今のところ、これは土壌についての法案で、主として水がいろいろと浸透するというところに主眼が置かれていますけれども、油も、それはもちろん、これから具体的にどんどんとそういうことがあちこちで出てくれば考えなきゃいけないわけでありますから、これは、実際のそういったケースが出てくるかどうか、それからまた、油と土壌の汚染の関係についてどういう知見が得られるかというようなことを十分、またたくさんケースがあれば、たくさんというよりも、とにかくそういうケースが今後出てくる状況に対応いたしまして、また前向きに検討させていただきたいと思います。
ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の自然公園は、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園に分類され、多様性に富む我が国の優れた自然の風景地を保護するとともに、多くの国民に利用されているところであります。 この法律案は、こうした自然公園における生物の多様性の確保を図るため、特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度を整備しようとするものであります。 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。 第一に、国立公園又は国定公園の特別地域等において環境大臣又は都道府県知事の許可を
ヨハネスの会議は、委員からもお話ございましたように、持続可能な開発ということを十年前から、何と申しますか掛け声で、それでそういうことで頑張ってきたわけでございますが、この十年の実績というものを考えてみますと、かなり進展したものと、なかなか日暮れてまだ道遠しという感のあるものとがあります。 今の温暖化の問題につきましては、一九九五年以降、毎年もう大変な数の会議をやりまして、ようやく今お話ございました昨年、一応ようやくとして各国において承認していただくに足る形のものができましたから、これは何とかしてヨハネスの会議までに日本におきましても御承認をいただいて、そして必要な数の国が承認するということについてはまた私どもも努力して、何とかし
ただいま議題となりました土壌汚染対策法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。 この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
今お話がございましたように、先般、政府の方で新しい新大綱ということで、その今お話のございました六％をどうやって削減を達成するかという一応の見通しを、計画を作ったわけであります。 そこで、先般の数字、いろいろと分野別の数字があるわけでございますけれども、取りあえず、分野別といってもいろいろ分け方があるものですから、例えばエネルギーだとか非エネ、失礼いたしました、エネルギー関係だとか非エネルギーだとか、あるいは部門別で例えば民間はどうだとか産業がどうかということでございますが、一応新大綱で数字を出しておりますのは、エネルギー起源のこれは二酸化炭素、ＣＯ２でありますが、これが一九九〇年度と同水準にまず抑えると、同水準であります。
トータル。 それから、そうしますと六種類の、失礼、温室効果ガス排出量の合計では、基準年度に比べまして六・九％の増加となっております。これはトータルの、六種類の排ガスでございます。
今、平沼大臣からもお話がございましたけれども、確かに非常に厳しい今の、現下の経済情勢の中でどうやっていくんだということは、よほどしっかりとやらなきゃいかぬわけでありまして、もちろん産業界もそうでありますけれども、一般の国民の方々にも、あるいは運輸、交通といったような面でも御努力願わなきゃいけないわけでございますが、いろいろと新しい措置を考えるという過程の中で、やっぱり新しい環境産業と申しますそういった前向きのものもいろいろと考えるわけでございますし、新しいエネルギーの開発というようなこともあるわけでございますので、私どもも関係各省とも協力して、特にいろいろと科学技術あるいはその研究というようなものについては大いにこれからひとついろい
今回の大綱の中でいろいろと数字を示しておりますが、正しく今、議員もおっしゃいましたように、京都メカニズムで何％だということが数字としては掲げてございません。 ただ、今の京都メカニズムというものも、あるいは産業部門あるいは民間部門で京都メカニズムというものが使えれば、それはひとつ使っていきたいということでございますので、あえて申し上げれば、六％の中で今のところ一応数字を掲げたあとの残りというものは京都メカニズム等、そういったものも含めてその不足分を補っていくという考えを持っております。 京都メカニズムといいますと、これからまた日本ばかりじゃなくて国際的に協力していくという面が非常に強いものでありますから、ここで具体的な数字を個
これは京都会議以来ずっといろいろと議論してきておるわけでございますが、正直申し上げまして、国際的にはそれぞれの国の中で温暖化ガスを削減措置を取って、それが、よく私ども国会で真水というような言葉を使っておりますですね、予算のときに。だから、真水というのは国内でやるんだという考え方はあります。 考え方はありますけれども、今お話のございましたように、世界全体としてどうやって最も効果的なというか効率的な対策をするかということになれば、何も国内だけではなくて国際的にもやったらいいじゃないかということで、京都会議、京都議定書の中にもそういったいわゆる京都メカニズムのもろもろの対策が書いてあるわけでございますから、私どもは、決して、日本として
環境省の立場から申し上げますと、原子力発電というのは最もクリーンなエネルギーということで、何とかこれをひとつできるだけ活用したいと思っておりますし、現実にも既に日本の発電の三十何％ですかは原子力発電ということでやっているわけでございますから、これを何とかして更に十分に活用できるようにということで、今特に経済産業省等々とも御相談申し上げまして、要するに原子力の活用がなかなか日本においてうまくいかないのは、やっぱり国民が原子力の安全性について十分に理解していただいておらない。 原子力発電についての安全性ということを更に従来以上に強力に国民の方々に御説明しなきゃいかぬということでございますから、これはもう正しく政府一体でございますけれ
