、または非常に生ずるおそれが高いというような場合には、これは都道府県の知事さんが廃棄物処理法に基づいてその支障の除去または発生の防止のために必要な措置を原因者及び関与者に命ずる、これが一つの建前でございますね。
正直申し上げまして、どうやってというのは、今、内容的にはどこかで汚染された土地を持ってきたというお話なんですが、その汚染された土ということをだれがどうやって認識しておるかという問題になりますよね。だけれども、その土の上にうちを建てたというようなことになると、どの程度に汚染された土であるかということを認識しておるかというところから始まるわけでございますので、正直申し上げまして、要するに過去にどこかで汚染されたということなので、それを捕捉するというのはなかなか難しいと思います。 ただ、こういうケースもたくさん出てくると思いますので、そういった場合にどういうふうに、一体だれが責任とるんだというようなことについては、やはりせっかく今こう
地域の事情をよく御存じの住民からの情報をいただくということは、これは非常に意義のあることだと思いますから、そういう情報がどんどん出てくることについては、決して私どもも後ろ向きに対処するのではなくて、いただけば結構だと思っています。 ただ、実際に、要請についてこれをどういうふうに取り扱うということになりますと、もちろん、各地域によって状況も違いますし、環境省が総力を挙げても、まだ千人にも足りない役所でございますので、今すぐに毎日その現場へ出かけていって直接にということにはなかなかなりませんので、まずは都道府県の知事さんに、そういった調査命令を発する要件の内容があるかどうかということを御判断いただいて、該当するとすれば調査命令を行っ
地下水のモニタリングというのは、やはり全国にございます井戸、地下水ですから井戸を調べるということになると思うんですが、平成十二年度におきまして、大体全国で一万二千本の井戸でのモニタリングを実施しております。このモニタリング、都道府県ごとに、五年程度で一応必要な地点を一巡するようにということで実施をしておりますけれども、これで十分かどうかというのはなかなかあれですけれども、またこれでせっかく新しい法案も今出しておるところでございますから、今後とも、十分かどうかということを含めて、きちっと見守ってまいりたいと思います。
この土壌汚染問題に限らないんですけれども、環境問題というのは、目に見えないと今おっしゃいましたけれども、これからまた法案審議していただきます例えば地球の温暖化というような問題だってなかなか目に見えないし、すぐには肌に触れてわからないというのが多いわけでございますが、土壌汚染につきましても、現場でそういうのに実際に触れた方はわかるけれども、一般論としてはなかなか難しいという点がございます。 ということでありますから、今後もできるだけ、土壌汚染のリスクといいますか、リスクについての知見、情報を普及して、国民の理解を深めていく、リスクコミュニケーションを行うことが非常に大切である、こういうふうに考えております。 ただ、それじゃ具体
この法案の有効期間十年ということについて、いろいろと御意見があると思います。 確かに、今、まだこれから省令だとか政令で決める部分が多いわけですから、それなぞもきちっと、もう少し早く法案自体の見直しができないかということですけれども、逆に、これはやはりかなり広くいろいろな影響が出てくると思いますので、例えば土地の取引というようなものについても影響するわけですから、ある意味ではやはり法的安定性と申しますか、一応基本はこうだよ、その中でいろいろと手直しはするけれども、基本はこうだということで、十年は原則としてはこれでやっていくんだということもある程度きちっとした方が、むしろそれにのっとって、安心してと申しますか、よく理解していただいて
今、国民という言葉の中に、国民一般の過剰な負担というのは困るというお考えもあるし、しかし今、委員のお話の中には、国民といっても、現実には今の土壌汚染にかかわっておるといいますか、それと関連のある事業者ないしはその土地の所有者ということをお話ございました。 ただ、その事業者とか土地の所有者といいましても、実際にその汚染、仮に汚染があるとしても、それとのかかわり合いというのはケースごとに非常に違うと思うんですね。ですから、やはりこれは、今おっしゃったとおり、一般論としてはそういった考え方もこれから当然に考えていくということでありますけれども、どうなんでしょう、生態系の話だとか、そういったものがいきなりぽんと入りますと、でき上がった今
非常に負の遺産ということを御強調いただいたわけでございますし、確かに、いろいろな経済活動等々から、負の遺産というような考え方に当たるもの、そういった範疇に入るものが出てきていることは確かだと思います。 ただ、日本におきまして、土地というのは非常に大事な私有財産であって、経済活動の中心になっているということもこれもまた否定できないことでございますから、これはやはりあくまでケース・バイ・ケースに考えて、守るべき公益と申しますか、環境面での公益、あるいは私有財産あるいは私的な活動というものをきちっと維持させるという公益、両方のバランスを考えながら、しかし、私どもとしては、やはり環境省の立場からは、十分に環境のことも考えながらそういった
今御質問の中にありました生態系保全に関する検討会というのが環境省にあることは確かでございます。いろいろと勉強しております。 生態系の保全ということが非常に大事だということ、環境政策全体の中ではそれは全くそのとおりでございまして、またこれを否定するものではございません。 ただ、藤木先生のときにも申し上げたのですけれども、今たまたま審議いただいておる法案というのが、土壌の汚染ということを中心にして、しかもその目的としては、人間の健康に対する影響ということを一つ中心に、とりあえずですよ、とりあえずしておりますので、いろいろと余りたくさん並べて、それも同じ人間に対する影響というのと並列的に、同格と言うと言葉は悪いかもしれませんけれど