議員もう既に数字もお挙げになってあれなんで、現状をよく御存じだと思いますが、肉骨粉の処理につきまして普通の市町村の方の焼却処理場と、それからまた私どもの方でセメント工場の方で再生利用の方と両方やっておりまして、かなり状況は良くなっておるとは思いますけれども、まだまだほかっておくと、油断しておりますとまたたまってしまうというようなことになりますから、これはひとつしっかりと見守って、また必要に応じてそれぞれの処理場に強く申入れをしたいと思います。もし必要があれば、また大臣名ででもその辺は状況に応じて処置をさせていただくつもりでございます。
いろいろとその六％の削減を達成するための内訳というのは先般の大綱で一応分かるところは数字を掲げてあるということでありまして、現在のところ、確かに産業界は九〇年のレベルに戻すということで行っておるわけですね。これがなかなか実は大問題でございますけれども、現在、既に九〇年より一〇％近く、計算の仕方によりますけれども一〇％近く増えておるというと、これは、これから減らすというのは決して何もしないということではございませんので、是非そういうふうに御了解をいただきたいと思っております。 それから森林、それから国民の努力とおっしゃいましたですか、それから原発などが、それが非常に実現可能性の低いものに頼っているのはどういうことだと、こういうお話
今、批准というお話がございましたが、批准ということになれば当然国会で御承認をいただかないかぬということでありまして、一応スケジュールを申し上げますと、議定書の条約として発効するのが、私どもとしては、これはもうあくまで目標でありますけれども、ヨハネスブルクで行われますそのサミットの会議に、最終日までに各国が、必要な数の国が持ち寄ればそれで発効するわけでございますが、これが九月四日であります。 それで、各国がそれぞれの国内措置を終えて、これを条約事務局へ寄託すると。それから九十日間、そこでいろいろ審査しまして、それを今のヨハネスブルクの方で確認すれば発効するということになりますので、逆算いたしますと、この条約事務局への寄託が六月六日
形としては、間もなくこれも条約と一緒に国会へ提出いたしますけれども、地球温暖化推進の、対策推進法改正案というものを出させていただきます。 ただ、これは非常に、その内容を見ていただきますと、何と申しますか、必ずしも数字等々が書いていないんで、どういう形といいますか、どういう方式でその条約にあります内容を実施していくかという形といいますか体制と申しますか、そういったものが書きつづってございますので、それと同時に、これは国会の承認の案件ではありませんけれども、皆さん方が御審議していただく場合に、当然、参考資料として見ていただくのは、先ほども議員からもお話しございました新しい大綱と、そこにはいろいろと数字が書いてございますから、どういう
その経済産業省の方でお出しになりました新エネルギー法案は、問題をエネルギーの、エネルギー政策として内容を定めておられますから、もちろんそれが大綱の方に影響はしてまいります。大綱の方に影響はしてまいりますけれども、私どもとしては、担保法の内容としては今の大綱の方をごらんいただいて、その新しい法律と一緒に御審議いただくということになるかと思います。
直接には担保法ではございませんけれども、御審議いただくときには当然にそういったもの、今言いましたようなそのエネルギーの方の法案もいろいろと参考にしながら御議論はいただくんだろうと思っております。
今お話しございましたように、今年は政府全体としてもなかなか厳しい予算編成をしておるわけでありまして、その中で環境省の予算、いろいろな御意見があると思います。総額では四・六％減というようなことになっておりますが、これは、公共事業費はできるだけ抑えようというようなことで政府全体として一〇％減というのが掛かってまいりまして、その中で環境省につきましては七％程度の減になっていると思いますけれども、そういうのがあるものですから全体としては四・六％減ということですね。これは決して満足というかは言えませんけれども、こういう厳しい状況でありますので、ひとつこれをできるだけ効率的に活用して環境行政に遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っております
昨夜、昨晩ですが、新大綱を対策本部の方で決定させていただきまして、これは対策本部の方はこれは──推進本部、失礼しました、地球温暖化対策推進本部でありますが、推進本部は今もお話しございましたように総理を長として経済産業大臣と私、それから官房長官が副になりまして、それで全大臣が参加をしていただいておるわけであります。 ですから、これからの新大綱、実際に実施していく、あるいはまた見直ししていくという、だれが責任かといえば、形の上では対策推進本部というものが当然一応は随時大所高所からそれは見ていくということになりますけれども、実際の仕事は、これまずはできましたので、これを今もお話しございましたけれども、よく理解していただいて、各省庁がそ
細目についてはもし必要でございますればまた参考人からも補足いたしますが、一般的に申し上げますと、確かに今度の大綱のいろんな数字というの、目標数字はいろんな前提があるわけでありまして、これからいろんな経済的な措置、インセンティブと申しますか、そういったものもあるし、それからもっと不確定といえば不確定なんですけれども、これからの科学技術の進歩によってこういったものはもう少し、こういったようなものは必ず数字は違ってくるだろうという、つまり、もう少しいろんな意味での新しいものが出てくるだろうというようなことは、これは予想ではありますけれども、書いてある。 それで、科学的な技術ということ、これはやっぱり今の非常に科学技術の進歩が早い時期に
今お話しございましたように、廃棄物のリサイクル促進と申しますか、確かにいろいろと問題があるんで、今、佐藤議員からもおっしゃいましたように、規制はしっかりと、しかし、何というか、現実の運営というか取扱いとかそういったものはむしろできるだけ実情に合わせて、むしろ必ずしも厳格にというよりは実情に合った、何と申しますか、取扱いをするというようなことが確かに必要だと思います。 今お話しございましたように、既に中環審の方でも廃棄物・リサイクル部会においていろいろと検討していただいておりますので、これからは今おっしゃったような規制は厳格と、他方その手続は合理的にというのを、具体的にはどういうことだというようなことでいろいろ勉強をしていただいて
